大潟村

目的別歳出の分析欄

総務費：住民１人当たりのコストが２３０，３１１円となっており、ふるさと応援基金積立金の増やふるさと応援寄附金の返礼品に係る経費の増によりにより前年度比で増となっている。各種基金への積立金の金額が大きい年度は高い水準となっている。民生費：住民１人当たりのコストが１５７，１６７円となっており、介護サービス特別会計繰出金が減額となったことにより前年度比で減となっている。全国平均と比較して合計特殊出生率が高い水準にあることから、大潟村の高齢化率が比較的低いこともあり、類似団体と比べ福祉関係の扶助費や保健関係の給付費等が低い水準で推移している。農林水産業費：住民１人当たりのコストが１３４，７２４円となっており、平成３０年度に実施した産地パワーアップ事業の完了に伴い前年度比で減となっている。農業分野は基幹産業であることから補助費が多額となっていることに加え、国庫補助による暗渠改修事業等を活用している年度は特に高い水準となっている。土木費：住民１人当たりのコストが４３，３７５円となっており、前年度比で増加している。社会資本総合整備事業等を活用した大規模な普通建設事業を行った年度は高い水準となっている。消防費：１人当たりのコストが４８，２６５円となっており、近年はほぼ平年並みの水準で推移している。２８年度で類似団体値の２倍ほどとなっているが、防災行政無線の更新事業を実施したためである。主なものは一部事務組合への負担金である。教育費：１人当たりのコストが１３７，５２６円となっており、平成３０年度に実施した認定こども園等建設事業の周辺整備事業終了に伴い減となっている。今後は認定こども園関連工事を行う前の平成２７年度から２８年度並みの水準に戻り推移する見込みである。公債費：住民１人当たりのコストは１１０，０８８円で平成３０年度に繰上償還を実施したことにより相対的に減となっている。今後も計画的な繰上償還などにより公債費負担の軽減を図ることとする。今後は、各事業の意義、成果、継続性、生産性を考慮し、経営感覚を強く意識して事務事業の見直しを行い、行政の効率化とコスト削減に取り組む。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額における住民１人当たりのコストは９８８，８６１円である。人件費：住民１人当たりのコストは１９６，６６６円であり、退職手当組合負担金負担率の改定、平成３０年度に定年退職者数が例年より多かったことによる職員構成の変化等により前年度より減となっている。物件費：住民１人当たりのコストは２５３，４０３円でありふるさと応援寄附金の返礼品に係る経費の増等の影響で前年度より増となっている。扶助費：住民１人当たりのコストは４４，８００円であり、児童手当の対象児童数の影響で平成２６年度以降は減少傾向となっている。補助費等：住民１人当たりのコストは２０７，８８０円であり、平成３０年度に行われた産地パワーアップ事業の完了に伴い大幅な減となっている。類似団体内や全国平均、県平均と比較しても高い水準にあるのは、環境保全型農業直接支援対策事業等の農林水産業費関連の補助金が多額であることが要因となっている。普通建設事業費：住民１人当たりのコストは３１，１９８円であり、予算規模が小さいため大規模事業の実施年度により増減割合が大きい。認定こども園建設周辺整備事業や幼稚園の解体工事が３０年度で終了したため、対前年度事業費が大幅に減となっている。公債費：住民１人当たりのコストは１１０，０８８円であり、平成３０年度に繰上償還を実施したことにより相対的に減となっている。今後も計画的な繰上償還などにより公債費負担の軽減を図ることとする。繰出金：住民１人当たりのコストは４６，７１６円であり、水道事業特別会計などの特別会計への繰出金であるが、県平均よりも低い割合で推移している。いずれの特別会計も赤字はなく健全な運営が維持できている。今後は、各事業の意義、成果、継続性、生産性を考慮し、経営感覚を強く意識して事務事業の見直しを行い、行政の効率化とコスト削減に取り組む。

施設情報の分析欄

道路については、多くの路線で法定耐用年数を経過していることで、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。維持補修と長寿命化を可能な限り図っており、今後も大潟村公共施設等総合管理計画に基づき計画的かつ効率的な改修・更新を推進し、ライフサイクルコストの縮減に努める。橋りょう・トンネルについては、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と同程度である。予防的な修繕等を実施することで、修繕・掛け替えに係る事業費の大規模化及び高コスト化を回避し、ライフサイクルコストの低減を図る。公営住宅、公民館については、いずれも法定耐用年数を経過した施設が多く、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。今後も、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、適正管理に努める。また、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設については、平成２９年度に認定こども園、平成２１～２４年度に小中学校を建設したため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っており、今後も低い水準が継続する見込みである。特に、認定こども園については、幼稚園と保育所を機能統合した施設となっており、維持補修費の節減に寄与している。

施設情報の分析欄

体育館・プールについては、体育館が令和７年度に法定耐用年数を迎えるため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。今後、建替を含めた補改修について検討する。福祉施設、一般廃棄物処理施設については、ともに有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っており、今後も増加は緩やかとなることが見込まれる。加えて、福祉施設は、その施設特性上、計画的な老朽化対策を講じていく必要がある。保健センター・保健所、消防施設、庁舎については、法定耐用年数を経過した施設が多く、類似団体平均を上回っている。消防施設は、令和２年度において防災センターの建替を行っており、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。保健センター、庁舎は、現在、建替の予定はなく、大潟村公共施設等総合管理計画に基づく、施設の長寿命化や予防保全の実施によるトータルコストの縮減を図る。