秋田県 >>> 大潟村
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
類似団体内順位では上位となっているが、年々数値が減少している。村税の徴収率については例年９９％を超える高い率で推移しており、この水準を維持することを目指す。今後より一層の行政の効率化に取り組み、歳出削減を図る。
全国平均、秋田県平均と比較して低い比率となっているが、前年度から数値が大幅に上昇している。比率の変動については本村では歳入に影響される部分が大きい。前年度に比べ経常収支比率が上昇した主な要因としては、普通交付税の算定方法の変更による減、天候不順や米価下落による村税の減などが挙げられる。また、大規模な建設事業の財源として村債の借入が増えており、今後は公債費が増加することが見込まれる。公債費については、今後も繰上償還の実施により利子償還金の抑制・縮減に努めるとともに、事務事業の見直しにより経常経費の削減を図る。
全国平均、県平均、類似団体平均いずれと比較しても多額となっている。物件費が多額となっている背景としては、村営施設の多くを指定管理委託していることも要因となっている。今後はより一層の行政の効率化に取り組み、歳出の削減を図る。
全国町村平均、類似団体平均のいずれと比較しても下回っている。国家公務員と給与の開きが大きい中堅層以上の職員構成が少なく、若年層職員が多いこと等によるものである。地域の民間企業の平均給与の状況等を踏まえ、今後も給与の適正化に努める。
類似団体平均を下回っている。居住区が村の中心にコンパクトに集約されていることが、住民が点在しているような団体と比べると、人口千人当たり職員数が少なくてすむということの要因となっている。また、庁内の組織改編を行い、少ない職員数でも効率的な事務執行を行うように努めており、住民サービスの向上も勘案しながら今後もより適切な定員管理に努める。
全国平均、県平均、類似団体平均のいずれと比較しても良好な比率となっている。しかしながら、大規模な建設事業が増えているため村債の借入が増加しており、償還のピークである平成２８～３０年度までは、比率が上昇していくことが見込まれる。今後は起債に大きく依存することのない財政運営に努めるとともに、繰上償還の実施などに努め、より一層の財政健全化を図る。
県平均と比べると良好だが、全国平均、類似団体平均との比較では高い水準となっている。大規模な建設事業の財源として村債の借入が増加しており、前年より数値が上昇している。今後は繰上償還や計画的な基金の積み増しなどを行い比率の抑制に努める。
全国平均、県平均、類似団体平均のいずれと比較しても高い水準である。職員の雇用形態の見直しにより、前年度まで賃金で雇用していた臨時職員を、非常勤職員として雇用することとし、賃金ではなく報酬での支払とすることとしたため、前年度から数値が上昇している。これにより、物件費（賃金）は減少し人件費（報酬）は増加することとなったが、非常勤職員に係る経費の総額としては大きな増減はない。今後も、住民サービスを低下させることなく、効率的な行政運営を行っていく。
類似団体平均と比べ物件費の比率が高くなっている。村営施設の多くを指定管理しているため、委託料が多額となっているが、その一方で人件費の割合は低く抑えられている側面がある。今後は、事務内容の見直しを行うとともに、引き続き指定管理制度を有効活用し経費節減に努める。
全国平均、県平均、類似団体平均のいずれと比較しても低い水準である。生活保護費がないことや、高齢化率が低いために高齢者に対する扶助費や医療扶助費等が低く抑えられている傾向にある。高齢化率の上昇に伴い扶助費も増加してくることが見込まれるため、今後も保険事業や予防事業を実施し、扶助費の抑制に努める。
全国平均、県平均との比較では低い水準である。その他は主に特別会計への繰出金であるが、いずれの会計とも比較的良好な経営状況であるために、繰出金の割合は低く抑えられている。今後も一般会計同様特別会計についても健全な運営を行い、繰出金が多額にならないように努める。
全国平均、県平均、類似団体平均のいずれと比較しても高い水準である。本村の基幹産業である農業分野への補助金が多額であることが一因となっている。今後は事業内容等を精査するなど補助の見直しを行っていく。
全国平均、県平均、類似団体平均のいずれと比較しても低い水準である。現状では計画的な繰上償還を実施しているため公債費は低く抑えられているが、大規模建設事業等の増加により村債の借入が多額となっている。今後は新規建設事業に係る村債の発行は慎重に行い、現在の水準を維持できるように努める。
類似団体平均との比較では全体に占める公債費以外の割合が高くなっている。要因としては、例年補助費等の支出が大きいこと、平成２６年度においては雇用形態の見直しにより人件費が増加したこと、などが挙げられる。今後とも財政の効率化を図り、より一層の経費節減に努める。
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