西目屋村

財政力指数の分析欄

津軽ダム建設に伴う人口の減少や高齢化の進展（平成２９年１月末４０．６％）に加え、主要産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０８ポイント下回っている。事業の選択と集中に努めるともに民間委託等による行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

分母となる経常一般財源等は地方交付税、地方消費税等の伸びにより前年度比４２，７１２千円の増となる一方、分子となる繰出金、補助費等、物件費充当経常一般財源が前年度比１３０，２７２千円の増となったことから、前年度よりも２．９ポイント悪化した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口が少ないことから、人口１人当たりの経費が高くなる傾向になる。今後も定員管理・給与の適正化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国との比較では５．０ポイント、類似団体平均値との比較でも０．４ポイント下回っている。今後も給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口が少ない（県内最小）ことから、人口千人当たりの職員数が多くなる傾向にある。類似団体平均値との比較では６．２５人多い結果となっている。人口は少ないものの、仕事の種類は同じであることから、住民サービスの維持向上も考慮しながら、平成２９年３月に策定した「西目屋村定員適正化計画（第４期）」に基づき今後１０年間で７人削減を目標とする。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は類似団体平均値を３．７ポイント上回る。また、電算システムクラウドサービス利用料（公債費に準ずる債務負担行為）が皆増したこと等により、前年度よりも０．１ポイント悪化する。引き続き公債費の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担額を上回る基金等充当可能財源等があったことから、数値は皆無であった。今後とも将来負担の抑制に努める。

人件費の分析欄

前年度よりも１．４ポイント低下しているも、類似団体平均値との比較では０．２ポイント上回っている。退職者の不補充等今後も人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

電算システムクラウドサービス利用料が皆増したことことにより、前年度よりも１．０ポイント増となる。今後もコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

看板政策の一つとして、子ども医療費の完全無料化をはじめとした子育て支援対策の充実を図ってきたことから、平成２４年度を除いて類似団体平均値を上回っている。特に平成２６年度は保育料の完全無料化を実施したことから、前年度比０．９ポイント増となり、その傾向は平成２７年度も同様である。類似団体平均値との比較でも１．３ポイント上回っている。少子化対策は喫緊の課題であることから、予算の選択と集中を進め、財源の確保に努める。

その他の分析欄

簡易水道事業特別会計への繰出金自体は減ったものの、繰出金のうち経常分が大きく増えたことにより前年度比４．６ポイント増となる。平成２０年度を最後に上下水道ともに料金改定を行っていないことから、料金改定も視野に繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

前年度よりも２．０ポイント増となるも、類似団体平均値を１．８ポイント下回っている。今後も補助金等の見直しを引き続き行っていく。

公債費の分析欄

平成１９年度に３億超の繰上償還を行った後、公債費負担適正化計画に基づき、計画的な起債発行を行ってきたことから、平成２４年度以降は２０％を切る水準となっている。今後も将来負担を見通し、計画的な地方債発行に努める。前年度比で３．４ポイント低下するとともに、類似団体平均値との比較でも１．２ポイント下回っている。

公債費以外の分析欄

人件費については類似団体平均と同水準、補助費等については類似団体平均よりも低水準となっている。一方で、扶助費、物件費、その他については、類似団体平均よりも高い水準となっている。看板政策である子育て支援対策を継続するためにも、歳出に占めるウェイトの高い人件費の抑制に努めるほか、行政コストの削減、公共料金の改定を検討し、歳入・歳出両面で経常収支比率の改善に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析