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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2019年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年度から0.01ポイント増加し、類似団体平均を0.27ポイント上回る結果となった。これは、税収の増によるものである。しかし、税収において前年度よりも増加しているものの、今後は復興関連事業の減少により、建設業を中心に減収が見込まれる。需要額においては復興事業が減少しているが、今後は復興整備施設の維持管理経費の上昇が予測されるため、既存事業の見直しにより財政力の維持を図りたい。

類似団体内順位:4/35

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度からは1.6ポイント増加し、類似団体平均よりも2.5ポイント下回る結果となった。これは、歳入においては税収の増、歳出においては臨時経費(投資的経費)の増によるものである。今後も介護保険、後期高齢者医療、生活保護などの福祉関係経費等を中心とした扶助費の増加、また、庁舎建設債の償還費の増加が見込まれ、更なる財政の硬直化が懸念されることから、新市総合計画に基づいた健全な財政運営の推進を目指し、限られた財源での効率的で効果的な活用を図るとともに、歳入の安定確保、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:8/35

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度からは1,578円増加し、類似団体平均よりも15,809円下回る結果となった。令和元年度は台風被害により時間外超勤手当が増額したためである。今年度においては、類似団体平均を下回る結果となったものの、今後は、震災関連で整備した施設の維持管理費の増加が見込まれることから、コスト削減に努めていく。

類似団体内順位:12/35

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準は、福島県人事委員会が民間企業の給与の実態を調査し、地域の民間給与水準との均衡を図るために実施された勧告を尊重して決定しており、地域の民間給与水準を給料月額に適切に反映させた結果、類似団体及び全国市平均を上回ることとなった。なお、給与水準については、今後も福島県人事委員会勧告を尊重しながら、適切な給与水準となるよう努める。※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています

類似団体内順位:32/35

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

相馬市行財政改革における事務事業の効率化、一部組織の見直しを実施したことで職員数の適正化を図り、平成18年度から平成27年度までに48人の人員を削減した。前年度から微増しているが、類似団体平均を下回っている。これは人口の微減によるものである。今後も適正な人員配置を行い、類似団体平均を下回る数値を維持できるよう努めていく。

類似団体内順位:9/35

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

比較的数値の高かった平成24年度以降、毎年度比率の横ばいが続いているが、依然として類似団体を上回っている。今後数年は、県営事業松ヶ房ダム整備事業の債務負担に係る支出の継続、学校改築等や庁舎整備関係に伴う地方債の償還が始まることから、比率が上昇することが見込まれる。今後は、公共施設の維持適正化、事業の見直しを実施しながら、新たな地方債の発行を抑制していく。

類似団体内順位:29/35

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成28年度の新庁舎完成に伴う地方債借入と庁舎建設基金残高の減少などにより、それ以降は類似団体平均より高いポイントとなっている。今年度においては、災害復旧事業債の借入により地方債現在高は増加したものの、債務負担行為支出予定額等が減少したため、前年度より6.4ポイント減少となっている。今後、例年同様の財政調整基金の取り崩しを行うことが見込まれ、充当可能財源が減少することにより将来負担率は増加することが見込まれる。事業内容を更に厳選すること、また、新たな地方債の発行については交付税措置の有利なものに限り活用することなどで後年度負担の軽減を図るための財政健全化に努める。

類似団体内順位:25/35

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2019年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度から2.3ポイント増加し、類似団体平均を0.2ポイント下回る結果となった。令和元年度は台風災害に伴う時間外超勤手当の増額によるものである。人員配置の見直しや定員管理・給与の適正化を図り、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:18/35

物件費

物件費の分析欄

前年度から0.3ポイント増加し、類似団体平均を2.2ポイント上回る結果となった。これは、復興事業で整備した施設の維持管理経費の増加が要因として挙げられる。外部評価委員会の評価及びPDCAサイクルによる検証により、既存施設も含め、維持管理経費のコスト削減に努めていく。

類似団体内順位:28/35

扶助費

扶助費の分析欄

前年度から0.1ポイント減少し、類似団体平均を2.1ポイント下回る結果となった。類似団体平均を下回ったものの、生活保護費等は増加しており、今後も少子高齢化の進行等に伴う扶助補の増加が見込まれる。今後も引き続き、困窮家庭の支援策の充実などにより、扶助費の適正化に努めていく。

類似団体内順位:5/35

その他

その他の分析欄

前年度から3.9ポイント減少し、類似団体平均を0.8ポイント下回る結果となった。今後は、震災以前の支出規模を目安とし、特別会計も含めた経費削減に努めるとともに、維持補修費の増加も懸念されることから、公共施設の管理計画に基づいた適正な維持管理に努める。

