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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,100人2,200人2,300人2,400人2,500人2,600人2,700人2,800人2,900人3,000人3,100人3,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

48.5%17.3%34.2%0300350400450500550600650700750800850900950第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数０．１２は類似団体平均を０．０５ポイント下回っている。人口減少や高齢化・長引く景気の低迷等により、村税等の自主財源が低く、財政基盤が弱いため、歳入の約５８％を地方交付税（臨時財政対策債含む）に依存している状況である。今後は村税の徴収率９８％（現繰計）を目標に、徴収強化で歳入の確保に努めながら、定員管理と給与の適正化、地方債の発行抑制等によって歳出の削減（５年で１％の削減）に取り組み、財政基盤の強化を図っていく。

類似団体内順位：112/147
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.120.130.140.150.160.170.180.190.2当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率７７．４％は類似団体平均を２．０ポイント下回っており、対前年度比３．４ポイントの改善がみられた。普通交付税の増と義務的経費（人件費・公債費）の減が要因となっている。算定項目の追加（人口減少等特別対策事業費）により一時的に増となった普通交付税だが、今後は年々厳しくなっていくであろう。村税の徴収率向上で経常一般財源を確保し、定員管理や給与の適正化で義務的経費の抑制に努め、財政の弾力性向上を図っていきたい。

類似団体内順位：55/147
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人あたり人件費・物件費等決算額３７２，０７３円は、類似団体平均を１４，９７１円下回っており中位に位置している。人口が少ないために分子が低く、１人当たりの経費が高くなる傾向にある。人件費については、国の基準からみると若干職員数が多いので、未策定の定員管理計画を早急に策定し、事務の見直しや効率化を進めていきたい。物件費等は委託料の見直しや指定管理者制度の更なる活用により、行財政改革を進めていく。

類似団体内順位：61/147
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円460,000円480,000円500,000円520,000円540,000円560,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数９３．４は類似団体平均を２．０ポイント下回っているものの、対前年度比２．６ポイントの上昇となった。経験年数階層の変動が大きく、特に学歴区分「大卒」の職員の変動が２．３ポイント上昇となっている。平成２６、平成２７ともに国の給与制度改定に準じた改定しか行っていないので、この経験年数階層の変動が主な要因と考えられる。今後も国・類似団体・民間企業等の給与水準の状況を踏まえながら、給与の適正化を図っていく。

類似団体内順位：29/147
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数２０．５８人は類似団体平均を０．６３ポイント下回っている。平成２６・平成２７ともに職員数の増減は無いが、人口が７５人減となっており、この急激な人口減少が数値の上昇に繋がっている。ここ数年は年間７０～８０人程度の人口減が続いており、今後も数値の上昇を抑えることは厳しい状況である。今後は未策定の定員管理計画を早急に策定するとともに、事務事業の見直しと効率化を更に進め、適切な定員管理を図っていきたい。

類似団体内順位：63/147
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319人19.5人20人20.5人21人21.5人22人22.5人23人23.5人24人24.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率８．４％は対前年度比０．２ポイントの改善がみられたが、改善幅は小さかった。公共施設等の老朽化に伴う改修や更新事業に係る起債額が増加しており、償還額や地方債残高の減少にブレーキが掛かり始めたためである。この先数年は、こうした事業の起債額が増加傾向にあると見込まれるため、より一層事業の見直しと地方債の発行抑制に努めていく必要がある。

類似団体内順位：91/147
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率３１．８％は対前年度比１１．０ポイントの減で、年々改善されてきているが、その改善幅は徐々に小さくなってきている。公共施設等の老朽化に伴う改修や更新事業に係る起債額が増加傾向にあることが主な要因だが、この傾向はこの先数年は続く見込みである。今後は事業の必要性・妥当性等、より細かな点検を図りながら、後世への負担を少しでも軽減できるよう財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：127/147
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費２４．７％は類似団体平均を１．６ポイント上回っており、比較的高い水準にある。類似団体と比べて職員数の多さと平均年齢が高いことが要因と考えられる。早期に定員管理計画を策定するとともに、事務の見直し・効率化を図り、５年で２％程度の削減を目指す。

類似団体内順位：88/147
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費１５．４％は対前年度比０．３ポイント改善されたものの、類似団体平均を１．５ポイント上回っており、依然として高い水準にある。事務事業の見直しや公共施設の統廃合等による需用費の圧縮、民間委託や指定管理者制度の更なる活用によって物件費の抑制に努め、類似団体と同水準までの改善を図っていきたい。

類似団体内順位：101/147
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費２．５％は類似団体平均を０．２ポイント下回っているが、施設型給付費や障害者自立支援給付費が増加傾向にある。今後も事業の見直しを図り、経費削減に努める。

類似団体内順位：83/147
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他９．８％は類似団体平均を０．９ポイント下回っており、中位に位置している。公営企業等に対する操出金は、下水道の長寿命化事業など建設事業の増により操出金が増えている。料金体制の検討を行いながら、維持管理経費の圧縮を図っていきたい。また、国保や介護会計においても給付費の増により操出金は増加傾向にあるので、徴収率の向上を図りつつ、医療費の抑制に向けた健康維持・増進事業といったものにも取り組んでいきたい。

類似団体内順位：64/147
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等８．５％は類似団体平均を３．０ポイント下回っており、対前年度比も０．３ポイントの改善がみられた。今後も単独補助金等の見直しを図り、補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位：27/147
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

