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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

農業が主要産業であり、大規模農家数が多く、農家所得が高いこと等により、類似団体平均を上回っている。ほぼ横ばいで推移しているが、村税の徴収率については例年９８％を超える高い率で推移しており、引き続きこの水準を維持し、自主財源の確保を図る。併せて、今後も計画的な繰上償還の実施や、事務事業の見直し等により経常経費の削減、行政の効率化に取り組む。

類似団体内順位：8/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分母となる経常一般財源においては、基準財政需要額について補正係数及び単位費用の減があった一方、基準財政収入額においては村民税所得割が増加したことから、地方交付税が減となっている。また、国の地方財政計画により、臨時財政対策債も減となっている。分子となる経常経費充当一般財源においては、地域おこし協力隊を含む会計年度任用職員の増加に伴い人件費が増となり、原油価格高騰に伴い公共施設の光熱水費、燃料費も増となった。その結果、経常収支比率は前年比で７．５ポイント増加した。令和２４年度には国営かんがい排水事業に係る負担金の財源として多額の地方債を発行する見込みであり、公債費の増加が見込まれることから、繰上償還や新規地方債の発行抑制により公債費の縮減に努めるとともに、事務事業の見直しにより経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：145/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度比で３４，２８５円増加し、類似団体平均と同程度であった。主に物件費が増加傾向にあり、これは、原油価格高騰に伴う公共施設の光熱水費、燃料費の大幅な増が主な要因となっているほか、地域おこし協力隊を含む会計年度任用職員の増加に伴う人件費の増によるものである。事業の見直し等を進め、物件費についても一層の経常経費の抑制に努めて行政の効率化に取り組み、歳出の削減を図る。

類似団体内順位：66/151

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均よりやや低い水準となっている。これは、職員の構成上、管理職の人数が少ないこと等によるものである。前年度から０．５ポイント減少しているが、これは令和３年度末で３名が退職し令和４年度から３名の新規採用があったためである。地域の民間企業の平均給与の状況等を踏まえ、今後も給与の適正化に努める。

類似団体内順位：38/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については大潟村職員定数条例に基づき、定数（６３名）で推移しており、類似団体平均を下回っている。居住地域が多数点在している団体と比べると、居住区が村の中心部にコンパクトに集約されているため、少ない職員数でも行政サービスの提供ができ、さらに組織改編を行いながら効率的な事務執行に努めている。引き続き住民サービスの向上も勘案しながら今後もより適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：25/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は８．２％で、類似団体平均を０．７ポイント上回っており、前年度比では０．２ポイント減少した。大潟小中学校校舎建て替えに伴う地方債の償還開始に伴い、平成２７年度から平成３０年度までは比率が上昇しているが、新規地方債の発行を償還額以下に抑制してきた効果で、令和元年度以降は上昇を抑えられている。令和４年度は水道事業において借入額の大きい地方債の償還が終了したことで準元利償還金が減となったことから実質公債費比率が減少した。今後も、地方債に大きく依存することのない財政運営を行うとともに、繰上償還の実施などに努め、より一層の財政健全化を図る。

類似団体内順位：90/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は平成２９年度以降減少傾向にあり、令和３年度からは比率なしとなった。これは、特定目的基金において、ふるさと納税の増加に伴うふるさと応援基金残高の増と、かんがい排水施設整備基金残高の増により充当可能基金額が増加し、比率の分子がマイナス値になったためである。令和３年度に着工した国営かんがい排水事業に係る基金を計画的に積み立てていくこととしており、短期的には将来負担比率の上昇は抑えられると見込んでいる。長期的には同事業が完了する令和２４年度に負担金の財源として多額の地方債を発行する見込みであり、比率の上昇が懸念されることから、引き続き繰上償還や計画的な基金の積み増しなどを行い比率の抑制に努める。

類似団体内順位：1/151

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度と比べて、２．４ポイントの増となり、構成比は類似団体平均をやや上回ることとなった。地域おこし協力隊を含む会計年度任用職員の増加に伴い人件費が増となったことから比率が増加した。今後も、定員管理に努めながら、住民サービスを低下させることなく、効率的な行政運営を行っていく。

