大潟村

財政力指数の分析欄

農業が主要産業であるが、大規模農家の割合が大きく、農家所得が高いこと等により、類似団体内平均を上回り、において順位も上位になっている。特に、村税の徴収率については例年９８％を超える高い率で推移しており、引き続きこの水準を維持し、自主財源の確保を図る。また、今後、計画的な繰上償還の実施や、事務事業の見直し等により経常経費の削減、行政の効率化に取り組む。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は米の収量、米価が上がったために村税収入は増となったが、地方交付税、臨時財政対策債は減となった。歳出においては退職手当組合負担金の増により人件費が増となったほか、認定こども園建設事業に伴う備品購入により物件費が増となった。は増加となり、経常収支比率は５．５ポイント増加した。今後は、平成３３年度から着工が予定されているかんがい排水対策等の大規模な国営事業により、公債費の増加が見込まれることから、引き続き繰上償還の実施により利子償還金の抑制・縮減に努めるとともに、事務事業の見直しにより経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均、県平均を大きく上回っているが、類似団体平均はやや下回っている。物件費が多額となっているのは、温泉保養センターやケアハウス、村民センター等、村営施設の多くを指定管理委託しており、その委託費が要因となっている。また、平成２９年度は認定こども園建設事業にかかる備品購入費増の影響で物件費が増となっている。また、人件費については、職員数は大きな変動もなく前年並で推移している。事業の見直し等によりできる限り人員削減を進め、物件費についても一層の経常経費の抑制に努めて行政の効率化に取り組み、歳出の削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

※平成２９年度数値は、平成３１年１？末時点において未公表のため、平成２８年度数値と同じものとなっております。全国町村平均との比較ではやや低い水準となっているが、類似団体との比較では高い水準となっている。これは、国家公務員と給与の開きが大きい中堅層以上の職員構成が少なく、若年層職員が多いこと等によるものである。前年度から減となっている要因については、退職職員との入替に伴う若年層職員の増によるものである。地域の民間企業の平均給与の状況等を踏まえ、今後も給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

※平成２９年度職員数については、平成３１年１月末時点において未公表のため、平成２８年度職員数を用いています。職員数については大潟村職員定数条例に基づき、定数（６３名）で推移しており、類似団体平均を下回っている。居住地域が多数点在している団体と比べると、居住区が村の中心部にコンパクトに集約されいているため、少ない職員数でも行政サービスの提供ができ、さらに組織改編を行いながら効率的な事務執行に努めている。引き続き住民サービスの向上も勘案しながら今後もより適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は８．０％で県平均を下回っているが、全国平均、類似団体平均を上回る比率となっている。平成２７年度より小中学校校舎建て替えに伴う地方債の償還が開始され、償還のピークである平成３５年度までは比率が上昇し、その後は緩やかに比率が減少していくと見込まれる。今後も、かんがい排水対策や認定こども園の建設等の事業の実施による比率の上昇が懸念されるが、今後は地方債に大きく依存することのない財政運営を行うとともに、繰上償還の実施などに努め、より一層の財政健全化を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は６０．８％で県平均を下回っているが、全国平均、類似団体平均を大きく上回っている。平成２９年度は認定こども園等建設事業に伴い地方債現在高が増加したことと、当該事業の実施に伴う認定こども園等建設整備基金の取り崩しにより、充当可能基金が減少したことから、比率は１５．５ポイントの増となっている。今後は平成３３年度から着工が予定されているかんがい排水対策等の大規模な国営事業の財源として地方債残高が増加する見込みであり、比率の上昇が懸念される。引き続き繰上償還や計画的な基金の積み増しなどを行い比率の抑制に努める。

人件費の分析欄

前年度と比べて平成２９年度については、退職手当組合負担金負担率改定のため増となっており、構成比は全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも上回っている。また、これまで賃金で雇用していた臨時職員を、平成２６年度から非常勤職員として雇用することとし、人件費（報酬）は増加することとなった。今後も、定員管理に努めながら、住民サービスを低下させることなく、効率的な行政運営を行っていく。

物件費の分析欄

前年度から構成比は３．５ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。認定こども園等建設事業に伴い備品購入費等が増加したことが主な要因である。温泉保養センターやケアハウス、村民センター等、村営施設の多くを指定管理しているため、委託料が多額となっているが、その一方で施設管理に係る職員の賃金の割合は低く抑えられている側面がある。今後は、事務内容の見直しを行うとともに、引き続き指定管理制度を有効活用しながら経費節減に努める。

扶助費の分析欄

構成比は全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも下回っている。生活保護費がないことや、医療扶助費が低く抑えられていることが要因として考えられる。今後は高齢化率の上昇に伴い扶助費も増加してくることが見込まれるため、保健事業や予防事業を実施し、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

構成比は全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも下回っている。その他は主に水道事業等の特別会計への繰出金であるが、いずれの会計とも比較的良好な経営状況であるために、繰出金の割合は低く抑えられている。今後も一般会計同様特別会計についても健全な運営を行い、繰出金が多額にならないように努める。

