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人件費２．２％、公債費１．４％、物件費３６．６％の減となり、市町村民税６．７％、固定資産税８．２％の増となり、全体で前年度比０．０１の増となった。類似団体平均と比較すると０．０３下回っていることから、引き続き緊急度や優先度を勘案したうえでの事業の見直しを図り、震災以降増加している扶助費、物件費及び投資的経費の抑制するなど、歳出の徹底的見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
支出は、人件費（２，７２７千円減）や公債費（２１，９１５千円減）が微減となったが、物件費（１２８，６３６千円増）や補助費等（１１５，６８０千円増）が増となった。収入は、市税（２７４，３２５千円増）が増となった一方、普通交付税（２２１，７８３千円減）が減になるなど、経常収支比率は前年度比１．８％増の８７．８％となった。類似団体平均と比較すると２．３％下回っているが、差は年々縮小していることから、今後とも事務事業の見直しによる事業の統廃合等の取り組みを通じて経費削減に努める。
災害廃棄物処理の事業量が大幅に減少したこと等により物件費が減となったが、介護サービス事業、保育所、文化会館などの施設運営を直営で行っていることにより、類似団体平均を上回っている。今後実施可能な施設から指定管理制度の導入や民間移譲をさらに推進し、更なるコストの削減に努める。
市政改革プログラムや定員適正化計画に基づく職員の削減により、平成１７年度から平成２６年度の実績として３９人、９．２％の減となっており、類似団体平均を下回っている。今後においても、職員定数の適正化に向けて引き続き取り組む。
算入率の高い起債の活用により算入公債費等の額が増えた（１６４，５４８千円増）ことにより、前年度よりも０．９％の減となった。今後においても緊急度、優先度や住民ニーズを的確に把握し普通建設事業を実施し、毎年の市債発行額を抑制していくものとする。
市債発行額（２，０６９，５３９千円）が前年より１１．８％の減となり、年度末の市債残高が減少（市債償還額：２，７４６，６３６千円、前年度比較－３８４，６６４千円）したことから、将来負担比率は全体で４．９％減少した。しかしながら、文化会館や市民体育館といった大型施設の建設に係る市債償還が残っており、依然として類似団体平均より高い比率で推移していることから、今後においても緊急度、優先度や住民ニーズを的確に把握し普通建設事業を実施し、毎年の市債発行額を抑制していくものとする。
物件費は前年度と比較して１．１％の増となっているが、類似団体平均と比較して０．６％低い値となっている。今後においても事務事業の見直しや民間移譲等を行い物件費の削減に努める。
生活保護費は減となったが、障害者自立支援費が増加したことにより、昨年度と同水準となった。しかし、類似団体平均を上回っていることから、対象者の範囲や給付、審査基準など、点検や見直しを行い適正な支出に努める。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく下回っている。公営企業会計については、経費の削減や料金収入の確保等による赤字補てん的な繰出しの縮小等更なる経営の健全化に努める。
臨時福祉給付金給付事業費や子育て世帯臨時特例給付金給付事業などにより増となり、類似団体平均と比較して１．０％高い値となっている。今後においても、市政改革プログラムに基づく市単独補助金の見直しに取り組み、補助費の適正な執行に努める。
公債費に係る経常収支比率は昨年度より０．３％減少しているが、文化会館や市民体育館といった大規模施設の建設に係る市債の元利償還金などにより類似団体平均を２．８％上回っている。今後においても、市債の発行額を元金償還額以下に抑制し、市債現在高の縮減に努めるとともに繰り上げ償還を行うなど公債費負担の軽減を図る。
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を大きく下回っている。今後においても、事務事業の見直しや民間移譲の取り組み、赤字補てん的な繰出しの縮小など更なる取組を図る。
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