類似団体内順位：90/151

物件費

物件費の分析欄

令和４年度は原油価格高騰に伴う公共施設の光熱水費及び燃料費の増により前年度から４．４ポイント増加し、類似団体平均を大幅に上回っている。類似団体と比較し高い水準にあるのは、温泉保養センターやケアハウス、村民センター等、村営施設の多くを指定管理しており、委託料が多額となっていることが要因である。現在、施設管理に係る職員の報酬の割合は低く抑えられており、今後は、事務内容の見直しを行うとともに、引き続き指定管理者制度を有効活用しながら経費節減に努める。

類似団体内順位：151/151

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は令和３年度に実施した子育て世帯臨時特別給付金事業等の終了により減となったが、分母である経常一般財源も減となっているため前年から比率の変動はなかった。構成比は全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも下回っており、生活保護費がないことや、医療扶助費が低く抑えられていることが要因として考えられる。今後は高齢化に伴い扶助費の増加が見込まれるため、保健事業や予防事業を実施し、扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位：52/151

その他

その他の分析欄

比率は、全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも下回っている。内訳は主に特別会計への繰出金であり、前年度と同程度の比率となっている。各特別会計はいずれも比較的良好な経営状況であるために、繰出金の割合は低く抑えられている。今後も一般会計同様特別会計についても健全な運営を行い、繰出金が多額にならないように努める。

類似団体内順位：38/151

補助費等

補助費等の分析欄

前年度から比率の変動はないが、依然として類似団体平均を上回っており、基幹産業である農業分野への補助金が多額であることが要因として考えられる。今後も事業内容等を精査するなど補助金の見直しは絶えず行い、効率的な財政運営を行っていく。

類似団体内順位：129/151

公債費

公債費の分析欄

地方債残高の逓減に伴い公債費は減となったものの分母である経常一般財源も減となっているためため、比率は０．６ポイントの増となっている。計画的な繰上償還を実施しているため公債費は低く抑えられており、全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも下回っている。今後も新規建設事業に係る地方債の発行を抑制し、公債費増加の抑制を図っていく。

類似団体内順位：32/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は前年度と比較して６．９ポイント増加している。分子である公債費以外の経費に充当した一般財源については、特に物件費と人件費で大きく増加している。一方で分母となる経常一般財源は減となっていることから比率が増加した。今後も財政の効率化を図り、より一層の経費節減に努める。

類似団体内順位：150/151

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費：住民１人当たりのコストが２７１，５８２円となっており、前年度に実施していた財政調整基金や減債基金への積み増しがなかったことから減となっている。民生費：住民１人当たりのコストが１９０，００７円となっており、物価高騰対策として臨時的な事業を複数実施したことから増となっている。全国平均と比較して大潟村の高齢化率が比較的低いことから、類似団体と比べ福祉関係の扶助費や保健関係の給付費等が低い水準で推移している。農林水産業費：住民１人当たりのコストが２１２，０３３円となっており、コメ・コメ加工品輸出拡大緊急対策整備事業の終了により大幅な減となっている。農業分野は基幹産業であることから補助費が高い水準となっている。教育費：１人当たりのコストが１１８，５２２円となっており、こども園の経費について民生費と教育費に按分しているが、按分方法について年齢ではなく認定区分により積算した結果、教育費への按分が減となった。全体的には、平成３０年度に実施した認定こども園等建設事業の周辺整備事業終了に伴い、近年は減少傾向となっている。公債費：住民１人当たりのコストは１１３，９７７円となっており、地方債残高の逓減により公債費は減となっているが、人口減少に伴い住民１人当たりコストは前年度から増となっている。今後も計画的な繰上償還などにより公債費負担の軽減を図ることとする。今後は、各事業の意義、成果、継続性、生産性を考慮し、経営感覚を強く意識して事務事業の見直しを行い、行政の効率化とコスト削減に取り組む。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額における住民１人当たりのコストは１，２３１，９６７円である。人件費：住民１人当たりのコストは２０８，８０３円であり、人件費自体の増加と人口減少により前年度より増となっている。物件費：住民１人当たりのコストは３０５，１３４円であり、主に公共施設の光熱水費及び燃料費の増加により住民１人当たりのコストは前年度より増となっている。扶助費：住民１人当たりのコストは５１，５６７円であり、子育て世帯への臨時特別給付金事業等の終了により減となっている。補助費等：住民１人当たりのコストは３２１，０７５円であり、新型コロナウイルス関連の補助事業として低コスト技術等導入支援事業や大潟村暮らし応援商品券事業の実施により増となっている。類似団体内や全国平均、県平均と比較しても高い水準にあるのは、環境保全型農業直接支援対策事業等の農林水産業費関連の補助金が多額であることが要因となっている。普通建設事業費：住民１人当たりのコストは９２，８４７円であり、予算規模が小さいため大規模事業の実施年度により増減割合が大きい。令和３年度に実施したコメ・コメ加工品輸出拡大緊急対策整備事業の終了により、対前年度事業費が大幅に減となっている。公債費：住民１人当たりのコストは１１３，９７７円であり、地方債残高の逓減により公債費は前年より減となっているが、人口減少により住民１人当たりのコストは前年度より増となっている。積立金：住民１人当たりのコストは６４，８８８円である。近年はふるさと応援寄附金の増加に伴い、ふるさと応援基金への積立金が増加していたものの、前年度に実施していた財政調整基金や減債基金への積み増しがなかったことから住民１人当たりコストは減となっている。今後は、各事業の意義、成果、継続性、生産性を考慮し、経営感覚を強く意識して事務事業の見直しを行い、行政の効率化とコスト削減に取り組む。ｚ

