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財政力指数０．１２は類似団体平均を０．０５ポイント下回っている。人口減少や高齢化・長引く景気の低迷等により、村税等の自主財源が低く、財政基盤が弱いため、歳入の約５８％を地方交付税（臨時財政対策債含む）に依存している状況である。今後は村税の徴収率９８％（現繰計）を目標に、徴収強化で歳入の確保に努めながら、定員管理と給与の適正化、地方債の発行抑制等によって歳出の削減（５年で１％の削減）に取り組み、財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率７７．４％は類似団体平均を２．０ポイント下回っており、対前年度比３．４ポイントの改善がみられた。普通交付税の増と義務的経費（人件費・公債費）の減が要因となっている。算定項目の追加（人口減少等特別対策事業費）により一時的に増となった普通交付税だが、今後は年々厳しくなっていくであろう。村税の徴収率向上で経常一般財源を確保し、定員管理や給与の適正化で義務的経費の抑制に努め、財政の弾力性向上を図っていきたい。
人口１人あたり人件費・物件費等決算額３７２，０７３円は、類似団体平均を１４，９７１円下回っており中位に位置している。人口が少ないために分子が低く、１人当たりの経費が高くなる傾向にある。人件費については、国の基準からみると若干職員数が多いので、未策定の定員管理計画を早急に策定し、事務の見直しや効率化を進めていきたい。物件費等は委託料の見直しや指定管理者制度の更なる活用により、行財政改革を進めていく。
ラスパイレス指数９３．４は類似団体平均を２．０ポイント下回っているものの、対前年度比２．６ポイントの上昇となった。経験年数階層の変動が大きく、特に学歴区分「大卒」の職員の変動が２．３ポイント上昇となっている。平成２６、平成２７ともに国の給与制度改定に準じた改定しか行っていないので、この経験年数階層の変動が主な要因と考えられる。今後も国・類似団体・民間企業等の給与水準の状況を踏まえながら、給与の適正化を図っていく。
人口千人当たり職員数２０．５８人は類似団体平均を０．６３ポイント下回っている。平成２６・平成２７ともに職員数の増減は無いが、人口が７５人減となっており、この急激な人口減少が数値の上昇に繋がっている。ここ数年は年間７０～８０人程度の人口減が続いており、今後も数値の上昇を抑えることは厳しい状況である。今後は未策定の定員管理計画を早急に策定するとともに、事務事業の見直しと効率化を更に進め、適切な定員管理を図っていきたい。
実質公債費比率８．４％は対前年度比０．２ポイントの改善がみられたが、改善幅は小さかった。公共施設等の老朽化に伴う改修や更新事業に係る起債額が増加しており、償還額や地方債残高の減少にブレーキが掛かり始めたためである。この先数年は、こうした事業の起債額が増加傾向にあると見込まれるため、より一層事業の見直しと地方債の発行抑制に努めていく必要がある。
将来負担比率３１．８％は対前年度比１１．０ポイントの減で、年々改善されてきているが、その改善幅は徐々に小さくなってきている。公共施設等の老朽化に伴う改修や更新事業に係る起債額が増加傾向にあることが主な要因だが、この傾向はこの先数年は続く見込みである。今後は事業の必要性・妥当性等、より細かな点検を図りながら、後世への負担を少しでも軽減できるよう財政の健全化を図っていく。
人件費２４．７％は類似団体平均を１．６ポイント上回っており、比較的高い水準にある。類似団体と比べて職員数の多さと平均年齢が高いことが要因と考えられる。早期に定員管理計画を策定するとともに、事務の見直し・効率化を図り、５年で２％程度の削減を目指す。
物件費１５．４％は対前年度比０．３ポイント改善されたものの、類似団体平均を１．５ポイント上回っており、依然として高い水準にある。事務事業の見直しや公共施設の統廃合等による需用費の圧縮、民間委託や指定管理者制度の更なる活用によって物件費の抑制に努め、類似団体と同水準までの改善を図っていきたい。
その他９．８％は類似団体平均を０．９ポイント下回っており、中位に位置している。公営企業等に対する操出金は、下水道の長寿命化事業など建設事業の増により操出金が増えている。料金体制の検討を行いながら、維持管理経費の圧縮を図っていきたい。また、国保や介護会計においても給付費の増により操出金は増加傾向にあるので、徴収率の向上を図りつつ、医療費の抑制に向けた健康維持・増進事業といったものにも取り組んでいきたい。
補助費等８．５％は類似団体平均を３．０ポイント下回っており、対前年度比も０．３ポイントの改善がみられた。今後も単独補助金等の見直しを図り、補助費等の抑制に努める。
地方債の発行抑制に努めてきた結果、ここ５年間で６．７ポイント改善され、類似団体平均を下回る１６．５％となった。しかしながら、近年は公共施設等の老朽化に伴う改修・更新事業に係る起債額が増加しており、この先数年はこの傾向が続くと見込まれるため、公債費の比率もやや上がる見込みである。今後は、より一層事業の見直しと地方債発行の抑制を図り、現状の比率を維持できるよう努めなければならない。
公債費以外６０．９％は類似団体平均を１．０ポイント下回っており、中位に位置している。今後は、類似団体と比べて比較的高い水準にある人件費と物件費の抑制を柱に、経常収支比率の健全化を図っていく。
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