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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数は近年横ばいであり，類似団体を上回っているが，生産年齢人口の減少などから，今後も市税収入の減少が見込まれる。今後は「第２次館山市行財政改革方針」に基づき，引き続き自主財源の確保，歳出の削減に努めるとともに，より効率的・効果的な収納体制の整備，納税環境の整備等により徴収業務を強化することで，歳入確保に努める。
市税などの経常的な収入の減少に加え，扶助費や繰出金などの社会保障関連経費に係る経常的な支出の増加により，経常収支比率は近年悪化傾向にあり，類似団体を下回る。今後は，「館山市定員適正化計画」による人件費の抑制，「第２次館山市行財政改革方針」に基づく取組を推進し，歳出削減と歳入確保に努め，財政健全化を目指す。
人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額については，平成２２年度から類似団体を上回る状況が続いており，ほぼ横ばいで推移している。人件費については「館山市定員適正化計画」に基づく定員管理の適正化により，物件費については，「第２次館山市行財政改革方針」に基づく取組を推進し，費用の抑制を図る。
ラスパイレス指数については，平成２５年度と概ね同水準で推移しており，依然として類似団体を上回っている。今後も昇給昇格の見直しの検討等により，給与の適正化に努める。なお，国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がなかった場合のラスパイレス指数は，平成２３年度９７．２，平成２４年度９９．９である。
人口千人当たりの職員数は，平成２２年度から横ばいであり，類似団体を上回っている状況が続いている。今後も「館山市定員適正化計画」に基づき，引き続き最小の経費で最大の効果を上げられるよう職員の資質向上に努め，少数精鋭の組織を維持する。
過去に借り入れた大規模事業に係る地方債の償還が終了したことや，普通交付税，地方消費税交付金の増などにより，実質公債費比率は近年減少しており，類似団体の平均を上回っている状況が続いている。今後も「第２次館山市行財政改革方針」に基づき，公共施設マネジメントを推進することで投資事業を精査し，計画的に実施することで，起債の新規発行の抑制に努める。
退職手当負担見込額の減少や，普通交付税，地方消費税交付金の増などにより，将来負担比率は近年減少傾向にあるものの，平成２６年度にあっては類似団体の平均を若干下回っている。今後も施設やインフラの老朽化に対する事業等が見込まれ，それに伴い公債費も増加することが予想されるが，「第２次館山市行財政改革方針」に基づき，公共施設マネジメントを推進することで投資事業を精査し，計画的に実施することで，起債の新規発行の抑制に努める。
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回る。職員給料や期末勤勉手当，時間外勤務手当の増加などにより，平成２５年度と比較して１．２ポイント（＋９５，３２０千円）上昇するなど，市独自の給与カットが終了した平成２４年度以降，費用は増加傾向にある。今後は「第２次館山市行財政改革方針」及び「定員適正化計画」に基づき，人件費の再点検や，振替休日，フレックス勤務の活用，柔軟で適切な人員配置等による時間外勤務手当の削減により人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は平成２３年度から類似団体平均を上回る状況が続いており，増加傾向にある。平成２５年度と比較して０．４ポイント（＋１１７，２１６千円）上昇している。要因としては，施設老朽化による維持費の増加，民間委託推進などの影響と考えられる。今後もこの傾向が続くことが予想されるが，節約の徹底，各種施設の効率的な運営，統合，民営化，廃止の検討等により，費用の抑制を図る。
扶助費に係る経常収支比率は平成２３年度から類似団体平均を上回る状況が続いており，平成２６年度は前年度と比較して０．４ポイント（＋１９７，１３２千円）上昇している。原因は公立保育所運営費，子ども医療費給付金の増加などによるものと考えられる。費用の性質から大幅な削減は困難であると考えられるが，市単独事業の見直し，医療費抑制の啓発や各福祉制度のより適切な運用を図ることで，扶助費の抑制に努める。
その他経費に係る経常収支比率は平成２２年度から類似団体平均を上回る状況が状況が続いており，近年増加傾向にある。国民健康保険，後期高齢者医療及び介護会計の各会計への繰出金が増加傾向にあることが主な要因である。今後は，各特別会計における事務事業の効率化や受益者負担の適正化を図り，経常的繰出し金の抑制に努める。
補助費等に係る経常収支比率はほぼ横ばいであるが，平成２２年度から類似団体平均を上回る状況が続いており，平成２６年度は前年度と比較して０．２ポイント（＋３２，３２８千円）上昇している。補助費に占める一部事務組合への負担金が大きいことから，一部事務組合に対し，一層の効率的な運営を要請する。また，民間団体等への補助金についても，事業効果を考慮しながら，継続，改善，廃止を検討する。また，その事業の終期を設定するなど適正化に努める。
過去に借り入れた高利率の地方債の償還が終了したことにより，平成２５年度と比較して１．１ポイント改善するなど，改善傾向にある。ただし，東日本大震災以降に実施した義務教育施設等の耐震改修の集中実施の影響及び老朽化する公共施設・インフラ等にかかる維持補修，改修費用の増加により，今後，公債費は増加傾向となることが予想される。今後は公共施設総合管理計画等の策定により，計画的に事業を実施することで，維持補修にかかるトータルコストの削減，平準化を図り，公債費の抑制に努める。
公債費以外の数値は近年悪化傾向にあり，平成２６年度は前年度に比べ－３．２ポイント悪化し，平成２２年度から類似団体平均を上回る状況が続いている。人件費，及びその他（各会計への繰出し金）の増加額が大きいことが主な要因である。今後は「第２次館山市行財政改革方針」や「定員適正化計画」に基づき，人件費の圧縮を図るとともに，各会計における事務事業の見直し等を進めることで経常的繰出し金の抑制を図る。
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