福島県 >>> 相馬市
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前年度から０．０４ポイント増加し、類似団体平均を０．２２ポイント上回る結果となった。しかしながら、税収においては、復興関連事業の減少により、建設業を中心に法人市民税が大きく減収しており、今後、さらに減収がすすむことが見込まれる。個人市民税においては、今年度は増収となっているものの、同じく減収に転じるものと推測される。需要額においては復興事業が減少しているが、今後は復興整備施設の維持管理経費の上昇が予測されるため、既存事業の見直しにより財政力の維持を図りたい。
物件費、補助費等での増加があったため、前年度からは０．３ポイント増加し、引き続き、類似団体平均より高い状況である。今後も、介護保険、後期高齢者医療、生活保護などの福祉関係経費等を中心とした扶助費の増加、庁舎建設債の償還費の増加が見込まれ、更なる財政の硬直化が懸念されることから、新市総合計画に基づいた健全な財政運営の推進を目指し、限られた財源での効率的で効果的な活用を図るとともに、歳入の安定確保、財政基盤の強化に努める。
平成２３年度以後は災害廃棄物処理、除染事業の本格化等により類似団体を大きく上回っていたが、事業の終了や除染範囲の縮小により決算額が減少したものである。また、人件費においては退職者数の減少や復興対応業務の減少により前年度を下回っている。今後は復興関連の委託等の減少が進むことから、類似団体と同程度になると見込まれるが、震災関連で整備した施設の維持管理費の増加に対応できるよう物件費の見直しを図っていく。
給与水準は、福島県人事委員会が民間企業の給与の実態を調査し、地域の民間給与水準との均衡を図るために実施された勧告を尊重して決定しており、地域の民間給与水準を給料月額に適切に反映させた結果、類似団体及び全国市平均を上回ることとなった。なお、給与水準については、今後も福島県人事委員会勧告を尊重しながら、適切な給与水準となるよう努める。
相馬市行財政改革における事務事業の効率化、一部組織の見直しを実施したことで職員数の適正化を図り、平成１８年度から平成２７年度までに４８人の人員を削減した。平成２８年度は、前年度から３名増加しているものの、類似団体平均を下回っている。震災復興に係る業務量の増大に対応するための、一時的な増員を行っているが、類似団体平均を下回る数値を維持できるよう努めていく。
比較的数値の高かった平成２４年度以降、毎年度比率の減少が続いているが、依然として類似団体を上回っている。県営事業松ヶ房ダム整備事業の債務負担に係る支出の継続と、庁舎や学校施設整備の償還が始まることから、今後は、比率が上昇に転じることが見込まれる。今後は、公共施設の維持適正化、事業の見直しを実施しながら、新たな地方債の発行を抑制していく。
前年度から３９．６ポイント増加し、類似団体と比較して高い水準となった。前年度を大きく上回った要因として、新庁舎完成に伴う地方債借入と庁舎建設基金残高の減少、また中学校の建替えによる新規起債の発行があったためである。今後、学校校舎の改築等に伴う地方債の発行が見込まれることから、事業内容を更に厳選し、新たな地方債の発行については交付税措置の有利なものに限り活用することなど、後年度負担の軽減を図るための財政健全化に努める。
職員数は増えたものの、年間退職者数の減少に伴う、退職金の減額により、総額が減ったため、類似団体と同水準となった。東日本大震災に関する復興業務に伴う、時間外勤務手当はピーク時よりは減少したものの、引き続き多い状況にある。今後は、東日本大震災に関する復興業務の収束化に合わせ、人員配置の見直しや定員管理・給与の適正化を図る。
物件費は上昇傾向が続き、前年度から１．６ポイント増加し、類似団体平均を大きく上回った。復興事業で整備した施設の維持管理経費の増加が要因として挙げられる。震災による地盤沈下等の対策として設置されたポンプ場の維持管理等、今後も増加見込みである。外部評価委員会の評価及び、ＰＤＣＡサイクルによる検証により、既存施設も含め、維持管理経費のコスト削減に努めていく。
保育に関する扶助費が制度改正に伴い、補助費に切り替わったため、一時的に減少しているが、生活保護費等は増加しており、今後も少子高齢化の進行等に伴う扶助補の増加が見込まれる。今後も引き続き、困窮家庭の支援策の充実などにより、扶助費の適正化に努めていく。
平成２３年度以降は増加傾向にあったが、平成２７年度から減少し、平成２８年度は類似団体の平均並みとなった。東日本大震災に伴う公共下水道事業の復興事業が概ね完了したことにより、これに伴う繰出金が減ったことによる。今後は、震災以前の支出規模を目安とし、特別会計も含めた経費削減に努めるとともに、維持補修費の増加も懸念されることから、公共施設の管理計画に基づいた適正な維持管理に努める。
以前より、公立病院事業や消防事業などの広域行政組合に対する負担金が他団体に比較して多く、全国・類似団体平均を大きく上回っている。平成２８年度は、相馬市地方創生総合戦略で計画された独自施策の展開等の要因により、さらに前年から２．１ポイント増加した。今後は、地方創生関連事業の効果検証による事業の見直しを実施し、既存事業も含め、内容の変更や廃止等、検討していく。
全体額の減少により、割合は増加しているものの、公債費の金額は減少している。類似団体及び全国平均は下回ったまま推移しているが、平成２７年度から事業を実施している市庁舎の建設、解体に伴う市債の発行が大きく増えているため、据置期間終了後は、上昇していくと考えられる。今後は、公共施設の維持適正化、事業の見直しを実施しながら、新たな地方債の発行を抑制していく。
前年度とほぼ同率で、類似団体平均を大きく上回って推移している。地方税収、交付税、譲与税の減少により、経常収入が落ち込んでいることから、歳出においては物件費、補助費の一層の削減を図る。平成２９年度以降は復興関連事業の進捗に伴い、支出額の減少はあるものの、震災以前に近づけるよう歳出削減に努める。
将来負担比率は平成26年度を除き減少し、類似団体内平均を下回っている。減少の主な要因は新規債発行の抑制や財政調整基金への積立額の増によるものである。実質公債費比率においては毎年度減少しているものの、類似団体内平均値を上回っており、これは一部事務組合での償還金に対する負担額が増加しているためである。今後は新庁舎建設に係る起債及び庁舎建設基金の取り崩しにより将来負担は増加するものと考え散る。
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