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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

直近4年間では、ほぼ横ばいの傾向であり、平成27年度は平成26年度より0.01ポイント上がり0.22であった。本村は、類似団体と比較して財政基盤が弱いため、全村避難の状況ではあるが、歳入確保に引き続き努める。

類似団体内順位:23/147

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して、「85.3」から「75.7」と9.6ポイント減少した。この要因としては、算定上の分母にあたる経常一般財源総額が前年度と比較して、201,779千円増加したことに加え、経常経費充当一般財源額が昨年度と比較して、公債費が26,195千円、人件費が10,050千円、物件費が11,997千円、扶助費が1,493千円などそれぞれ減少し、全体で55,592千円減少(前年度比2.6%減)したためである。

類似団体内順位:41/147

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して、67,495円増額した。これは、今年度実施したまでい寄付金事務取扱事務、環境放射線モニタリング業務費などの費用が増加したことによるものである。一般職給与の増により人件費が増加しているのに加え、復旧復興に係る経費が多く、類似団体と比較すると平均を大きく上回っている状況にあるため、今後とも物件費のコスト削減を図る。

類似団体内順位:86/147

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度より1.7ポイント増となっている。要因としては、高齢層職員の退職等により職員構成が変わったことによるものである。

類似団体内順位:147/147

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成17年度に策定された飯舘村自立計画(新たな出発プラン)等基づき、職員数を段階的に10年間で70人まで削減することとしており、平成27年度は一般職69人で平成26年度と比較し、2人増となっている。人口千人当たり職員数は、9.92人と類似団体と比べ11.29人少ない状況であるが、原子力災害の影響もあり、帰村後の人口推計を見通すことが難しいことから、正規職員の増員も難しい状況にある。しかし、震災対応にかかる職員不足の面があり、適正な職員配置についても引き続き検討していく。

類似団体内順位:2/147

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成27年度の実質公債費比率は、平成26年度と比較して同比率の「6.6」、単年度比較では0.35405減の「6.57806」となった。単年度比較の減は、平成26年度と比較して、普通交付税が81,404千円増するなど算定上の分母が増加したが、算定上の分子において、平成13年度過疎債の償還が終了するなど、昨年度のピーク時から「地方債の元利償還金」が26,195千円減したことが主な要因である。

類似団体内順位:56/147

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成27年度算定は、昨年度に引き続き、「将来負担額」に対して「充当可能財源等」が上回り、算定上の分子がマイナスとなったため、算定されないこととなった。これは、平成26年度と比較して、避難地域復興拠点推進交付金基金(新)518,597千円、陽はまた昇る基金476,419千円等の増など、「充当可能基金」が1,164,151千円増となったことが主な要因である。

類似団体内順位:1/147

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

例年、類似団体とほぼ同程度の水準であるが、昨年度と比較して2.5ポイント減少している。引き続き、飯舘村自立計画(新たな出発プラン)等に基づき、抑制を図っていく。

類似団体内順位:64/147

物件費

物件費の分析欄

例年、類似団体と比較して若干下回った。物件費の総額は、全村避難に伴い、昨年同様、業務委託などが多い状況にある。引き続き、経常経費の削減取り組みや事務事業の見直し等により、抑制を図る。

類似団体内順位:57/147

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、昨年度を除き増加傾向にある。性質上、容易に削減、圧縮できない経費である。類似団体平均を下回っているものの、給付の適正化を検討する必要があると考えている。

類似団体内順位:64/147

その他

その他の分析欄

その他の項目として、基金積立金(避難地域復興拠点推進交付金基金、陽はまた昇る基金等)が大きく増加した。基金は、本村の財政運営に大きな影響があるため、将来を見通した上で事業執行を行うなど、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:51/147

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は昨年度に引き続き類似団体平均を若干下回った。今後も既得権にとらわれることなく、事業の必要性・優先度などの再点検、終期を設定するなど、補助金・負担金の整理、合理化を図っていく。

類似団体内順位:51/147

公債費

公債費の分析欄

一般単独事業債などの償還終了により、平成20年度をピークに平成24年度まで減少傾向にあったが、平成22年度に借入した村内全域での光ファイバ工事や同年度借入の臨時財政対策債の償還が始まったことにより、公債費のピークを迎えた。引き続き規律ある財政運営に努める。

類似団体内順位:99/147

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外では、昨年度より減少したが、今後とも人件費や物件費等の抑制等を図る必要がある。

類似団体内順位:30/147

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・総務費が住民一人当たり545,479円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているは、深谷復興拠点整備事業や避難地域復興拠点推進交付金積立金等による増のため物件費や積立金が増加し続けたことが要因である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり1,339千円となっている。主な構成項目である物件費は、住民一人当たり302,533千円となっており、原子力発電所の事故に伴い全村避難して復旧・復興事業が増加していることから類似団体平均と比べて高い水準にある。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

実質単年度収支比率のマイナスの主な要因は、昨年度に引き続き資金繰りのため財政調整基金を6億円を取り崩したことによるものである。一方で、財政調整基金残高は、6億円の取り崩しに対し、3億円の積み立てにとどまり残高が微減した。震災以降標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合は上昇傾向であるが、復興創生期間以降の財源の見通しが立たないことから、財政調整基金を財源として確保しつつ健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

標準財政規模比で平成27年度決算は、一般会計においては赤字額の会計は皆無であり、黒字額については、震災以降大きく増加していたが、昨年と同水準である。これは、昨年度委託事業等に伴う国庫補助金が大幅に減少した一方で、大規模復興事業の実施により歳出決算が増加したことが主な要因である。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

平成26年度と比較して、算定上の分母にあたる標準財政規模が201,779千円増加したことに加え、算定上の分子において、平成14年度及び平成15年度借入分の過疎債、平成17年度借入分の災害復旧事業債及び辺地債の元利償還終了による元利償還金が減少した。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

平成25年度に引き続き、「将来負担額」に対して「充当可能財源等」が上回り、算定上の分子がマイナスとなったため、算定されないこととなった。これは、平成26年度と比較して、「充当可能基金」が1,164百万円増となったことが主な要因である。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 湯沢市 大潟村 寒河江市 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 喜多方市 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 飯舘村 稲敷市 かすみがうら市 行方市 鉾田市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 筑北村 木島平村 栄村 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 豊根村 和束町 伊根町 加西市 南あわじ市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 日南町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 久米南町 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 南島原市 小値賀町 菊池市 南小国町 産山村 津奈木町 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 国頭村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町