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

標準財政規模に占める実質収支額の割合は前年度比で０．１３ポイントの減となっている。年度ごとに数値の増減はあるが、黒字で推移している。令和４年度は前年度と同様に村税や交付税収入が当初予算より増となったことで、前年度並みの実質収支となった。実質単年度収支については、実質収支が減少したことから、前年度比で７．４４ポイントの減となった。標準財政規模に占める財政調整基金残高の割合は前年度比で０．３４ポイントの増となった。令和４年度は取崩がなく、標準財政規模が前年度より減となったことも相まって増となった。今後も残高の極端な増減がないよう計画的な運用により、将来的な歳入減少、歳出増加に備えて財政調整基金について一定の残高の確保を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

一般会計で前年度と比較して黒字額の標準財政規模比が０．２２ポイントの減となっている。決算総額としては前年度より大きく減少しているが、前年度と同様に村税や交付税収入が当初予算より増となったことで黒字額としては前年度と同程度となっている。前年度と比較して標準財政規模比の黒字額が増となった特別会計は、診療所特別会計及び後期高齢者医療特別会計である。診療所特別会計では令和３年度に新型コロナウイルスワクチン接種の実施により診療収入が増となり繰越金が増となったことが主な理由である。前年度と比較して標準財政規模比の黒字幅が減となった特別会計は、介護サービス事業、介護保険事業、水道事業、国民健康保険事業、公共下水道事業である。介護サービス事業では非常用発電機事業の実施により歳出が増となったことで黒字額が減少した。水道事業では浄水場ろ過池更生事業の実施により歳出が増となったことで黒字額が減少した。国民健康保険事業は県補助金の激変緩和分が大きく減となったことや県への事業費納付金の増により黒字額が減少した。いずれの会計でも赤字はなく、おおむね良好な運営である。今後も各会計ともに収入の確保、経費の縮減を図り、健全な運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金等：元利償還金については、平成２２年度～２５年度にかけて行われた大潟小中学校建設事業に係る地方債について平成２７年度から償還開始となったことや認定こども園等建設事業について令和２年度から償還開始となり償還のピークを迎えたが、繰上償還や地方債発行抑制により以降は減少している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、水道事業特別会計において、借入額の大きい地方債の償還が令和３年度で終了したことにより減となった。算入公債費等：保健衛生費にかかる交付税算入額が減となったため、前年比で７百万円の減となった。今後も大規模建設事業の財源として地方債を発行する際は、交付税算入率の高い地方債を活用するとともに、繰上償還の実施や徹底した歳出削減等により、実質公債比率の上昇抑制に努める。

