相馬市

団体

07:福島県 >>> 相馬市

地方公営企業の一覧

公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000人33,000人34,000人35,000人36,000人37,000人38,000人39,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度から０．０２ポイント減少し、類似団体平均を０．２９ポイント上回る結果となった。これは、令和元年台風災害などによる基準財政需要額が増となっているためである。今後は復興整備施設の維持管理経費の上昇が予測されるため、既存事業の見直しにより財政力の維持を図りたい。

類似団体内順位：2/132
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.60.650.7当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度からは４．０ポイント増加し、類似団体平均よりも１．７ポイント上回る結果となった。増加要因災害復旧にかかる償還費（公債費）の増加などによるものである。今後も災害復旧にかかる償還費（公債費）の増加、福祉関係経費等を中心とした扶助費の増加が見込まれ、更なる財政の硬直化が懸念されることから、歳入の安定確保、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：86/132
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度からは８，３９６円増加し、類似団体平均よりも３３，８６９円下回る結果となった。今年度においては、類似団体平均を下回る結果となったものの、今後は、震災復興関連で整備した施設の経年劣化等に伴う維持管理費の増加が見込まれることから、コスト削減に努めていく。

類似団体内順位：36/132
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準は、福島県人事委員会が民間企業の給与の実態を調査し、地域の民間給与水準との均衡を図るために実施された勧告を尊重して決定しており、地域の民間給与水準を給料月額に適切に反映させた結果、前年度から０．９ポイント減少したものの、類似団体及び全国市平均を上回ることとなった。なお、給与水準については、今後も福島県人事委員会勧告を尊重しながら、適切な給与水準となるよう努める。

類似団体内順位：128/132
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

相馬市行財政改革における事務事業の効率化、一部組織の見直しを実施したことで職員数の適正化を図り、平成１８年度から平成２７年度までに４８人の人員を削減した。職員数の微増および人口減少により、前年度から０．２１ポイント増加しているものの、類似団体平均を下回っている。今後も適正な人員配置を行い、類似団体平均を下回る数値を維持できるよう努めていく。

類似団体内順位：31/132
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

比較的数値の高かった平成２４年度以降、毎年度比率の横ばいが続いているが、依然として類似団体を上回っている。今後数年は、小中学校の改築等に伴い平成２８年度から例年以上の地方債を発行していることに加え、令和元年東日本台風及び令和３年福島県沖地震による災害復旧事業債により、比率が上昇することが見込まれる。今後は、公共施設の維持適正化、事業の見直しを実施しながら、新たな地方債の発行を抑制していく。

類似団体内順位：99/132
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度から１１．７ポイント減少し、類似団体平均と同じ１５．７ポイントとなっている。今年度においては、債務負担行為に基づく支出予定額の減少や組合等負担等見込額の減少、充当可能基金・充当可能特定歳入の増加により、将来負担比率は改善された。今後、事業内容を更に厳選すること、また、新たな地方債の発行については交付税措置の有利なものに限り活用することなどで後年度負担の軽減を図るための財政健全化に努める。

類似団体内順位：61/132
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

退職者に伴う退職金の増等により、前年度から２．８ポイント増加し、類似団体平均を２．１ポイント上回る結果となった。今後も人員配置の見直しや定員管理・給与の適正化を図り、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：96/132
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度から０．４ポイント増加したものの、以前より上回っていた類似団体平均を０．１ポイント下回る結果となった。外部評価委員会の評価及びＰＤＣＡサイクルによる検証により、既存施設も含め、維持管理経費のコスト削減に努めていく。

類似団体内順位：65/132
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度から０．１ポイント減少し、類似団体平均を２．５ポイント下回る結果となった。類似団体平均を下回ったものの、今後も少子高齢化の進行等に伴う扶助補の増加が見込まれる。今後も引き続き、困窮家庭の支援策の充実などにより、扶助費の適正化に努めていく。

類似団体内順位：19/132
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度から０．３ポイント増加し、類似団体平均を０．６ポイント上回る結果となった。今後は、震災以前の支出規模を目安とし、特別会計も含めた経費削減に努めるとともに、公共施設の老朽化等に伴い維持補修費の増加も懸念されることから、公共施設の管理計画に基づいた適正な維持管理に努める。