補助費等の分析欄

農地耕作条件改善事業の終了等により０．２ポイントの減となっているが、全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも上回っており、基幹産業である農業分野への補助金が多額であることが要因となっている。平成２９年度は。今後は事業内容等を精査するなど補助金の見直しを行い、効率的な財政運営を行っていく。

公債費の分析欄

構成比は全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも下回っている。計画的な繰上償還を実施しているため公債費は低く抑えられているが、小中学校建設事業、認定こども園等建設事業等の大規模建設事業の実施により平成２６年度以降は地方債の借入が増加傾向となっている。今後は新規建設事業に係る地方債の発行を抑制し、公債費増加の抑制を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の割合は前年度と比較して増加している。認定こども園等建設事業の本体工事が開始されたことにより、それに伴う備品等の物件費が増加したこと、退職手当負担金の増により人件費が増加したことが主な増の要因である。水道事業特別会計などの各特別会計はおおむね良好な運営であることから繰出金は引き続き低く抑えられている。今後とも財政の効率化を図り、より一層の経費節減に努める。

基金全体

（増減理由）平成２９年度末の基金全体の現在高は９６９，４５３千円で前年度比で４２，９４９千円の減となっている。主な減の理由は認定こども園等建設事業の本体工事の開始に伴い認定こども園等建設整備基金１００，０００千円を取り崩したことが主な要因である。（今後の方針）認定こども園等建設事業等の大規模建設事業の財源としての地方債の借入増により、償還のピークは平成３５年度～３７年度であると見込まれる。また、今後大規模なかんがい排水施設の整備事業が予定されている。今後は可能な限り基金の積み増しを行い、充当可能財源等の確保に努める。

財政調整基金

（増減理由）当初予算時に財源確保のために６０，０００千円を取崩したが、３月補正において７６，０００千円を積み立てを行ったことから、平成２９年度末の財政調整基金の現在高は４２４，０００千円で前年度比で１６，０００千円の増となっている。（今後の方針）今後は大規模なかんがい排水施設整備事業が予定されており、特定目的基金であるかんがい排水施設整備基金や減債基金を優先的に積み増していく予定である。財政調整基金については可能な限り積み増しを行い、標準財政規模の１割を下回ることのないように運用していく。

減債基金

（増減理由）例年、当初予算において１，０００千円の積立金を予算措置している。平成２９年度末の財政調整基金の現在高は２０１，０００千円で前年度比で１，０００千円の増となっている。（今後の方針）平成３０年度に認定こども園建設に伴う繰上償還として減債基金の大部分が充当される見込みである。今後も積極的に積み増しし、繰上償還を実施ししていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・道路維持管理基金は、村道の維持管理をするための資金として設置している。・認定こども園等建設整備基金は、認定こども園等建設整備に要する資金として設置している。・観光振興基金は、観光施設の整備や観光振興のための資金として設置している。・かんがい排水施設整備基金は、かんがい排水施設整備事業に伴う負担金の支払い及び償還金に必要な資金として設置している。・地域福祉基金は、地域における福祉の増進を図るための事業を支援する資金として設置している。（増減理由）前年度の一般会計の剰余金を３月補正で増額補正し積み立てている。平成２９年度については、かんがい排水施設整備金が１１，０００千円の増、認定こども園等建設整備基金は事業実施に伴い、財源として１００，０００千円を取り崩している。（今後の方針）平成３０年度で認定こども園等建設整備事業が終了するため、全額を取り崩しの上基金を廃止する予定である。今後は大規模なかんがい排水施設整備事業が予定されており、特定目的金ではかんがい排水施設整備基金を優先的に積み増していく予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準にある。公共施設等の更新を順次行っており、平成２５年度に小中学校施設を新設したことが主な要因と考えられる。しかしながら、役場庁舎や公民館、体育館など、建設から３０年以上経過している施設もあり、改修や建て替え等が今後必要となってくることから、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の老朽化対策を適切に進める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均と比較して高い水準となっている。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準となっている。平成２９年度に保育園・幼稚園を統合した認定こども園を新たに建設したことに伴い、平成３０年度に既存施設の解体を実施したため、今後は有形固定資産減価償却率の低下が見込まれるが、認定こども園建設による地方債残高の増加により、将来負担比率は増加する見込みである。今後は公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設の建て替えや改修を計画的に進めていくとともに、繰上償還や基金の積み増しなどにより、両比率の抑制に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較して、実質公債費比率、将来負担比率ともに高くなっている。将来負担比率は認定こども園建設に向けた基金の積み増し、繰上償還の実施等により平成２８年度までは低下傾向であったが、平成２９年度の認定子ども園建設に伴い増加している。実質公債費比率は、平成27年度から小中学校建て替えに伴う地方債の償還が開始されたことにより上昇傾向にある。今後は、老朽化対策としてかんがい排水対策事業などの大規模建設事業を控えており、将来負担比率の上昇がさけられないことから、交付税算入率の有利な地方債の活用や積極的な繰上償還の実施により、両比率の抑制と平準化を図っていく。