分析欄：減債基金

本村では、満期一括償還の地方債を発行していないため、減債基金残高と減債基金積立相当額に該当する数値はない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担額：一般会計等に係る地方債の現在高が大きな割合を占めているが、平成３０年度以降３年連続で繰上償還事業を実施していることと、地方債の発行抑制により減少傾向にある。老朽化した公共施設の大規模建設事業の財源として地方債の新規発行要素があるため、繰上償還を積極的に行い、将来負担額の抑制に努める。充当可能財源等：一般財源である、村税収入や普通交付税が当初予算で見込んだ額より増加したほか、補助事業等の活用やふるさと応援基金寄附金、企業版ふるさと納税の推進による財源確保に努めた結果、決算見込み時点で一定の剰余金の発生が見込まれたことから、基金の取崩を抑制することができた。特定目的基金については、特にふるさと応援基金及びかんがい排水施設整備基金で積み増しにより基金残高が増加した。今後もかんがい排水施設整備基金をはじめ特定目的基金について、計画的な運用を行い、充当可能財源等の確保に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（（増減理由）一般財源である、村税収入や普通交付税が当初予算で見込んだ額より増加したほか、補助事業等の活用やふるさと応援基金寄附金、企業版ふるさと納税の推進による財源確保に努めた結果、決算見込み時点で一定の剰余金の発生が見込まれたことから、基金の取崩を抑制し、特定目的基金であるふるさと応援基金及びかんがい排水施設整備基金について積み増ししたため１１９百万円の増となっている。（今後の方針）令和３年度からは大規模な国営かんがい排水事業が実施されており、令和２４年には多額の負担金の支払いを控えていることから、引き続きかんがい排水施設整備基金基金を優先的に積み増しし、充当可能財源等の確保と将来負担比率の低減に努める。

財政調整基金

（増減理由）決算見込み時点で一定の剰余金の発生が見込まれたことから、基金の取崩を抑制した。（今後の方針）特定目的基金であるかんがい排水施設整備基金や減債基金を優先的に積み増しつつ、財政調整基金については、標準財政規模の１割を下回ることのないように運用していく。

減債基金

（増減理由）当初予算どおり１百万円を積み増した。（今後の方針）基金の積立については、かんがい排水施設整備基金を最優先としながらも、計画的に繰上償還を実施ししていくために、減債基金も優先順位が高いものとして運用していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・かんがい排水施設整備基金は、国営かんがい排水事業に伴う負担金の支払い及び償還金に必要な資金として設置している。・ふるさと応援基金は、ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）を原資に、まちづくりのために必要な資金として設置している。・道路維持管理基金は、村道の維持管理をするための資金として設置している。・観光振興基金は、観光施設の整備や観光振興のための資金として設置している。・石油貯蔵施設立地対策等基金は、国庫支出金である石油貯蔵施設等立地対策交付金を原資に、消防に係る施設や設備を整備する事業のための資金として設置している。（増減理由）決算見込み時点で一定の剰余金の発生が見込まれたことから、基金の取崩を抑制し、積み増しした。主にふるさと応援基金で６６百万円、かんがい排水施設整備基金で４３百万を積み増しし、特定目的基金全体で、前年度比１１７百万円の増となっている。（今後の方針）令和３年度からは大規模な国営かんがい排水事業が実施されており、令和２４年には多額の負担金の支払いを控えていることから、引き続きかんがい排水施設整備基金基金を優先的に積み増しし、充当可能財源等の確保と将来負担比率の低減に努める。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ上昇しているが、類似団体平均よりもやや低い水準となっている。役場庁舎など耐用年数を経過した施設や耐用年数近くまで経過した施設が増加する一方、建て替えを予定している施設は少なく、今後も有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれる。今後も、大潟村公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

類似団体内順位：45/145

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成２１年～２４年度にかけて実施した小中学校建設と平成２９年～３０年度にかけて実施した認定こども園建設で、基金を取り崩し、多額の地方債を発行した影響等から、将来負担額が増加し、債務償還比率は類似団体平均よりも高い水準にある。令和元年度と２年度に、繰上償還を実施したことで、地方債残高が減少し比率は改善傾向にある。今後も、引き続き徹底した歳出削減を行い、積極的な繰上償還と地方債発行抑制による将来負担額の軽減に努める。