類似団体内順位：74/132
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度から０．４ポイント増加し、類似団体平均を６．２ポイント上回る結果となった。以前より、公立病院事業や消防事業などの広域行政組合に対する負担金や下水道事業会計への繰出金が多いためである。今後は、既存事業を含めた事業見直しを行い、コスト削減に努めていく。

類似団体内順位：123/132
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度から１．７ポイント増加し、類似団体平均を４．７ポイント下回る結果となった。類似団体及び全国平均は下回ったまま推移しているが、令和元年東日本台風・令和３年福島県沖地震に係る災害復旧事業債の借入により上昇となると考えられる。今後は、公共施設の維持適正化、事業の見直しを実施しながら、新たな地方債の発行を抑制していく。

類似団体内順位：19/132
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

以前より、類似団体と比較して高い数値で推移しており、類似団体平均を６．３ポイント上回る結果となった。類似団体の比較を大きく上回っている補助費の一層の削減を図る。今後は、復興関連事業の進捗に伴い、支出額は減少しているが、令和元年東日本台風・令和３年福島県沖地震・令和４年福島県沖地震に係る支出額が増加している状況である。今後は、震災以前に近づけるよう歳出削減に努める。

類似団体内順位：122/132
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

前年度同様、衛生費、土木費、災害復旧費において、類似団体内で高い値となっている。それぞれの増減要因は以下のとおり。総務費においては、減債基金への積立額の減などにより減額となっている。衛生費においては、令和４年福島県沖地震による災害廃棄物処理事業の増額によるもの。土木費においては、小泉川ポンプ場長寿命化事業、屋根耐風改修事業などの増額によるもの災害復旧費においては、令和４年福島県沖地震により増額のため。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７３８，５２２円（※令和３６６４，０４７円）となっており、前年度より増加している。維持補修費は公共施設の維持管理費の増などにより、増加傾向にある。扶助費については、前年度と比較し減少しているが、新型コロナウィルスが蔓延する令和２年度以前と比較すると、コロナウイルス関係給付費により増加している。普通建設費については、令和４年福島県沖地震に係る災害復旧の影響で、前年度から、大きく増額している。災害復旧事業費については、令和４年福島県沖地震により類似団地と比較して高い数値となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和元年東日本台風・令和３年福島県沖地震・令和４年福島県沖地震と災害が頻発し、災害復旧に要する経費を財政調整基金から取り崩さざるを得ない状況が続き、基金残高は減少している。実質単年度収支は前年度に引き続き赤字の状態となっている。今後、震災復興事業で整備した施設の経年劣化等に伴う維持管理経費の増加、人口減少による税収減、普通交付税の減額が予想されることから、安定した市政運営のための財源確保が課題となってくる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％一般会計介護保険特別会計光陽地区造成事業特別会計公共下水道事業公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療事業会計後期高齢者医療特別会計農業集落排水事業農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計の標準財政規模比は、前年度より０．２５ポイントの増加となっている。特別会計については、公共下水道事業特別会計・農業集落排水事業特別会計を除く会計では、前年度からポイントが減小している。各会計において赤字額の発生はなく、今後も黒字決算を維持できると見込まれる。引き続き、健全な財政運営のため、各会計ともに、経費削減、事業効率化を推進していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

県営事業松ヶ房ダム整備事業等の債務負担額に係る支出や庁舎建設・学校改築等に係る償還に加え、令和元年東日本台風災害に係る償還により、類似団体に比べ依然として高い状況である。今後は令和３年福島県沖地震・令和４年福島県沖地震に係る償還が開始されるため、上昇傾向になると推測される。財政状況を見ながら利率の高い市債の繰上償還の実施や公営企業の健全化を図り、基準外繰出金の抑制に努める。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

