大潟村

目的別歳出の分析欄

総務費：住民１人当たりのコストが３００，３１３円となっており、特別定額給付金事業の終了に伴い前年度比で減となっている。民生費：住民１人当たりのコストが１７０，８７４円となっており、子育て世帯への臨時特別給付金事業の実施により前年度比で増となっている。全国平均と比較して合計特殊出生率が高い水準にあり、大潟村の高齢化率が比較的低いことから、類似団体と比べ福祉関係の扶助費や保健関係の給付費等が低い水準で推移している。農林水産業費：住民１人当たりのコストが５９４，０７９円となっており、コメ・コメ加工品輸出拡大緊急対策整備事業の実施により大幅な増となっている。農業分野は基幹産業であることから補助費が高い水準となっている。商工費：住民１人あたりのコストが７１，０２８円となっており、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業や新型コロナウイルス感染症対策施設整備事業等の終了により前年度比で減となっている。土木費：住民１人当たりのコストが７１，１４７円となっており、社会資本整備総合交付金を活用した一級幹線排水路沿線ほか改修事業について現年分と前年度繰越分を実施したため前年度比で増となっている。消防費：１人当たりのコストが４９，０９１円となっており、防災センター改修事業の終了により前年度比で減となっている。主なものは一部事務組合への負担金である。教育費：１人当たりのコストが１３２，３２２円となっており、平成３０年度に実施した認定こども園等建設事業の周辺整備事業終了に伴い、近年は減少傾向となっている。公債費：住民１人当たりのコストは１１２，５６８円となっており、繰上償還を実施しなかったことにより前年度比で減となっている。今後も計画的な繰上償還などにより公債費負担の軽減を図ることとする。今後は、各事業の意義、成果、継続性、生産性を考慮し、経営感覚を強く意識して事務事業の見直しを行い、行政の効率化とコスト削減に取り組む。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額における住民１人当たりのコストは１，６０８，３３６円である。人件費：住民１人当たりのコストは１９６，２３５円であり、人件費自体は前年度より減少しているが、人口減少により住民１人当たりのコストは前年度より増となっている。物件費：住民１人当たりのコストは２８４，６６４円であり、物件費は前年度とほぼ同額となっているが、人口減少により住民１人当たりのコストは前年度より増となっている。維持補修費：住民１人当たりのコストは１８，９９２円であり、除雪費が増となったほか、各施設の老朽化に伴う維持補修により前年度より増となっている。扶助費：住民１人当たりのコストは６０，４６６円であり、子育て世帯への臨時特別給付金事業等の実施により増となっている。補助費等：住民１人当たりのコストは２７５，４６２円であり、前年度に実施した特別定額給付金の終了により大幅な減となっている。類似団体内や全国平均、県平均と比較しても高い水準にあるのは、環境保全型農業直接支援対策事業等の農林水産業費関連の補助金が多額であることが要因となっている。普通建設事業費：住民１人当たりのコストは４９２，９９５円であり、予算規模が小さいため大規模事業の実施年度により増減割合が大きい。令和３年度はコメ・コメ加工品輸出拡大緊急対策整備事業の実施により、対前年度事業費が大幅に増となっている。公債費：住民１人当たりのコストは１１２，５６８円であり、繰上償還を実施しなかったたことにより前年度より減となっている。積立金：住民１人当たりのコストは１１２，１４６円であり、近年はふるさと応援寄附金の増加に伴い、ふるさと応援基金への積立金が増加している。また、令和３年度は財政調整基金や減債基金への積立金も前年度より増となっている。繰出金：住民１人当たりのコストは５１，５５０円であり、令和３年度は水道事業特別会計において大規模な普通建設事業がなく、基準外繰入がなかったため前年度より減となっている。類似団体平均よりも低い割合で推移しており、いずれの特別会計も赤字はなく健全な運営が維持できている。今後は、各事業の意義、成果、継続性、生産性を考慮し、経営感覚を強く意識して事務事業の見直しを行い、行政の効率化とコスト削減に取り組む。

施設情報の分析欄

道路については、多くの路線で法定耐用年数を経過していることで、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。維持補修と長寿命化を可能な限り図っており、今後も大潟村公共施設等総合管理計画に基づき計画的かつ効率的な改修・更新を推進し、ライフサイクルコストの縮減に努める。橋りょう・トンネルについては、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と同程度である。予防的な修繕等を実施することで、修繕・掛け替えに係る事業費の大規模化及び高コスト化を回避し、ライフサイクルコストの低減を図る。公営住宅、公民館については、いずれも法定耐用年数を経過した施設が多く、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。公民館については、今後も、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、適正管理に努める。また、公営住宅については、民間活力を活用しながら年次計画での整備を進めており、数年後には有形固定資産減価償却率は改善する見込みである。認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設については、平成２９年度に認定こども園、平成２１～２４年度に小中学校を建設したため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っており、今後も低い水準が継続する見込みである。特に、認定こども園については、幼稚園と保育所を機能統合した施設となっており、維持補修費の節減に寄与している。

施設情報の分析欄

体育館・プールについては、体育館が令和７年度に法定耐用年数を迎えるため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。体育館については建て替えに向けた検討に着手したところである。福祉施設、一般廃棄物処理施設については、ともに有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っており、今後も増加は緩やかとなることが見込まれる。加えて、福祉施設は、その施設特性上、計画的な老朽化対策を講じていく必要がある。保健センター・保健所、消防施設、庁舎については、法定耐用年数を経過した施設が多く、消防施設以外は類似団体平均を上回っている。消防施設については、令和３年度の数値が誤っており、正しくは５５．４となる。令和２年度に防災センターの建て替えを行ったことで、有形固定資産減価償却率が減少し、令和２年度以降は類似団体平均を下回っている。保健センター、庁舎は、現在、建て替えの予定はなく、大潟村公共施設等総合管理計画に基づく、施設の長寿命化や予防保全の実施によるトータルコストの縮減を図る。