大潟村

目的別歳出の分析欄

他の団体と比較して特徴的なものとしては、民生費、衛生費、農林水産業費、消防費、教育費、公債費等が挙げられる。民生費・衛生費：民生費の住民１人当たりのコストは１５５，８４６円であり、衛生費の１人当たりのコストは７６，９０３円である。高齢化率が低いこともあり、他の団体と比べ福祉関係の扶助費や保健関係の給付費等が低い水準で推移している。農林水産業費：住民１人当たりのコストは２００，５７７円であり、基幹産業である農業分野への補助費が多額となっている。また国庫補助による暗渠改修事業等を活用している年度は高い水準となっている。土木費：住民１人当たりのコストは４４，３２３円であり、社会資本整備事業等を活用した大規模な普通建設事業を行った年度は高い水準となっている。平成２８年度は前年比で約半分となっている。消防費：平成２６、２７年度で類似団体値の２倍ほどとなっているが、防災行政無線の更新事業を実施したためである。平成２８年度は１人当たりのコストが４７，８２２円となっており、事業終了に伴い平成２５年度の水準まで減少している。主なものは一部事務組合への負担金である。教育費：平成２８年度は１人当たりのコストは１１０，６７７円となっており、認定こども園等建設事業の設計委託や世界学生水上スキー大会の実施に伴い例年より割高となっている。今後は認定こども園建設事業（平成２９年度着工）を予定している。公債費：繰上償還の実施に伴い年度により増減がある。平成２８年度の住民１人当たりのコストは１３４，７６５円で繰上償還を実施したため例年より割高となっている。今後も計画的な繰上償還などにより公債費負担の軽減を図ることとする。今後は、各事業の意義、成果、継続性、生産性を考慮し、経営感覚を強く意識して事務事業の見直しを行い、行政の効率化とコスト削減に取り組む。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額における住民１人当たりのコストは１，０３２，４２０円である。他の団体と比較して特徴的なものとしては、扶助費、普通建設事業費、公債費、繰出金等が挙げられる。扶助費：住民１人当たりのコストは４７，０８５円であり、少子高齢化の影響による福祉医療扶助費の増等により平成２６年度までは全体的に増加傾向となっているが、平成２８年度については児童手当の対象児童数の影響で減となった。普通建設事業費：住民１人当たりのコストは４８，８５４円であり、予算規模が小さいため大規模事業の実施年度により増減割合が大きい。橋りょう改修事業等の大規模な普通建設事業が２７年度で終了したことにより前年比で大幅に減となっている。２９年度からは認定こども園建設事業の本体工事が開始されるため、事業費の増が見込まれる。公債費：住民１人当たりのコストは１３４，７６５円であり、繰上償還の実施等に伴い年度により増減がある。今後も計画的な繰上償還などにより公債費負担の軽減を図ることとする。繰出金：住民１人当たりのコストは５６，１２０円であり、水道事業特別会計などの特別会計への繰出金であるが、類似団体内では最も低いレベルで推移している。いずれの特別会計も赤字はなく健全な運営が維持できている。補助費等：住民１人当たりのコストは２７６，７３３円であり、類似団体内や全国平均、県平均と比較しても高い水準である。農地耕作条件改善事業費補助金等の農林水産業費関連の補助金が多額であることが要因となっている。今後は、各事業の意義、成果、継続性、生産性を考慮し、経営感覚を強く意識して事務事業の見直しを行い、行政の効率化とコスト削減に取り組む。