今年度においては、債務負担行為に基づく支出予定額の減少や組合等負担等見込額の減少等により、将来負担比率は改善された。今後は、公立相馬総合病院事業の経営悪化や復興事業で整備した施設の経年劣化等に伴う維持管理経費の増加により、財政調整基金の取り崩しを行うことが見込まれ、充当可能財源が減少することにより将来負担比率は増加することが見込まれる。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度末の基金残高は、約９４億円となっており、前年度から約３億円の増加となっている。これは、財政調整基金残高は減少したものの、その他特定目的基金（市営住宅維持管理基金など）が増加したためである。（今後の方針）今後、震災復興事業で整備した施設の経年劣化等に伴う維持管理経費の増加、人口減少による税収減、普通交付税の減額が予想されることから更なる財政の硬直化が懸念される。限られた財源のなかで効率的な予算配分を行いながら、健全な財政運営に努めることとしている。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和４年度末の基金残高は、約４２億円となっており、前年度から約３億円の減少となっている。これは令和４年３月に発生した福島県沖地震に係る災害関連経費や復興事業で整備した施設の維持管理経費、ロシアのウクライナ侵攻に伴う物価高騰などにより、財政調整基金の取り崩し額が増加していることによるものである。（今後の方針）歳入面では、人口減少による税収減、普通交付税の減額が見込まれ、歳出面では災害復旧事業債など償還費の増加や震災復興関連施設の経年劣化に伴う維持管理費の増加が見込まれることから、中長期的には減少していく見込みであるため、歳入に見合った収支均衡の財政運営を目指す。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）償還計画を踏まえ、効果的な基金運営を行っていくこととしている。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023540百万円560百万円580百万円600百万円620百万円640百万円660百万円680百万円700百万円720百万円740百万円760百万円780百万円800百万円820百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）市営住宅維持管理基金：市営住宅の適正な維持管理のためふるさと振興基金：伝統文化の振興及び人材育成並びに地域活性化に向けた施策の推進復興住宅被災者取得支援基金：東日本大震災により住居を失った被災者等に対する相馬市営住宅の払下げに関する支援（増減理由）市営住宅維持管理基金：市営住宅の適正な維持管理を行っていくための積立を実施したことによる増額職員退職手当基金：退職計画と併せて適正な積立を実施したことによる増額（今後の方針）ふるさと振興基金：寄附者の意向に沿った基金運営を行うこととしている。職員退職手当基金：職員退職計画にあわせて引き続き積み立てを行うこととしている。産業廃棄物埋立処分場維持管理基金：：施設の維持管理のため適正な積み立てを行うこととしている

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体より、やや高い値のまま推移している。近年災害が多発し、災害復旧に関する起債の発行増加により、数年はこの状態が続くと見込まれるが、今後は必要事業を精査し、起債の抑制を図っていきたい。

類似団体内順位：65/132
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％740％760％780％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

ここに入力

45.8％46.5％48.4％49％75.9％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体平均を大きく上回っているものの、将来負担比率については債務負担行為に基づく支出予定額及び組合等負担等見込額の減少、赤字額負担見込額の解消、充当可能特定歳入の増加により、将来負担比率は改善された。事業の見極めをすることで、新たな起債発行を最小限に努めるとともに、充当可能基金の適切な運営を行い、財政の健全化に努めていきたい。

11.3％11.4％11.5％11.6％11.8％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202172,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,400百万円20,600百万円20,800百万円21,000百万円21,200百万円21,400百万円21,600百万円21,800百万円22,000百万円22,200百万円22,400百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

令和3年度決算に係る財務書類については本資料の作成時点で未作成であったため、本資料に掲載されている令和2年度決算までの分析を行うが、一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,633百万円の減少(△6.0%)となった。大きな要因としては、復興交付金基金の返還に伴う「その他基金」の5,434百万円減少である。復興が進んでいくなかで通常時の財政規模に戻していく必要がある。一般会計等においては、負債総額が前年度末から640百万円の増加(+2.9%)となった。大きな要因としては、令和元年度東日本台風による災害復旧関連の地方債の借り入れ増加によるものである。なお、本資料作成後に完成した令和3年度決算に係る財務書類についての分析を加えると、一般会計等においては資産総額が減価償却による資産の減少及び令和3年2月地震の復興・復旧に伴う財政調整基金の減少等により前年度末比2,006百万円減の70,847百万円となっている。一方、負債総額は地方債残高が前年度末比305百万円減となり流動負債の増加を上回ったこと等により103百万円の減となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

令和3年度決算に係る財務書類については本資料の作成時点で未作成であったため、本資料に掲載されている令和2年度決算までの分析を行うが、一般会計等においては、経常費用は23,451百万円で、前年度から4,059百万円の増加(+20.9%)となった。特別定額給付金給付に伴う移転費用の増加(+3,125百万円)や復興交付金返還金に伴うその他の業務費用の増加(524百万円)などによるものである。なお、本資料作成後に完成した令和3年度決算に係る財務書類についての分析を加えると、一般会計等において純経常行政コストについては前年度末比5,075百万円減の18,376百万円となったが、これは特別定額給金の給付に伴う移転費用が令和2年度において一時的に増加した影響によるものである。

