相馬市

財政力指数の分析欄

前年度から０．０２ポイント増加し、類似団体平均を０．２４ポイント上回る結果となった。しかしながら、税収においては、復興関連事業の減少により、建設業を中心に法人市民税が減収しており、今後、さらに減収がすすむことが見込まれる。固定資産税においては、企業が事業を停止したことなどにより償却資産が減収となっている。需要額においては復興事業が減少しているが、今後は復興整備施設の維持管理経費の上昇が予測されるため、既存事業の見直しにより財政力の維持を図りたい。

経常収支比率の分析欄

維持補修費や繰出金等での増加があったものの、臨時財政対策債が増額となったため、前年度からは０．６ポイント減少し、類似団体平均よりも１．１ポイント下回る結果となった。今後も、介護保険、後期高齢者医療、生活保護などの福祉関係経費等を中心とした扶助費の増加、庁舎建設債の償還費の増加が見込まれ、更なる財政の硬直化が懸念されることから、新市総合計画に基づいた健全な財政運営の推進を目指し、限られた財源での効率的で効果的な活用を図るとともに、歳入の安定確保、財政基盤の強化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２３年度以後は災害廃棄物処理、除染事業の本格化等により類似団体を大きく上回っていたが、事業の終了や除染範囲の縮小により決算額が減少したものである。一方、人件費については一般職退職者数の増などにより、前年度より増額となっている。今年度においては、類似団体平均を下回る結果となったものの、今後は、震災関連で整備した施設の維持管理費の増加が見込まれることから、コスト削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準は、福島県人事委員会が民間企業の給与の実態を調査し、地域の民間給与水準との均衡を図るために実施された勧告を尊重して決定しており、地域の民間給与水準を給料月額に適切に反映させた結果、類似団体及び全国市平均を上回ることとなった。なお、給与水準については、今後も福島県人事委員会勧告を尊重しながら、適切な給与水準となるよう努める。※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

相馬市行財政改革における事務事業の効率化、一部組織の見直しを実施したことで職員数の適正化を図り、平成１８年度から平成２７年度までに４８人の人員を削減した。本年度は、前年度から増加なく、類似団体平均を下回っている。今後も適正な人員配置を行い、類似団体平均を下回る数値を維持できるよう努めていく。

実質公債費比率の分析欄

比較的数値の高かった平成２４年度以降、毎年度比率の減少が続いているが、依然として類似団体を上回っている。県営事業松ヶ房ダム整備事業の債務負担に係る支出の継続と、庁舎や学校施設整備の償還が始まることから、今後は、比率が上昇に転じることが見込まれる。今後は、公共施設の維持適正化、事業の見直しを実施しながら、新たな地方債の発行を抑制していく。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度の新庁舎完成に伴う地方債借入と庁舎建設基金残高の減少などにより、類似団体平均より高いポイントとなっている。今年度においても、学校関連施設の新規起債の発行などにより、前年度より２．９ポイント増加となっている。今後、学校校舎の改築等に伴う地方債の発行が見込まれることから、事業内容を更に厳選し、新たな地方債の発行については交付税措置の有利なものに限り活用することなど、後年度負担の軽減を図るための財政健全化に努める。

人件費の分析欄

職員数の増と、年間退職者数の増加に伴う退職金の増額により、総額が増額となったため、類似団体と０．１ポイント上回る結果となった。東日本大震災に関する復興業務に伴う、時間外勤務手当はピーク時よりは減少したものの、引き続き多い状況にある。今後は、東日本大震災に関する復興業務の収束化に合わせ、人員配置の見直しや定員管理・給与の適正化を図る。

物件費の分析欄

物件費は上昇傾向が続いていたが、前年度から０．９ポイント減少となった。しかし、依然として、類似団体平均よりも高いポイントとなっている。復興事業で整備した施設の維持管理経費の増加が要因として挙げられる。外部評価委員会の評価及び、ＰＤＣＡサイクルによる検証により、既存施設も含め、維持管理経費のコスト削減に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回ったものの、生活保護費等は増加しており、今後も少子高齢化の進行等に伴う扶助補の増加が見込まれる。今後も引き続き、困窮家庭の支援策の充実などにより、扶助費の適正化に努めていく。

