大潟村

目的別歳出の分析欄

類似団体と比べてコストに占める割合や前年度からの増減に特徴があるものとしては、総務費、民生費、衛生費、農林水産業費、土木費、消防費、教育費、公債費等が挙げられる。総務費：平成３０年度は住民１人当たりのコストが２１６，５１２円となっており、減債基金積立金やふるさと応援基金積立金の実績により増となっている。積立金の金額が大きい年度は高い水準となっている。民生費・衛生費：平成３０年度は民生費の住民１人当たりのコストが１６６，４６２円となっており、認定こども園等建設事業の本体工事終了により前年比で大幅に減となっている。衛生費の１人当たりのコストは７０，２３７円である。全国平均と比較して合計特殊出生率が高い水準にあることから、大潟村の高齢化率は比較的低いこともあり、他の団体と比べ福祉関係の扶助費や保健関係の給付費等が低い水準で推移している。農林水産業費：平成３０年度は住民１人当たりのコストが２５７，９２９円となっており、産地パワーアップ事業の実施に伴い前年度より増となっている。農業分野は基幹産業であることから補助費が多額となっていることに加え、国庫補助による暗渠改修事業等を活用している年度は高い水準となっている。土木費：平成３０年度は住民１人当たりのコストが４１，０４４円となっており、ほぼ前年並みとなっている。社会資本総合整備事業等を活用した大規模な普通建設事業を行った年度は高い水準となっている。消防費：平成３０年度は１人当たりのコストが５０，０６９円となっており、近年はほぼ平年並みの水準で推移している。平成２６、２７年度で類似団体値の２倍ほどとなっているが、防災行政無線の更新事業を実施したためである。主なものは一部事務組合への負担金である。教育費：平成３０年度は１人当たりのコストが１５６，３０１円となっており、認定こども園等建設事業の本体工事終了に伴い減となっている。今後は例年並みの水準で推移する見込みである。公債費：平成３０年度の住民１人当たりのコストは１６７，４５３円で繰上償還の実施により前年度より増となっている。繰上償還の実施に伴い年度により増減がある。今後も計画的な繰上償還などにより公債費負担の軽減を図ることとする。今後は、各事業の意義、成果、継続性、生産性を考慮し、経営感覚を強く意識して事務事業の見直しを行い、行政の効率化とコスト削減に取り組む。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額における住民１人当たりのコストは１，１８０，７８７円である。他の団体と比較して特徴的なものとしては、人件費、物件費、扶助費、補助費等、普通建設事業費、公債費、繰出金等が挙げられる。人件費：住民１人当たりのコストは２０４，５１４円であり、退職手当組合負担金負担率改定等により前年度より減となっている。物件費：住民１人当たりのコストは２２５，５５５円であり、学校給食公会計化に伴う需用費の増等の影響で前年度より増となっている。扶助費：住民１人当たりのコストは４５，１４０円であり、児童手当の対象児童数の影響で平成２６年度以降は減少傾向となっている。補助費等：住民１人当たりのコストは３２８，３４０円であり、産地パワーアップ事業の開始に伴い増となっており、類似団体内や全国平均、県平均と比較しても高い水準である。環境保全型農業直接支援対策事業等の農林水産業費関連の補助金が多額であることが要因となっている。普通建設事業費：住民１人当たりのコストは８３，４３２円であり、予算規模が小さいため大規模事業の実施年度により増減割合が大きい。認定こども園建設事業の本体工事が２９年度で終了したため、対前年度事業費が大幅に減となっている。公債費：住民１人当たりのコストは１６７，４５３円であり、繰上償還の実施等に伴い年度により増減がある。今後も計画的な繰上償還などにより公債費負担の軽減を図ることとする。繰出金：住民１人当たりのコストは５２，３８７円であり、水道事業特別会計などの特別会計への繰出金であるが、県平均よりも低い割合で推移している。いずれの特別会計も赤字はなく健全な運営が維持できている。今後は、各事業の意義、成果、継続性、生産性を考慮し、経営感覚を強く意識して事務事業の見直しを行い、行政の効率化とコスト削減に取り組む。

