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長引く景気低迷、人口減少や高齢化等に加え、村内に主たる産業が乏しいことから経済基盤が弱く、類似団体平均とほぼ同水準にある。農業所得の向上施策や村税等の徴収強化等により財政の健全化に努める。
経常収支比率は、前年度比７．０ポイント減少したものの、類似団体平均を２．０ポイント上回った。前年度と比較して減少した要因として地方交付税が１０９，８７５千円の増額が経常収支比率に反映されたものと分析する。今後もなお一層の行政の効率化に努め、経常経費の更なる縮減に努める。
今年度、人件費・物件費等の状況は類似団体平均を下回っている。下回っている主な要因としては退職等による人件費の減、及び長期契約の導入等による物件費等の抑制が主な要因である。今後も引き続き経費節減に努めていく。
類似団体平均を５．２ポイント上回っている。これは経験年数階層区分での職員数に偏りがあるためである。今後も更に給与水準の適正化に努める。国家公務員の給与改定特例法による措置がないとした場合の参考値としては、平成２３は９８．１、平成２４は９９．２となり、いずれも１００を下回る結果となった。
これまでと同水準で推移しており前年比０．３０ポイント増加し、類似団体平均を５．３６ポイント下回っている。近年定年前退職者も増えており、このことによる行政サービスが低下とならないように計画的に職員採用を行っていく予定である。今後の事務事業の見直しを併せて適正な人員管理に努める。
地方債の償還金がピークを越えたことなどにより、昨年より０．４ポイント改善したが、類似団体平均を２．６ポイント上回っている。公営企業繰出しがピークを過ぎたものの、公債費については、計画的な起債発行に努め、比率の上昇を抑制していく。
将来負担額について、地方債残高の減や財政調整基金などの積立による充当可能基金の増額等により、昨年比で１８．１ポイント改善したものの、類似団体平均を大きく上回っている。これは、地方債の現在高が年々減少しているものの、類似団体と比較すると標準財政規模に対して依然として高い割合を占めていることなどが要因である。今後も地方債残高等を抑え、財政調整基金・減債基金などの積立を行い改善に努める。
人件費については、前年度同様となっており、類似団体平均を２．３ポイント上回っている。これは人件費に対しての経常一般財源が少ないことが原因である。今後も適正な人員管理に努める。
物件費は前年度と同じ、類似団体平均を２．２ポイント下回った。総合戦略策定支援業務委託料、個人番号制度に伴う各種システム改修業務委託料等が減少し、経常物件費は減少傾向にある。今後も現在の水準維持に努める。
扶助費にかかる経常収支比率は類似団体平均を０．７ポイント下回っている。要因は単独事業が約２割でほとんどが補助事業であり、国庫補助事業等の特定財源が多いためである。今後も適正な水準で推移するように努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、公営企業会計への繰出金の増加が主な要因である。企業会計等の経費削減や料金の適正化を検討するとともに、繰出金の抑制・平準化を図る。
補助費については、前年度比１．３ポイント減少し、類似団体平均を２．５ポイント下回った。平成１６年度に補助金制度の見直しを行い、嵩上げ補助や単独補助を削減したことが要因となっている。今後も補助金の適正化に努める。
公債費については、償還のピークを越えたことにより前年度より１．６ポイント改善し、類似団体平均と同等となっている。ほ場整備事業を継続して行っており、今後も投資的事業については、厳選し地方債発行の抑制に努めていく。
前年度比５．４ポイント改善したものの、類似団体平均を２．０ポイント上回っている。公債費以外で経常経費に占める割合が大きいのは人件費、繰出金、物件費となっている。今後、適正な水準の維持に努める。
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