地方債の発行抑制に努めてきた結果、ここ５年間で６．７ポイント改善され、類似団体平均を下回る１６．５％となった。しかしながら、近年は公共施設等の老朽化に伴う改修・更新事業に係る起債額が増加しており、この先数年はこの傾向が続くと見込まれるため、公債費の比率もやや上がる見込みである。今後は、より一層事業の見直しと地方債発行の抑制を図り、現状の比率を維持できるよう努めなければならない。

類似団体内順位：72/147
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外６０．９％は類似団体平均を１．０ポイント下回っており、中位に位置している。今後は、類似団体と比べて比較的高い水準にある人件費と物件費の抑制を柱に、経常収支比率の健全化を図っていく。

類似団体内順位：60/147
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

人口が少なく分子が小さいために、全国平均・県平均と比べて全体的に高いコストとなる傾向がある。各項目を類似団体平均と見比べてみると、商工費と総務費の水準が高くなっている。ともに建設事業の実施（新郷温泉館に整備した木質ボイラー整備事業や旧西越保育所外構工事等）が主な要因と考えられる。また、水準の低いものを見てみると衛生費と教育費が挙げられる。衛生費の低さは人件費が少ないことと、簡易水道特別会計への操出金が低いことが要因と考えられる。また教育費については、学校や公民館などの大規模改修事業がないことが一番の要因と考えられる。徐々に公共施設の老朽化等に伴う改修・更新事業が増加してくるので、土木費や教育費の水準は更に高くなることが見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人口が少なく分子が小さいために、全国平均・県平均と比べて住民一人あたりのコストは高めに推移している。類似団体平均と見比べてみると、投資及び出資金と繰出金の項目が高水準となっている。投資及び出資金については「新郷村ふるさと活性化公社」への出資金が４百万円あったためであり、繰出金については長寿命化事業費の増によって下水道会計へ、給付費の増によって国保会計と介護会計への繰出が増となったためである。また、低水準に推移している項目は補助費等・公債費・積立金などが挙げられる。公債費については地方債発行の抑制に取り組んできた成果であり、補助費等についても事業の見直し等を行ってきた成果であると考えられる。しかしながら、公債費は近年の地方債借入額の増に伴って順次償還が始まるため、今後はコスト増が見込まれる。より一層地方債発行の抑制を図っていく必要がある。積立金については類似団体の半額以下となっているので、徹底した歳出削減に努め、類似団体と同程度までの積立を目指す。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、標準財政規模比で４．７９ポイント増加している。予算積立や歳計剰余処分に係るものを合わせて、１２９，５００千円積み立てることができたためである。実質収支額は、標準財政規模比で０．７２ポイント増加している。対前年度比で２１，０００千円多かったためである。実質単年度収支額は、標準財政規模比で７．６５ポイント増加している。前年度がマイナスだったこともあり、大幅な増となった。今後も歳出削減と基金への積立を拡大し、財政の健全化を図っていきたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険診療所特別会計後期高齢者医療特別会計特定環境保全公共下水道特別会計簡易水道特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率は全会計において黒字であり、赤字比率はない。しかしながら、簡水・下水・農業集落排水特別会計は使用料収入で維持管理経費すら賄えず、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状態である。料金改定を含めた収入確保の検討・取り組みを進めるとともに、維持管理費の削減を図り、独立採算制の原則に近づけたい。また、国保・介護保険特別会計等においては、保険給付費の増や徴収率の伸び悩みにより厳しい状況は続くものの、医療費等の抑制に向けた取り組み（健康維持・増進事業等）と徴収対策の強化を図り、安定した財政運営を目指していきたい。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は早期健全化基準２５．０％に対して８．４％であり、対前年度比０．２％の改善が図られた。元利償還金の減が主な要因であるが、一方で公営企業債の元利償還金に対する繰入金は１８百万円増となっている。これは下水道会計の長寿命化事業に係る償還が始まったためである。今後は簡易水道会計の統合整備事業に係る償還も始まるため、公営企業債への繰入金は更に増加する見込みである。公共施設等の老朽化が進み、更新や改修に係る事業が今後も増える見込みなので、より一層の事業見直しと地方債発行の抑制、公営企業会計の経営改革に取り組み、財政の健全化を維持していかなければならない。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は早期健全化基準３５０％に対して３１．８％であり、対前年度比１１．０％の改善が図られた。充当可能基金の増と基準財政需要額算入見込額の増が主な要因となっている。しかしながら、一般会計等に係る地方債の現在高は、道路改良事業や中山間地域総合整備事業等に係る過疎債の増により、対前年度比７６百万円の増である。また、公営企業債等繰入見込額についても、下水道会計の長寿命化事業等の増により繰入額が増加している。公共施設等の老朽化に伴う更新や改修事業に係る起債額は今後数年は増加する見込みであるため、より一層の事業見直しと地方債発行の抑制、公営企業会計における経営改革を進めていく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％250％300％350％400％450％500％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

58.7％62.1％63.9％64.4％66％67.4％67.9％68.4％0％5％10％15％20％25％30％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

6.1％6.5％7.1％7.6％8％8.1％8.4％8.6％0％5％10％15％20％25％30％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

2016201720182019202020219,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円950万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.5年3年3.5年4年4.5年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202164％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202195万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 湯沢市 大潟村 寒河江市 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 喜多方市 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 飯舘村 稲敷市 かすみがうら市 行方市 鉾田市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 筑北村 木島平村 栄村 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 豊根村 和束町 伊根町 加西市 南あわじ市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 日南町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 久米南町 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 南島原市 小値賀町 菊池市 南小国町 産山村 津奈木町 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 国頭村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町