類似団体内順位:12/35

補助費等

補助費等の分析欄

前年度から1.2ポイント増加し、類似団体平均を3.8ポイント上回る結果となった。以前より、公立病院事業や消防事業などの広域行政組合に対する負担金が他団体と比較して多かったが、公立病院事業の経営悪化に伴う支出が増加していることに加えて、令和元年度は復興交付金の返還金の増額によるものである。今後は、既存事業を含めた事業見直しを行い、コスト削減に努めていく。

類似団体内順位:27/35

公債費

公債費の分析欄

前年度から1.8ポイント増加し、類似団体平均を5.4ポイント下回る結果となった。これは、市庁舎の建設及び解体に係る償還開始によるものである。類似団体及び全国平均は下回ったまま推移しているが、令和元年台風災害に係る災害復旧事業債の借入により上昇となると考えられる。今後は、公共施設の維持適正化、事業の見直しを実施しながら、新たな地方債の発行を抑制していく。

類似団体内順位:3/35

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度とほぼ同率で、類似団体平均を大きく上回って推移している。類似団体の比較を大きく上回っている物件費、補助費の一層の削減を図る。今後は、復興関連事業の進捗に伴い、支出額の減少はあるものの、震災以前に近づけるよう歳出削減に努める。

類似団体内順位:25/35

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費、衛生費、災害復旧費において、前年度から増加し、類似団体内で高い値となっている。それぞれの増加要因は以下のとおり。総務費においては、事業精査による復興交付金の返還金に伴うもの。衛生費においては、公立相馬総合病院事業の経営悪化に伴うもの。災害復旧費においては、令和元年東日本台風の災害復旧のため

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり699,111円となっており、昨年度より増加している。災害復旧事業費については、令和元年度台風災害により増加している。普通建設費については、小中学校の改築等のための事業進捗により減少している。補助費については、東日本大震災復興交付金の返還金により増加している。扶助費については、令和元年度台風災害による災害救助実施により増加している。

実質収支比率等に係る経年分析(2019年度)

分析欄

税収は増えたものの、公立相馬総合病院事業の経営悪化や復興事業で整備した施設の維持管理経費、令和元年台風災害により、財政調整基金の取り崩し額が増加し、基金残高は減少している。実質単年度収支も引き続き赤字の状態となっている。今後、復興事業の収束に伴い、税収や交付税が当面、減少が続くことが見込まれることから、財源の確保が課題となってくる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2019年度)

分析欄

一般会計の財政規模比は、令和元年台風災害、復興交付金の返還金により拡大となっている。特別会計はほぼ横ばいとなっている。各会計において赤字額の発生はなく、今後も黒字決算を維持できると見込まれる。引き続き、健全な財政運営のため、各会計ともに、経費削減、事業効率化を推進していく。

実質公債費比率(分子)の構造(2019年度)

分析欄

県営事業松ヶ房ダム整備事業等の債務負担額に係る支出や庁舎建設に係る償還によって、類似団体に比べ依然として高い状況である。今後は学校改築等に係る償還が開始されるため、上昇傾向になると推測される。財政状況を見ながら利率の高い市債の繰上償還の実施や公営企業の健全化を図り、基準外繰出金の抑制に努める。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債は利用していない。

将来負担比率(分子)の構造(2019年度)

分析欄

今年度においては、台風災害による借入により地方債現在高は増加したものの、債務負担行為に基づく支出予定、公営企業債等繰入見込額及び組合負担等見込額が減少したため、微減となった。今後、公立相馬総合病院事業の経営悪化や復興事業で整備した施設の維持管理経費により、例年同様の財政調整基金の取り崩しを行うことが見込まれ、充当可能財源が減少することにより将来負担率は増加することが見込まれる。

基金残高に係る経年分析(2019年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)税収は増えたものの、公立相馬総合病院事業の経営悪化や復興事業で整備した施設の維持管理経費により、財政調整基金の取り崩し額が増加し、基金残高は減少している。また、復興関連事業の進捗に伴う東日本大震災復興交付金基金などの復興関連基金の取り崩しにより、基金全体残高が減額となっている。(今後の方針)今後、復興関連事業の収束などによる法人市民税の減収などに伴う市税の減収が見込まれ、更なる財政の硬直化が懸念される。限られた財源のなかで効率的な予算配分を行いながら、健全な財政運営に努めることとしている。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)税収は増えたものの、公立相馬総合病院事業の経営悪化や復興事業で整備した施設の維持管理経費により、財政調整基金の取り崩し額が増加している。(今後の方針)復興事業の収束に伴い、税収が減少することが見込まれること、また、庁舎建設債など償還費の増加や震災関連施設の整備に伴う維持管理費の増加が見込まれることから、中長期的には減少していく見込みである。

