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財政力指数は、昨年度とかわらず０．１６となっているが、類似団体内平均値と比べると０．０１ポイント下回っている。ここ数年は、大きな変動はない。人口の減少や高齢化による労働者人口の減少に加え、村の基幹産業が農漁業であるため、安定した税収が難しく財政基盤は脆弱である。今後も歳出の徹底的な見直しを実施するとともに税の徴収強化等の歳入確保に努める
経常収支比率は７６．１％で、普通交付税の伸びもあり、昨年度比で３．７ポイントの減となり、類似団体と比較しても３．３ポイント下回っている。その中で人件費が２７．０％、公債費が１１．５％と経常収支比率に占める割合が高くなっている。人件費については、職員の時間外手当を代休扱いとし、支出の抑制をしている。公債費については、平成２１年度が償還のピークであり、今後も新規事業債の発行を抑制していきたい。すべての事務事業について定期的に点検を行い、事務事業の見直しをし、経常経費の抑制に努める。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、２５１，６２３円で昨年度と比較すると、２，１８７円の減となり、類似団体と比較しても平均を大きく下回っている。人件費が昨年度より減少はしていることに加え、ホタテガイ養殖残渣処理手数料や廃棄物処理手数料の減により物件費が減少している。今後も需用費の抑制、事務事業の廃止・縮小に努める。
昨年度比で１．１ポイントの増、類似団体平均比で４．１ポイント上回っている。年齢層の高さと経験年数階層の分布変動により依然として高い水準である。今後も職員給与等の適正化に努める。
類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画を基に、少ない人数で効率的な行政運営を行っていく。採用については定員モデル・類似団体の職員数との比較により定員の適正化を行った上で採用計画を立てる。
実質公債費比率は、４．０％で昨年度と比較すると１．６ポイントの減となり、類似団体と比較しても３．８ポイント下回っている。全体的に償還金が減となっているが、特に一般単独事業債償還金の減が比率改善の要因となっている。今後も新規発行債を抑制し、比率の引き下げに努める。
早期健全化基準の３５０．０％を大きく下回っている。将来負担額の中で大きい負担は簡易水道事業債残高のうち一般会計で負担すべき分であるが、簡易水道事業では大規模な事業は予定されていないため、新たな起債の発行予定もなく、今後順調に減少していく見込みである。また、償還金に充当可能な基金残高も昨年度と比較して２２５，６２８千円の増となったことも比率改善の要因である。普通会計においてもできる限り起債の新規発行を抑え、健全な財政運営に努める。
昨年度比で０．９ポイント下回っている。退職者不補充や職員給・特別職給の削減及び議員報酬の削減等を実施してきてはいるが職員の平均年齢が高いため類似団体平均と比較すると３．９ポイントと大きく上回っている。今後も定員の適正化に努める。
ホタテガイ養殖残渣処理手数料、廃棄物処理手数料等の減により、昨年度比で０．８ポイントの減となっている。また、その他の需用費の抑制、幼稚園の廃止・保育所の民営化、指定管理者制度の導入による委託料の削減等事務事業の再編整理の実施により、類似団体平均を５．０ポイント下回っている。今後も需用費の抑制、事務事業の廃止・縮小を実施し、現在の水準を維持できるよう努める。
臨時福祉給付事業費の減等により実額では減少しているものの、経常収支比率では、昨年度比で０．１ポイントの増となっている。平成１７年度より保育所を直営から民営化したことで措置費負担金が増えたことも上昇した要因である。また、今年度は、障害者自立支援給付費も増となっている。
その他の経常収支比率で簡易水道事業に対する繰出金が大きくなっているが、その要因は平成１８年度までにすべての簡易水道事業債の元金償還が開始し、平成１９年度～平成２１年度までが元利償還のピークとなっていたためである。繰出金軽減対策として平成１６年度～平成２０年度にかけて段階的に水道料金の値上げを実施し、現在も継続して繰出金の抑制を図っている。また、国保特別会計への操出金が増となったこともその他の経常収支比率を上昇させた要因である。
平成１６年度以降、各種団体に対する補助金の整理合理化を実施している等により、ここ数年は減少傾向にある。昨年度比では０．７ポイントの減で、類似団体平均との比較では２．５ポイント下回っている。今後も単独補助費等の見直しを検討し、整理合理化を実施し補助費等の抑制を図る。
公債費は人件費に次いで経常収支比率に占める割合が大きく、平成１５年度～平成１８年度実施の蓬田小学校建設事業（事業費８５６，１２０千円）等の大型建設事業債の元利償還金が主な原因である。新規の起債の発行を抑制している為、平成２１年度をピークに元利償還金は年々減少し、当年は前年度比で２．５ポイントの減少となっており、今後経常収支比率も改善していくと考えられる。今後も新規発行債の抑制や繰上償還を検討し、公債費負担の適正化を図る。
普通建設事業費は、情報通信利用環境整備推進事業や地域公共ネットワーク等強じん化事業の終了等に伴い減となっている。人口１人当たりの決算額が類似団体平均値２８０，４５８円に対し、当村では１８１，４８１円と大きく下回っている。今後も建設事業の抑制に加え、住民にとって必要な事業を厳選し、事業内容の精査に努める。
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簡易水道事業（法適用）