施設情報の分析欄

【道路】一人当たり延長は類似団体内平均値を下回っているが、有形固定資産減価償却率は９０．５と類似団体平均を大きく上回っている。これは、多くの道路が法定耐用年数を迎えているためであるが、大潟村公共施設等総合管理計画に基づき、維持補修と長寿命化を可能な限り図っており、今後も同計画に基づき計画的、効率的な改修・更新を推進し、ライフサイクルコストの縮減に努める。【認定こども園・幼稚園・保育所】平成２９年度に幼稚園・保育園を統合して認定こども園とし、園舎を建築したことで有形固定資産減価償却率が大幅に低下した。当面、これらの施設の固定資産には大きな変更がない見込みのため、比率は今後も低い水準で推移することが予想される。【橋りょう・トンネル】有形固定資産減価償却率は類似団体内平均とほぼ同水準にある。予防的な修繕等を実施することで、修繕・掛け替えに係る事業費の大規模化及び高コスト化を回避し、ライフサイクルコストの低減を図る。【学校施設】平成２１年～２４年度にかけて小中学校の建替を行ったため有形固定資産減価償却率は低い水準となっている。当面、学校施設の固定資産には大きな変更がない見込みのため、比率は今後も低い水準で推移することが予想される。【公営住宅】有形固定資産減価償却率が８９．４と類似団体平均を大きくを上回っている。これは、村営住宅の多くが法定耐用年数を経過しているためである。大潟村公共施設等総合管理計画に基づき、維持補修と長寿命化を可能な限り図るとともに、民間の共同住宅の借り上げを行うなど財政負担低減に努める。【公民館】有形固定資産減価償却率９６．９と類似団体平均を大きくを上回っている。これは、村で唯一の公民館が令和元年度で法定耐用年数を迎えるためである。大潟村公共施設等総合管理計画に基づき、管理データを整備し、定期点検を行って予防保全的な維持管理を実施することで、劣化状況を把握し、適切な更新・修繕に努める。

施設情報の分析欄

【一般廃棄物処理施設】有形固定資産減価償却率、一人当たり有形固定資産額は類似団体内平均値を下回っている。当面、当該施設の固定資産には大きな変更がないため、今度も低い水準で推移することが予想される。【体育館・プール】一人当たり面積は類似団体内平均値とほぼ同じ数値だが、有形固定資産減価償却率は８５．６と類似団体平均を上回っている。体育館が令和７年度で法定耐用年数を迎えるため、今後、施設の更新について検討する。【保健センター】一人当たり面積は類似団体内平均値を下回っているが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。これは村で唯一の保健センター（鉄筋コンクリート造）が平成３０年度で建築３７年（法定耐用年数５０年）を迎えたためである。現在、建替の予定はないため、大潟村公共施設等総合管理計画に従い、予防保全を実施することでトータルコストの縮減を図る。【福祉施設】一人当たり面積は類似団体内平均値を上回っているが、有形固定資産減価償却率は下回っている。当面、福祉施設の整備予定はなく、今後は年度の経過とともに緩やかに増加していくことが予想されるため、老朽化対策等を検討していく。【消防施設】一人当たり面積は類似団体内平均値を下回っているが、有形固定資産減価償却率は７２．３と類似団体平均を上回っているが、令和２年度に防災センターの改修を予定しており、今後比率は減少することが見込まれる。【庁舎】一人当たり面積は類似団体内平均値を下回っているが、有形固定資産減価償却率は９３．６と高い水準にある。これは、役場庁舎が令和元年度で法定耐用年数を迎えるためである。現状では建替予定がなく、大潟村公共施設等総合管理計画に従い、長寿命化を可能な限り図っていく。