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前年度から０．０１ポイント増加し、類似団体平均を０．２７ポイント上回る結果となった。これは、税収の増によるものである。しかし、税収において前年度よりも増加しているものの、今後は復興関連事業の減少により、建設業を中心に減収が見込まれる。需要額においては復興事業が減少しているが、今後は復興整備施設の維持管理経費の上昇が予測されるため、既存事業の見直しにより財政力の維持を図りたい。
前年度からは１．６ポイント増加し、類似団体平均よりも２．５ポイント下回る結果となった。これは、歳入においては税収の増、歳出においては臨時経費（投資的経費）の増によるものである。今後も介護保険、後期高齢者医療、生活保護などの福祉関係経費等を中心とした扶助費の増加、また、庁舎建設債の償還費の増加が見込まれ、更なる財政の硬直化が懸念されることから、新市総合計画に基づいた健全な財政運営の推進を目指し、限られた財源での効率的で効果的な活用を図るとともに、歳入の安定確保、財政基盤の強化に努める。
前年度からは１，５７８円増加し、類似団体平均よりも１５，８０９円下回る結果となった。令和元年度は台風被害により時間外超勤手当が増額したためである。今年度においては、類似団体平均を下回る結果となったものの、今後は、震災関連で整備した施設の維持管理費の増加が見込まれることから、コスト削減に努めていく。
給与水準は、福島県人事委員会が民間企業の給与の実態を調査し、地域の民間給与水準との均衡を図るために実施された勧告を尊重して決定しており、地域の民間給与水準を給料月額に適切に反映させた結果、類似団体及び全国市平均を上回ることとなった。なお、給与水準については、今後も福島県人事委員会勧告を尊重しながら、適切な給与水準となるよう努める。※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています
相馬市行財政改革における事務事業の効率化、一部組織の見直しを実施したことで職員数の適正化を図り、平成１８年度から平成２７年度までに４８人の人員を削減した。前年度から微増しているが、類似団体平均を下回っている。これは人口の微減によるものである。今後も適正な人員配置を行い、類似団体平均を下回る数値を維持できるよう努めていく。
比較的数値の高かった平成２４年度以降、毎年度比率の横ばいが続いているが、依然として類似団体を上回っている。今後数年は、県営事業松ヶ房ダム整備事業の債務負担に係る支出の継続、学校改築等や庁舎整備関係に伴う地方債の償還が始まることから、比率が上昇することが見込まれる。今後は、公共施設の維持適正化、事業の見直しを実施しながら、新たな地方債の発行を抑制していく。
平成２８年度の新庁舎完成に伴う地方債借入と庁舎建設基金残高の減少などにより、それ以降は類似団体平均より高いポイントとなっている。今年度においては、災害復旧事業債の借入により地方債現在高は増加したものの、債務負担行為支出予定額等が減少したため、前年度より６．４ポイント減少となっている。今後、例年同様の財政調整基金の取り崩しを行うことが見込まれ、充当可能財源が減少することにより将来負担率は増加することが見込まれる。事業内容を更に厳選すること、また、新たな地方債の発行については交付税措置の有利なものに限り活用することなどで後年度負担の軽減を図るための財政健全化に努める。
前年度から２．３ポイント増加し、類似団体平均を０．２ポイント下回る結果となった。令和元年度は台風災害に伴う時間外超勤手当の増額によるものである。人員配置の見直しや定員管理・給与の適正化を図り、人件費の抑制に努めていく。
前年度から０．３ポイント増加し、類似団体平均を２．２ポイント上回る結果となった。これは、復興事業で整備した施設の維持管理経費の増加が要因として挙げられる。外部評価委員会の評価及びＰＤＣＡサイクルによる検証により、既存施設も含め、維持管理経費のコスト削減に努めていく。
前年度から０．１ポイント減少し、類似団体平均を２．１ポイント下回る結果となった。類似団体平均を下回ったものの、生活保護費等は増加しており、今後も少子高齢化の進行等に伴う扶助補の増加が見込まれる。今後も引き続き、困窮家庭の支援策の充実などにより、扶助費の適正化に努めていく。