本年度差額

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202150,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

令和3年度決算に係る財務書類については本資料の作成時点で未作成であったため、本資料に掲載されている令和2年度決算までの分析を行うが、一般会計等においては、税収等、国県等補助金の財源(21,412百万円)が純行政コスト(26,853百万円)を下回ったことから、本年度差額は△5,441百万円となり、純資産残高は5,274百万円の減額となった。前年度よりは大幅に減少となっている。特に基金からの取り崩しが大きいため、必要事業を精査していく必要がある。なお、本資料作成後に完成した令和3年度決算に係る財務書類についての分析を加えると、一般会計等においては税収等、国県等補助金の財源(18,368百万円)が行政コスト(20,611百万円)を下回ったことから、本年度差額は△2,242百万円となり、純資産残高は1,903百万円減の48,578百万円となった。前年度と比較すると変動減額は縮小したものの、純資産残高の逓減傾向は変わらず、引き続き純行政コストの削減が求められる。

業務活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

令和3年度決算に係る財務書類については本資料の作成時点で未作成であったため、本資料に掲載されている令和2年度決算までの分析を行うが、一般会計等においては、業務活動収支は△4,116百万円となり、令和元年度東日本台風の災害復旧事業によることや復興交付金の返還のために復興交付金基金の取り崩しなどから、投資活動収支は2,648百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が償還費用を上回ったことから900百万円となっている。なお、本資料作成後に完成した令和3年度決算に係る財務書類についての分析を加えると、一般会計等においては、業務活動収支は△1,333百万円となり、前年度からの主な変動要因は、令和2年度において特別定額給付金給付に伴う移転費用支出が一時的に増加した分が令和3年度にほぼ平準化したことによるものである。令和2年度において令和元年度東日本台風に伴う災害復旧事業費支出が増加し臨時支出が増加したが、令和3年度は令和3年2月地震に伴う災害復旧事業費支出が増加したため、業務活動収支は引き続きマイナスが続いている状況である。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

令和3年度決算に係る財務書類については本資料の作成時点で未作成であったため、本資料に掲載されている令和2年度決算までの分析を行うが、住民一人あたりの資産額は、類似団体平均値を下回っており、その要因として道路や学校など老朽化している建物が多いこと、都市部に比べ土地の評価額が安価であることなどによるものと推測される。基金残高の減少などにより今後も減少が見込まれる。維持管理の面からも公共施設の適正管理に努めていきたい。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

令和3年度決算に係る財務書類については本資料の作成時点で未作成であったため、本資料に掲載されている令和2年度決算までの分析を行うが、純資産比率、将来世代負担比率は類似団体平均と概ね、同程度となっている。しかし、令和元年度東日本台風による災害復旧関連の地方債の発行、雨水対策に係る地方債の発行などにより、地方債残高の増加が見込まれるため、将来世代負担比率が増加していく見込みである。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

令和3年度決算に係る財務書類については本資料の作成時点で未作成であったため、本資料に掲載されている令和2年度決算までの分析を行うが、住民一人あたりの行政コストは前年度から18.1万円増加し、類似団体平均値より高い状況となった。令和2年度は特別定額給付金などや復興交付金の返還により高い値となっている。今後は施設等の維持経費の抑制や通常事業の必要性をよく精査した上で取り組むこととしていきたい。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202156万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

令和3年度決算に係る財務書類については本資料の作成時点で未作成であったため、本資料に掲載されている令和2年度決算までの分析を行うが、住民一人当たりの負債額は、類似団体平均より下回っているが、今後、地方債残高の増加が見込まれ、負債額の増加が懸念される。交付税措置のない地方債発行抑制を図っていきたい。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

令和3年度決算に係る財務書類については本資料の作成時点で未作成であったため、本資料に掲載されている令和2年度決算までの分析を行うが、受益者負担比率は、類似団体平均より低い数値となっている。前年度に比べ、減少(△0.1)していある。特別定額給付金に伴う経常費用の増加、及びその他収益の増加が要因である。