その他の分析欄

平成２８年度は類似団体の平均並みとなったものの、本年度は２．５ポイント増加となり、類似団体を上回る結果となった。公共下水道事業の維持補修経費の増額によるものである。今後は、震災以前の支出規模を目安とし、特別会計も含めた経費削減に努めるとともに、維持補修費の増加も懸念されることから、公共施設の管理計画に基づいた適正な維持管理に努める。

補助費等の分析欄

以前より、公立病院事業や消防事業などの広域行政組合に対する負担金が他団体に比較して多く、全国・類似団体平均を大きく上回っている。本年度は、子どものための教育・保育事業の補助費から扶助費に変更により、前年から３．０ポイント減少した。今後は、既存事業を含めた事業見直しを行い、コスト削減に努めていく。

公債費の分析欄

経常収入の増額により、割合は減少しているものの、公債費の金額は増加している。類似団体及び全国平均は下回ったまま推移しているが、平成２７年度から事業を実施している市庁舎の建設、解体に伴う市債の発行が大きく増えているため、据置期間終了後は、上昇していくと考えられる。今後は、公共施設の維持適正化、事業の見直しを実施しながら、新たな地方債の発行を抑制していく。

公債費以外の分析欄

前年度とほぼ同率で、類似団体平均を大きく上回って推移している。前年と比較すると経常収入や臨時財政対策債が割合は減少しているものの、歳出においては物件費、補助費の一層の削減を図る。平成３０年度以降は復興関連事業の進捗に伴い、支出額の減少はあるものの、震災以前に近づけるよう歳出削減に努める。

基金全体

（増減理由）復興建設事業のピークを越えたことによる法人市民税等の税収の減少や、地方創生に伴う単独事業の増加等により、財政調整基金の取り崩し額の増加、また、復興関連事業の進捗に伴う東日本大震災復興交付金基金などの復興関連基金の取り崩しなどにより、基金全体残高が減額となった。（今後の方針）今後、復興関連事業の減少などによる法人市民税の減収などに伴う市税の減収が見込まれ、更なる財政の硬直化が懸念される。限られた財源のなかで効率的な予算配分を行いながら、健全な財政運営に努めることとしている。

財政調整基金

（増減理由）復興建設事業のピークを越えたことによる法人市民税等の税収の減少や、地方創生に伴う単独事業の増加等により、財政調整基金の取り崩し額が増加となった。（今後の方針）庁舎建設債など償還費の増加や震災関連施設の整備に伴う維持管理費の増加が見込まれることから、中長期的には減少していく見込みである。

減債基金

（増減理由）利子額を積み立てたことによる増額。（今後の方針）償還計画を踏まえ、効果的な基金運営を行っていくこととしている。

その他特定目的基金

（基金の使途）東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災復興交付金事業計画に基づく復興に向けた取り組みの推進ふるさと振興基金：伝統文化の振興及び人材育成並びに地域活性化に向けた施策の推進復興住宅被災者取得支援基金：東日本大震災により住居を失った被災者等に対する相馬市営住宅の払下げに関する支援（増減理由）福島県市町村復興支援交付金基金：事業進捗に伴う減額職員退職手当基金：退職計画と併せて適正な積立を実施したことによる増額（今後の方針）ふるさと振興基金：寄附者の意向に沿った基金運営を行うこととしている。職員退職手当基金：職員退職計画にあわせて引き続き積み立てを行うこととしている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに若干上昇し、類似団体平均を大きく上回っている。市庁舎建設に関する起債、基金取り崩し等による上昇で、当面は高い率で推移するものと見込まれるため、新たな起債発行を最小限にとどめるよう、抑制を図っていく。