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前年度から０．０２ポイント増加し、類似団体平均より０．１３ポイント上回る結果となった。収入額が増大した主な要因としては、雑損控除の減少、復興事業関係企業の好調、課税免除期間の終了、住宅再建の本格化などで市民税および固定資産税が増えたためである。また、徴収率は前年比１．０％向上しているが、引き続き徴収強化に努めていきたい。需要額に変化はなかったが、震災関連事業の減少に伴い、人件費や事務事業費の見直しを行い、財政力の維持を図りたい。
市税収入の増を上回る普通交付税の減少、施設の維持管理経費の増により、前年比３．３％の増となり、類似団体より高い比率となった。今後は公債費が減少していく見込みであるものの、震災関連で整備した施設の維持管理、緊急雇用創出基金減少による経常経費の増加、福祉関係の扶助費の増加が見込まれるため、各事業の見直しを図るとともに歳入の安定確保に努めなければならない。
決算額は類似団体を大きく上回っているが、前年度に比べ約３０％減少している。これは震災ガレキ等の災害廃棄物処理量の減少によるものと、除染事業の進捗による委託費の減によるものであり、平成２７年度以降も減少していく見込みである。また、人件費においては退職者数の減により前年度を下回っている。今後は震災関連で整備した施設の維持管理経費の増加に対応できるよう、物件費の見直しを図る必要がある。
給与水準は、人事委員会が民間企業の給与の実態を調査し、地域の民間給与水準との均衡を図るために実施された勧告を尊重して決定しており、地域の民間給与水準を給料月額に適切に反映させた結果、類似団体及び全国市平均を上回ることとなった。なお、給与水準については、今後も人事委員会勧告を尊重しながら、適切な給与水準となるよう努めます。
職員数については前年度と比較し３名の削減となったものの、類似団体平均を１．４３ポイント上回っている状況である。相馬市行財政改革ににおける事務事業の効率化、一部組織の見直しを実施したことで職員数の適正化を図り、平成１８年度から平成２４年度までに３７人の職員を削減した。しかしながら、震災復興に係る業務量の増大に対応するための増員を行っていることから、類似団体平均を上回る数値で推移していくものと見込まれる。
前年度から１．７％の減少となり、比率は年々減少となっているが、依然として類似団体を上回っている。県営事業松ヶ房ダム整備事業の債務負担に係る支出が続いていることから、今後も類似団体平均を上回りながら推移していくものと考えられる。また、新庁舎建設事業により起債残高の上昇が見込まれるが、交付税措置により実質公債費比率への影響は小さいと見込まれる。
前年度を大きく上回った要因として、充当可能資金である財政調整基金の額（－１，６９２，６２６千円）の減少が挙げられる。その要因は、震災復興特別交付税の過年度分について精査を行った結果、事業費の減などで交付過多となっていた額、約１，９８５百万円を精算したことである。また公立相馬総合病院の増改築に伴う、地方債残高が増加したため、将来負担額は増加している。平成２８年度以降には、新庁舎建債の発行に伴い、地方債現在高の増加と基金残高の減少が見込まれるため、徐々に上昇していくものと考えられる。
東日本大震災震以降は復旧・復興関連事業に対応するため、時間外勤務手当の増加により類似団体を上回る水準で推移している。今後は復興業務の収束化に合わせ、人員配置の見直しや定員管理・給与の適正化を図る。
前年度から１．１ポイント増加し、類似団体平均を大きく上回る割合となた。これは公共施設の維持管理経費の増加が主な要因である。また、一般廃棄物焼却灰の仮置き場造成など原子力災害由来の費用も増加要因の一つとなった。今後も復興事業で整備した施設の維持管理経費の増加が見込まれるため、公共施設の統廃合を検討するとともに、コスト削減に努めていく。
類似団体平均を下回っているが、前年度より１．２ポイント増加している。障害者福祉給付費、生活保護費の増加が主な要因であり、今後も少子高齢化の進行等に伴う扶助補の増加が見込まれるが、健康増進対策の充実などにより、扶助費の適正化に努めていく。
前年度から０．９ポイント増加し、毎年増加し続け類似団体平均との差は３．７ポイントと大きく上回っている。内容は道路舗装の維持修繕費、被災道路に係る道路台帳の整備などの道路関連、介護保険特別会計への介護給付費の繰出し金の増加である。今後は震災以前の支出規模を目安とし、類似団体と同程度となるよう努める。
前年から０．２ポイント増加し、全国・類似団体平均を大きく上回っている。これは公立病院事業や消防事業などの広域行政組合に対する負担金が他団体に比較して多いためである。また、前年度からの増加の要因は新病棟建設に係る建設費の一部を負担したことによるものである。今後も震災復興を契機とした新設補助等の増加が見込まれるため、既存事業の見直しを一層強化していく。
前年から０．４％減少し、類似団体及び全国平均を下回ったまま推移している。これは大規模事業については基金を造成することで新発債の抑制していることと、公債費の特定財源の家賃収入が災害公営住宅の入居開始により増加したためである。しかしながら、実質公債費比率は類似団体を上回っているため、今後も必要最小限の借入れに止める。
震災以降は類似団体平均を大きく上回って推移している。地方税収が増加しながらも、維持補修費や補助費の増加が大きいため、前年度から３．７ポイントの増加となった。平成２７年度以降は復興関連事業の進捗に伴い、支出額の減少はあるものの、震災以前に近づけるよう歳出削減に努める。
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