類似団体内順位：113/151

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりもやや低い水準にある。将来負担比率は類似団体平均よりも高い水準で推移してきたが令和３年度は「比率なし」となった。将来負担比率が類似団体平均より高い水準にあった要因は、小中学校（平成21～24年度）や認定こども園（平成29～30年度）建設に伴う地方債の発行や、基金の取崩しによるものであるが、地方債の繰上償還や発行額の抑制に加え、特定目的基金の積み増しにより充当可能財源が増加していることから、前年比20.2％の減で「比率なし」となった。今後も引き続き、地方債の繰上償還や発行額の抑制による将来負担額の軽減と、大潟村公共施設等総合管理計画に基づき施設の長寿命化に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は近年増加傾向にあり、平成29年度以降、類似団体内平均を上回っている。これは、小中学校建替や社会資本整備事業、認定こども園建設など大規模事業の地方債の償還が始まった影響が大きい。一方で、新規地方債の発行抑制に努めており、地方債残高の逓減に伴って将来負担比率は減少傾向にある。特別な理由が無い限り、地方債借入額が償還額を上回らないことを基本とし、繰上償還や施設更新費用の計画的な積み立てなどを検討し、両比率の抑制と平準化を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路については、多くの路線で法定耐用年数を経過していることで、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。維持補修と長寿命化を可能な限り図っており、今後も大潟村公共施設等総合管理計画に基づき計画的かつ効率的な改修・更新を推進し、ライフサイクルコストの縮減に努める。橋りょう・トンネルについては、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と同程度である。予防的な修繕等を実施することで、修繕・掛け替えに係る事業費の大規模化及び高コスト化を回避し、ライフサイクルコストの低減を図る。公営住宅、公民館については、いずれも法定耐用年数を経過した施設が多く、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。公民館については、今後も、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、適正管理に努める。また、公営住宅については、民間活力を活用しながら年次計画での整備を進めており、数年後には有形固定資産減価償却率は改善する見込みである。認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設については、平成２９年度に認定こども園、平成２１～２４年度に小中学校を建設したため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っており、今後も低い水準が継続する見込みである。特に、認定こども園については、幼稚園と保育所を機能統合した施設となっており、維持補修費の節減に寄与している。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

体育館・プールについては、体育館が令和７年度に法定耐用年数を迎えるため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。体育館については建て替えに向けた検討に着手したところである。福祉施設、一般廃棄物処理施設については、ともに有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っており、今後も増加は緩やかとなることが見込まれる。加えて、福祉施設は、その施設特性上、計画的な老朽化対策を講じていく必要がある。保健センター・保健所、消防施設、庁舎については、法定耐用年数を経過した施設が多く、消防施設以外は類似団体平均を上回っている。消防施設については、令和３年度の数値が誤っており、正しくは５５．４となる。令和２年度に防災センターの建て替えを行ったことで、有形固定資産減価償却率が減少し、令和２年度以降は類似団体平均を下回っている。保健センター、庁舎は、現在、建て替えの予定はなく、大潟村公共施設等総合管理計画に基づく、施設の長寿命化や予防保全の実施によるトータルコストの縮減を図る。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

前年度に比較すると一般会計等においては、資産は203百万円の増加(+2.3%)、負債は122百円の減少(△3.3%)となった。また全体会計では、一般会計等を除いた資産は147百万円増加(+10.4%)、負債は1百万円増加(+0.1%)し、連結会計では、全体会計を除いた資産は57百万円の減少(△2.0%)、負債は27百万円の増加(+1.6%)となった。一般会計等における資産増加の主な要因は、基金の増加によるものである。基金積立金支出344百万円が、基金取崩収入30百万円を上回り基金残高が増加した。負債減少の主な要因は、地方債残高の減少によるものである。地方債等償還支出336百万円が、地方債等発行収入214百万円を上回り地方債残高は減少した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は4,460百万円となり、前年度比で918百万円増加(+25.9%)した。これは、コメ・コメ加工品輸出拡大緊急対策整備事業費補助金等の支給により移転費用である補助金等が昨年度より927百万円増加したためである。全体会計においては、一般会計等を除いた経常費用は1,582百万円となっている。大潟村国民健康保険事業特別会計や大潟村介護保険事業特別会計の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等と比較すると移転費用は1,178百万円、純行政コストは1,101百万円増加している。連結会計では、連結対象企業等の事業収益を計上しており、全体会計と比較すると経常収益が3,199百万円増加している一方、物件費が2,267百万円増加するなど、経常費用も4,589百万円増加しており、純行政コストは1,394百万円増加している。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等では、税収等の財源(4,609百万円)が純行政コスト(4,283百万円)を上回ったことから、純資産残高は326百万円増加(+6.2%)した。全体会計においても、大潟村国民健康保険事業特別会計、大潟村介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料を含む税収等の財源(5,877百万円)が、純行政コスト(5,384百万円)を上回り、一般会計を除いた純資産残高も144百万円の増加(+31.2%)となった。連結会計においても、税収等の財源(7,175百万円)が、純行政コスト(6,778百万円)を上回ったものの、全体会計を除いた純資産残高は純行政コストの増加により83百万円減少(△7.4%)した。地方税等の収納率は、高い水準にあることから(令和3年度・村税99.5%)、純資産を増加させるためには、純行政コストを削減する必要があり、経営経費に占める割合が高い物件費等を抑制するため、大潟村公共施設等総合管理計画に基づいた施設管理により維持補修費の削減等に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

