2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度
村内に中心となる産業がないことや、若者の流出等により村税のが確保が厳しいが、徴収業務の強化を図り滞納額の圧縮にも努めている。また、近年、投資的経費が増加しているが、引き続き事業・業務の精査をし、歳出の抑制に努める。
経常経費は大きな変化はないが、地方交付税及び地方消費税の増加により比率が改善した。また、平成26年度の退職者が多かったことにより、人件費が微減したことも改善の要因となっている。物件費の比率が大きいことから、優先度を付けるなどして歳出の抑制に努める。
平成の大合併において自主自立を選択し、経費の節減を実施するため職員数を抑制してきた。しかし、業務の多様化等により事務量が増加してきていることから、近年は職員数を微増させている。予算等をふまえて適正な職員数を確保していく。
一般財源の規模は大きな変化がない中、新規発行の地方債の償還が始まっており、徐々に比率が悪化している。しばらくは計画的な建設事業を予定していることから、公債費の増加が見込まれている。事業のスケジュールを延ばし長期化させる等工夫し、財政の健全化を図っていく。
近年の村政策により投資的経費の増加があり、その財源として基金からの繰入金を充当している。そのため、基金残高が減少したことにより数値が悪化した。繰入れと繰出しのメリハリを付けることで、数値のは波はあるものの後世への負担をなくすよう、財政運営に努めていく。
福祉医療費支給制度については大きな変化はないが、こども園への入園者が増加している。出生数は大きな変化がないことから、おおむね横ばいで推移するものと思われる。
各種基金への積立てを行ったことにより微増となった。特別会計への繰り出しについても、今後増加する可能性がある。今後を見据えた支出を心がけるとともに、事業の状況を監視していく。
投資的事業への地方債の充当により数値は悪化してきている。しばらくは政策による投資的事業が継続することから、数値は微増で推移するものと思われる。事業のスケジュールを適正に管理し、急激な変化がないよう工夫していく。
各歳出には大きな変化はないが、地方交付税が増加したことにより比率が改善したと思われる。地方交付税の増減により影響を受けやすい財政状況であるため、国の動向や歳出の抑制等、健全な運営に努めていく。
新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 湯沢市 大潟村 寒河江市 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 喜多方市 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 飯舘村 稲敷市 かすみがうら市 行方市 鉾田市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 筑北村 木島平村 栄村 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 豊根村 和束町 伊根町 加西市 南あわじ市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 日南町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 久米南町 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 南島原市 小値賀町 菊池市 南小国町 産山村 津奈木町 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 国頭村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町