相馬市

財政力指数の分析欄

財政力指数が類似団体の平均を上回っているのは、固定資産税をはじめとする地方税が比較的高く、震災からの住宅再建などにより新築家屋の増加や誘致企業の設備投資が見込まれ、税収も増加を見込んでいる。市税の徴収率については、前年度より１．６％向上したがいぜん低い状態であるので、徴収率の向上を図り歳入確保を積極的に努めていきたい。

経常収支比率の分析欄

退職者の増加ににより人件費が大きく伸びたが、市税の増加により類似団体と同じ水準になった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職金の増加や、災害復旧、復興事業に係る物件費の大きな伸びが要因である。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数の上昇は、国家公務員が平成２４年４月から２年間、東日本大震災の復興財源を確保するために国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づき平均７．８％の給与減額支給措置を行っていることが主な要因である。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

相馬市行財政改革における事務事業の効率化、一部組織機構の見直しを実施したことで職員数の適正化を図り、平成１８年度から平成２４年度までに３７人の職員を削減した。

実質公債費比率の分析欄

平成５年から１０年頃に大きく行った普通建設事業費に係る起債の償還や県営事業松ヶ房ダム整備事業などの債務負担額に係る支出によって、類似団体の平均値を上回っている状況にあるが、公債費自体は平成１９年度をピークに減少しており、今後も実質公債費比率は減少していく見込みである。

将来負担比率の分析欄

類似団体の平均値を大きく上回っているのは、昭和５５年度から平成２０年度に行われた県営事業松ヶ房ダム整備に対する元利補給金であり、平成４４年度までに約４５億円の負担がある。平成２３年度以降大幅に減少しているのは、震災の影響により寄附金等充当可能財源が新規に創設され、大幅に増加したためである。今後は充当可能財源が復旧・復興事業の進捗により震災前の水準に戻り一旦増加に転じると見込むが、その後は震災前同様に徐々にではあるが減少していく予定である。

人件費の分析欄

退職者の増加に伴い退職金が増加。

物件費の分析欄

行財政改革によって、これまでは類似団体の平均値に近い数値で推移してきたが、平成２３年度以降は東日本大震災からの復旧・復興事業により増加していたが、事業の進捗により減少に転じている。

扶助費の分析欄

原子力災害補償による生活保護費等支給の減少が主な要因である。今後も生活保護費等について適正に対応していきたいと考えている。

その他の分析欄

平成２４年度以降の決算において類似団体平均を上回った要因は、道路等の公共施設にかかる維持補修が東日本大震災の影響で例年に比べ上がったためである。なお、毎年の率変動の要因についても、この維持補修費の額の変動によるものである。

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回っているのは公立相馬総合病院のへの負担金をはじめ、様々な団体への補助金が多額になっているためである。今後も対象事業の適当性を細かく見極め、不適当な補助金は見直しや廃止を積極的に行う方針である。

公債費の分析欄

公債費に関しては、類似団体と比較すると平均値を下回っている。また、地方債の現在高についても平均値を下回っている。市債の発行については今後も引き続き必要最小限の事業を選別しながら実施していく予定である。

公債費以外の分析欄

平成２４年度決算においての公債費以外の比率については、類似団体平均を大きく上回っている。その要因としては、退職者の増加による人件費の増大及び災害復旧・復興業務事業が増加したためである。平成２５年度以降も災害復旧・復興業務のため全体的に平均値を超えることが予想される。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析