本年度資金収支額は、一般会計等で100百万円となり、本年度末資金残高は234百万円に増加した。全体会計では、一般会計等を除いた本年度資金収支額は48百万円、本年度末資金残高は142百万円増加し、連結会計では、全体会計を除いた本年度資金収支額は17百万円、本年度末資金残高は1,013百万円増加した。投資活動収支が黒字になったことで業務活動収支、財務活動収支のマイナスを補っている。令和3年度はコメコメ加工品輸出拡大緊急対策整備事業の実施により、業務活動収支においては補助金等支出、投資活動収支においては国県等補助金収入が大きく動いた。財務活動収支においては、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回っており、今後も継続して地方債等の発行抑制を進めていく。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、大潟村では、土地の取得価額が不明であり、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率についても、類似団体平均値を下回る結果となっているが、平成29年度より大きな変動はない。今後も同程度で推移していくと予想されるが、農業が基幹産業であり、農業所得が歳入に与える影響が大きいことから、不作等による農業所得の落ち込みがあった場合、この比率は上昇すると考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と同程度であるが、大潟村公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を下回っている。純資産と資産合計が共に増加したものの、純資産比率は前年同程度となった。今後は、大潟村公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の維持補修費の圧縮や、地方債の繰上償還等により純行政コストを低減し、将来世代が利用可能な純資産の増加に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っているが、前年度より大きな変動はなし。今後も高利率の地方債の借換え及び新規に発行する地方債の抑制により、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っている。前年度と比べて30.7%増加しているが、これは、コメ・コメ加工品輸出拡大緊急対策整備事業費補助金等により、移転費用である補助金等が増加しているためである。今後は、大潟村公共施設等総合管理計画に基づき、維持補修費の節減に努めるとともに、必要に応じて施設のあり方を検討し、行政コストの縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、前年度に比べても減少している。そのため、今後も高利率の地方債の借換え及び新規に発行する地方債の抑制に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の赤字を、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の黒字が上回ったため、546百万円の黒字となっている。類似団体平均値を上回っているが、今後、公共施設等の老朽化に伴い、維持補修費の増加が予想される。予算規模の小さい大潟村は、公共施設等の更新に伴って地方債の新規発行が見込まれ、負債に与える影響が大きいため、施設の適正管理に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を下回り、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。有形固定資産減価償却率が増加傾向にあり、今後、公共施設等の老朽化に伴い維持補修費が増加していくことが予想されるため、施設の適正管理に努める。また、「第4次大潟村行財政改革大綱」に従い、使用料・利用料については、行政の負担と受益者、利用者負担の公平性を図るため、維持管理・運営費と減価償却費を考慮した受益者負担のあり方について、精査・見直しを行う。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町真狩村留寿都村喜茂別町京極町積丹町仁木町赤井川村由仁町月形町浦臼町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町中富良野町南富良野町和寒町剣淵町下川町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村浜頓別町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町津別町清里町小清水町訓子府町置戸町佐呂間町滝上町興部町西興部村雄武町豊浦町壮瞥町厚真町平取町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村羅臼町つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町大間町風間浦村佐井村田子町新郷村遠野市八幡平市田野畑村普代村角田市にかほ市大潟村村山市尾花沢市大蔵村鮭川村田村市湯川村昭和村鮫川村川内村双葉町葛尾村飯舘村稲敷市行方市鉾田市上野村片品村川場村胎内市粟島浦村中野市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村下條村売木村大鹿村生坂村朝日村木島平村栄村菊川市牧之原市新城市和束町伊根町南あわじ市山添村有田市九度山町日南町江府町飯南町井原市新庄村久米南町阿武町勝浦町上勝町佐那河内村神山町東洋町安田町馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大月町三原村西海市小値賀町菊池市産山村湯前町水上村相良村五木村豊後高田市国東市姫島村西都市西米良村木城町諸塚村椎葉村美郷町日之影町大宜味村東村伊江村南大東村伊平屋村伊是名村多良間村