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市税（－２．４％）及び地方交付税（－０．８％）の減収があったものの、平成２６年度は前年度からほぼ横ばいの０．５９となった。類似団体平均値の比較では、０．１８ポイント上回っている。平成２０年度から本格的に着手した土地開発公社健全化支援に加え、平成２２年度には住宅公社破産に伴う債務解消のため第三セクター等改革推進債（４，６７８百万円）を発行するなど財政の健全化に取り組んでいるが、引き続き職員数の削減（平成３０年度までに対１９年度比－６０人）等による人件費の圧縮、事務事業のゼロベース見直し、投資的事業の圧縮等を着実に実行していく。
平成２６年度は、経常一財が歳出では２４４百万円の減（－３．４％）であったが、歳入では個人市民税－５２百万円（－４．０％）、固定資産税－４６百万円（－２．６％）、普通交付税－１３１百万円（－５．５％）等により、２５４百万円の減（－３．４％）となり、前年度比とほぼ同数値となった。類似団体平均値との比較では、例年同様、非常に高い数値となっている。今後は、本庁舎再建及び国体関連施設改修等に伴う公債費償還により、さらなる上昇も見込まれるため、すべての事業において、緊急性や必要性を検証し、「事業の見直し」と「事業の再構築」の徹底を図り、経常経費の削減に努める。
類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の数値が低くなっている要因として、災害廃棄物処理委託の減が挙げられる。今後は職員削減等により委託料等の増加が見込まれるため、引き続き増加抑制を図っていく。
行財政健全化計画（平成２０年度から２３年度）に基づき、全職員を対象に平成２０年１０月から給与カット（～２１年９月：階級に応じて－７％～－４％、平成２１年１０月～：階級に応じて－５％～－２％、平成２２年４月～：階級に応じて－４％～－１％、平成２２年１２月～：７、６、５級のみ－１％）を行ったことから、県内市町村において最低水準、類似団体平均値と比較しても大きく下回っていた。しかしながら、平成２３年度に給与復元をしたことや、国の給与改定に準じたことにより指数が回復し、現在は類似団体より高い水準となっている。今後は、財政状況等を考慮し、必要があれば給与の再カットも視野に入れた対応も検討要す。
平成２０年度から３０年度までに、平成１９年度比－６０人（－２０％）を目標に掲げ、職員数削減に努めている。平成１９年度に２４７人であった職員数は、平成２６年度には２８２人となっているが、これは事務組合及び住宅公社の解散に伴う職員の皆増によるものであり、これを除くと１９６人（－５１人）となっている。類似団体の中でも少ない職員数であるが、負担増による健康不安等をも考慮しながら目標達成に向け進めていく。
平成２０年度における土地開発公社債務解消に加え、平成２２年度には第三セクター等改革推進債発行による住宅公社の債務解消を実施したことにより、比率は上昇した。元利償還金は平成２３年度をピークに減少している。今後は、本庁舎再建及び市民球場整備に伴い、再上昇が見込まれるため、引き続き投資的経費の抑制を図るなど既存事業の徹底的な見直しと事業の再構築により圧縮を図る。
平成２０年度から本格的に着手した土地開発公社健全化支援に加え、平成２２年度には住宅公社破産に伴う債務解消のため第三セクター等改革推進債を発行したことにより、毎年数値は減少しており、平成２６年度は前年度比で５．６ポイント下回る１１４．８％となった。両公社の債務解消により、今後も指標は下降する見込みであるが、本庁舎再建及び市民球場（国体関連施設）整備に伴い、再上昇が見込まれるため、引き続き、資金調達に際しては慎重に行っていく。
人件費に係る経常収支比率は、平成２５年度と比較すると１．７ポイントの減となったものの、類似団体平均値との比較では７．４ポイント上回っている。平成２６年度は退職金の８６百万円の減や投資的経費の増による支弁人件費への振替などにより経常一財が２０３百万円の減となった。今後は職員数削減（対１９年度比－６０名）を平成３０年度までに実行するなど、人件費の圧縮を図るが、職員への負担増による健康不安等も考慮しながら目標達成に向け進めていく。
学校給食センター臨時職員賃金の減等により平成２６年度の物件費は全体で１１１百万円の減となり、経常収支比率は０．４ポイント減少し、類似団体平均値と同数値となった。今後は職員削減により委託料の増加が見込まれるが、引き続き施設管理の見直し等により経費削減に努める。
平成２６年度は、扶助費における経常収支比率は１．９ポイントの増で類似団体平均値を０．６ポイント上回っているが、これは主に障害福祉サービス費等障害介護給付費、児童保育委託料及び小児医療費の増により、扶助費全体で１９７百万円の増となったものである。少子高齢化に伴い、高齢者に係る医療・介護費用の増が今後も見込まれる。特に、生活保護費については、厳正な受給資格審査を継続し適正支給に努める。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均値を大きく上回る状況が続いている。平成２６年度は繰出金で経常経費の総額が増額となっているため、比率が前年度比０．２ポイント増となっている。平成２８年度からは日立・高萩広域下水道組合負担金が法適用化により補助費等で支出するため、繰出金に係る比率は減少が見込まれる。今後も少子高齢化により、医療費や介護費用の増加により国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計等への繰出金の増加が懸念されるが、疾病の早期発見・早期治療を図るなど、長期的な医療費の抑制等に努め、普通会計の負担額軽減に努める。
補助費等における経常収支比率は、行財政健全化計画に着手した平成２０年度から減少傾向にある。平成２３年度に前年度比で１．３ポイント下降した主な要因は、平成２２年度に高萩市・日立市事務組合が解散となり、し尿処理経費及び斎場管理経費負担金が皆減（－９４百万円）となったことによる。平成２６年度は、経常一財３９百万円の減により、０．４ポイント減となったが、歳出総額では６９百万円の増となった。また、平成２８年度から日立・高萩広域下水道組合負担金が法適用化により補助費等で支出するため、増加が見込まれる。引き続き必要性と効果を検証し、増加抑制を図る。
平成２２年度発行の第三セクター等改革推進債償還金の増により類似団体平均を例年上回っている。平成２６年度は、地総債（地域福祉推進）（福祉センター建設事業）の償還終了による皆減（－３４百万円）等により、公債費全体で５０百万円の減となった。今後は、学校耐震化、本庁舎再建及び市民球場整備等に伴い、再上昇が見込まれるため、引き続き投資的経費の抑制を図るなど既存事業の徹底的な見直しと事業の再構築により圧縮を図る。
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回る状況が続いている。平成２２年度までは行財政健全化計画の着実な実行により下降を続けてきたが、平成２３年度以降、人件費や扶助費、繰出金などの増により、平成２５年度まで上昇となった。平成２６年度においては、生活保護受給者の増等により、扶助費が前年度比で１１８百万円増となったものの、人件費・物件費・補助費等・繰出金の経常一財が減となり、０．４ポイントの減となった。今後もすべての事業において緊急性や必要性を検証し、「事業の見直し」と「事業の再構築」の徹底を図る。
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