前年度から３．９ポイント減少し、類似団体平均を０．８ポイント下回る結果となった。今後は、震災以前の支出規模を目安とし、特別会計も含めた経費削減に努めるとともに、維持補修費の増加も懸念されることから、公共施設の管理計画に基づいた適正な維持管理に努める。
前年度から１．２ポイント増加し、類似団体平均を３．８ポイント上回る結果となった。以前より、公立病院事業や消防事業などの広域行政組合に対する負担金が他団体と比較して多かったが、公立病院事業の経営悪化に伴う支出が増加していることに加えて、令和元年度は復興交付金の返還金の増額によるものである。今後は、既存事業を含めた事業見直しを行い、コスト削減に努めていく。
前年度から１．８ポイント増加し、類似団体平均を５．４ポイント下回る結果となった。これは、市庁舎の建設及び解体に係る償還開始によるものである。類似団体及び全国平均は下回ったまま推移しているが、令和元年台風災害に係る災害復旧事業債の借入により上昇となると考えられる。今後は、公共施設の維持適正化、事業の見直しを実施しながら、新たな地方債の発行を抑制していく。
前年度とほぼ同率で、類似団体平均を大きく上回って推移している。類似団体の比較を大きく上回っている物件費、補助費の一層の削減を図る。今後は、復興関連事業の進捗に伴い、支出額の減少はあるものの、震災以前に近づけるよう歳出削減に努める。
（増減理由）税収は増えたものの、公立相馬総合病院事業の経営悪化や復興事業で整備した施設の維持管理経費により、財政調整基金の取り崩し額が増加し、基金残高は減少している。また、復興関連事業の進捗に伴う東日本大震災復興交付金基金などの復興関連基金の取り崩しにより、基金全体残高が減額となっている。（今後の方針）今後、復興関連事業の収束などによる法人市民税の減収などに伴う市税の減収が見込まれ、更なる財政の硬直化が懸念される。限られた財源のなかで効率的な予算配分を行いながら、健全な財政運営に努めることとしている。
（増減理由）税収は増えたものの、公立相馬総合病院事業の経営悪化や復興事業で整備した施設の維持管理経費により、財政調整基金の取り崩し額が増加している。（今後の方針）復興事業の収束に伴い、税収が減少することが見込まれること、また、庁舎建設債など償還費の増加や震災関連施設の整備に伴う維持管理費の増加が見込まれることから、中長期的には減少していく見込みである。
（増減理由）利子額を積み立てたことによる増額。（今後の方針）償還計画を踏まえ、効果的な基金運営を行っていくこととしている。
（基金の使途）東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災復興交付金事業計画に基づく復興に向けた取り組みの推進ふるさと振興基金：伝統文化の振興及び人材育成並びに地域活性化に向けた施策の推進復興住宅被災者取得支援基金：東日本大震災により住居を失った被災者等に対する相馬市営住宅の払下げに関する支援（増減理由）東日本大震災復興交付金基金：事業進捗に伴う減額福島県市町村復興支援交付金基金：事業進捗に伴う減額職員退職手当基金：退職計画と併せて適正な積立を実施したことによる増額（今後の方針）ふるさと振興基金：寄附者の意向に沿った基金運営を行うこととしている。職員退職手当基金：職員退職計画にあわせて引き続き積み立てを行うこととしている。
類似団体より、やや高い値のまま推移している。令和元年度東日本台風などの災害復旧に関する起債の発行増加により、数年はこの状態が続くと見込まれるが、今後は必要事業を精査し、起債の抑制を図っていきたい。
令和元数値未算定
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体平均を大きく上回っている。将来負担比率は、公営企業債の償還が進み、若干、減少しているが、実質公債費比率は令和元年東日本台風に関する災害復旧の起債増加により上昇している。当面は高い率で推移するものと見込まれるため、新たな起債発行を最小限にとどめるよう、抑制を図っていく。
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