新潟県 >>> 妙高市
簡易水道事業（法適用）
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製造業を中心とした大型事業所の集中等により、類似団体平均を上回る税収があるため０．４５となっているが、税の徴収率が類似団体と比較しても極めて低い水準であることから、市税徴収確保対策事業を推進し、県地方税徴収機構との連携や徴収嘱託員、税務専門員を含めた機動的な組織運営によって、滞納額の圧縮を図るなど徴収業務の強化に取り組んでいる。また、新たな企業誘致や農業・観光関連産業の育成など税源涵養に努めている。
退職者の増に伴う、退職手当の増加により、２．９ポイント悪化しているが、一時なものであり、今後も行財政のスリム化・効率化をさらに推進し、経常経費の削減を進め、平成２８年度以降段階的に普通交付税が縮減される中にあっても、県内トップレベルにある現行水準を維持する。
類似団体平均を上回っているのは、主に物件費における維持補修費が要因となっており、冬期間における多額の除排雪経費によるものである。また、人件費における退職者の増に伴う、退職手当の増も要因の一つとなっている。人件費・物件費についても、合併によるメリットを生かし、今後とも削減を推進する。
給与構造改革に伴う昇給抑制など、人事院勧告等に準じて給与の適正化を図っているほか、人事考課の結果を昇給等に反映させ、職務・職責に応じた給与構造への転換を進めてきた結果、類似団体の中では低水準となっている。今後も、地域の民間企業の平均給与や経済状況等を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口千人当たりの職員数は９．２５人であり、類似団体平均（９．３９人）と同水準になっている。今後も引き続き業務の効率化に取り組みつつ、住民サービスを低下させることがないよう定員の適正化に努める。
類似団体平均を０．７ポイント下回り１０．４％となり、前年度より公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減少等から１．０ポイント改善したが、全国平均等よりも高率となっている。このため、今後も、地方債の新規発行の抑制や優良起債の活用、高利地方債の繰上償還の実施など財政の健全化を推進する。
類似団体と比較して８．２ポイント下回っており、公営企業の起債残高の減少等に伴う繰入見込額等の減、将来負担に充当可能な基金残高の増などにより前年度から、９．１ポイント改善した。今後も、地方債の新規発行の抑制や繰上償還の実施など財政の健全化を推進する。
退職者の増に伴う、退職手当の増加により、前年度より１．２ポイント悪化しているが、類似団体より５．８ポイント上回っており、職員数が減少していることや、給与水準（ラスパイレス指数）が低いため、人件費にかある経常収支比率は低くなっているが、一部事務組合の人件費に充てる負担金など、人件費に準じる費用を合算した場合、人口１人当たりの歳出決算額は大幅に増加し類似団体平均程度となることから、今後もこれらを含めた人件費全体の経費について抑制していく必要がある。
物件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して低いのは、これまで実施してきた行政内部の経常経費の徹底した削減の効果であると思われる。今後も徹底したスリム化や効率化に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体を下回っているものの、生活保護費の増加や子ども医療費助成の拡大により上昇傾向にある。生活保護費にあっては、資格審査等の適正化を進めていくことで、税制を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく必要がある。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して上回っているのは、維持補修費の主要な部分を占める除排雪経費によるものである（豪雪地帯であり多額の除排雪経緯費を必要とするため、類似団体平均を上回っている）。
補助費等に係る経常収支比率が大きく上回っているのは、公共下水道、農業集落排水事業に対する繰出金によるものである（同事業に対する繰出金は、法適化されている団体が少ないため、類似団体との単純な比較はできない）。今後も、公営企業会計における使用料の見直しや、事業の効率化等により抑制に努める。
公債費に係る経常収支比率は類似団体を４．３ポイント下回っているが、下水道等の公営企業会計への公債費に準じる繰出金、負担金等を含めると類似団体平均を上回っている。今後もこれまで整備を進めてきた下水道の地方債償還が高い水準で推移するため、今まで以上に厳しい事業選択による市債発行の抑制を図るとともに、繰上償還を積極的に進める必要がある。
行財政のスリム化・効率化の推進等により、人件費、扶助費、物件費については類似団体平均を下回り、繰出金が大きく影響する補助費等と降雪量により左右される維持補修費等については類似団体平均を上回った。
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