減債基金

減債基金

(増減理由)利子額を積み立てたことによる増額。(今後の方針)償還計画を踏まえ、効果的な基金運営を行っていくこととしている。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)東日本大震災復興交付金基金:東日本大震災復興交付金事業計画に基づく復興に向けた取り組みの推進ふるさと振興基金:伝統文化の振興及び人材育成並びに地域活性化に向けた施策の推進復興住宅被災者取得支援基金:東日本大震災により住居を失った被災者等に対する相馬市営住宅の払下げに関する支援(増減理由)東日本大震災復興交付金基金:事業進捗に伴う減額福島県市町村復興支援交付金基金:事業進捗に伴う減額職員退職手当基金:退職計画と併せて適正な積立を実施したことによる増額(今後の方針)ふるさと振興基金:寄附者の意向に沿った基金運営を行うこととしている。職員退職手当基金:職員退職計画にあわせて引き続き積み立てを行うこととしている。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2019年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和元数値未算定

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体より、やや高い値のまま推移している。令和元年度東日本台風などの災害復旧に関する起債の発行増加により、数年はこの状態が続くと見込まれるが、今後は必要事業を精査し、起債の抑制を図っていきたい。

類似団体内順位:24/35

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和元数値未算定

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体平均を大きく上回っている。将来負担比率は、公営企業債の償還が進み、若干、減少しているが、実質公債費比率は令和元年東日本台風に関する災害復旧の起債増加により上昇している。当面は高い率で推移するものと見込まれるため、新たな起債発行を最小限にとどめるよう、抑制を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表①(2019年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

令和元数値未算定

施設類型別ストック情報分析表②(2019年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

令和元数値未算定

財務書類に関する情報①(2019年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,990百万円の減少(△4.9%)となった。大きな要因としては、復興交付金基金の返還に伴う「その他基金」の4,134百万円減少である。復興が進んでいくなかで通常時の財政規模に戻していく必要がある。一般会計等においては、負債総額が前年度末から215百万円の増加(+1.0%)となった。大きな要因としては、令和元年度東日本台風による災害復旧関連の地方債の借り入れ増加によるものである。地方債は今後、増加見込みであるため、交付税措置の有無等を踏まえた上で抑制していきたい。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は19,392百万円で、前年度から1,074百万円の増加(+5.9%)となった。復興交付金返還金に伴うその他の業務費用の増加(+2,518百万円)や旧市庁舎や中学校の解体工事などに伴う維持補修費の減額(△1,002百万円)などによるものである。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等、国県等補助金の財源(16,464百万円)が純行政コスト(20,883百万円)を下回ったことから、本年度差額は△4,419百万円となり、純資産残高は4,204百万円の減額となった。前年度よりは大幅に減少となっている。特に基金からの取り崩しが大きいため、必要事業を精査していく必要がある。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は△2,806百万円となり、税収等の不足分を補うため財政調整基金を取り崩したことや復興交付金の返還のために復興交付金基金の取り崩しなどから、投資活動収支は3,179百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が償還費用を上回ったことから240百万円となっている。今後も、令和元年度東日本台風の災害復旧事業債などにより起債発行額の増加が見込まれ、数年、財務活動収支はマイナスになるものと見込まれる。

財務書類に関する情報②(2019年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

住民一人あたりの資産額は、類似団体平均値を下回っており、その要因として道路や学校など老朽化している建物が多いこと、都市部に比べ土地の評価額が安価であることなどによるものと推測される。現在、建設中の公共施設などもあり、今後増加が見込まれるが、維持管理の面からも公共施設の適正管理に努めていきたい。

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

純資産比率、将来世代負担比率は類似団体平均と概ね、同程度となっている。しかし、令和元年度東日本台風による災害復旧関連の起債の発行、雨水対策に係る起債の発行などにより、地方債残高の増加が見込まれるため、将来世代負担比率が増加していく見込みである。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

住民一人あたりの行政コストは前年度から7.3万円増加し、類似団体平均値より高い状況となった。令和元年度は復興交付金の返還により高い値となっており、来年度以降も、復旧事業などにより増加すると見込まれる。通常事業の必要性をよく精査した上で取り組むこととしていきたい。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均より下回っているが、今後、地方債残高の増加が見込まれ、負債額の増加が懸念される。交付税措置のない起債発行抑制を図っていきたい。

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均より低い数値となっている。前年度に比べ、増加(+0.1)したが、復興交付金の返還に伴う経常費用の増加、及び雑収入の増加が要因である。

類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町