壮瞥町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体とは横並びであり、北海道平均では下回っている。人口減少に歯止めがかからない状況や大型事業所が少ないことなどから、財政基盤が恒常的に脆弱である。平成24年度からは、北海道と近隣3町による西胆振3町地方税徴収対策本部を設置し、徴収率の向上に取り組むなど、歳入の確保に努めている。

類似団体内順位:48/147

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を上回っているが、平成17年度から実施している特別職給料の独自削減や特別職および一般職の期末勤勉手当役職加算の凍結、公債費の減少などにより、前年度より減少している。歳入確保について厳しい状況が続くと予想されるが、行財政改革の取り組みをさらに加速させ、事業実施の適正化を図り、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:103/147

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

小規模団体であるが、町立高等学校を有していることや保育所を直営で運営していることから、教職員人件費や臨時保育士賃金などが含まれているため、類似団体平均を上回っている。引き続き、行財政改革を推進し、事務の効率化や事業の適正化を図り、人件費及び物件費などの削減に努める。

類似団体内順位:98/147

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成17年度から特別職給料の独自削減や特別職及び一般職の期末勤勉手当の役職加算の凍結を継続し、町独自の給与削減を実施していることもあり、類似団体平均を下回っている。引き続き、職員数の適正管理とともに、適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位:42/147

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町立高等学校を有していることから、教員、事務職員、実習助手が職員数に含まれていることもあり、高い水準で推移しており、類似団体平均を上回っている。平成28年3月策定の第5次壮瞥町定員管理適正化計画(平成28-平成32)に基づき、職員数の適正管理に努める。

類似団体内順位:113/147

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債の元利償還金が償還ピークである平成25年度を過ぎ、穏やかに減少しているものの、依然高い水準で推移しており、類似団体平均を上回っている。今後も地方債の発行限度額を厳しく管理するとともに、有利な地方債を活用し財政の健全化に努める。

類似団体内順位:137/147

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成22年度以降の大型投資事業の抑制などにより地方債現在高は減少傾向にあるが、新たに民間住宅借上の債務負担を開始したことにより比率が上昇している。今後も地方債の発行を抑制し、計画的な基金への積み立てや充当可能財源の確保に努め、健全な財政運営を図る。

類似団体内順位:112/147

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度より比率は下がったが、町立高等学校を有していることや保育所を直営で運営していることなどにより、職員数が高い水準で推移していることなどから、類似団体平均を上回っている。平成17年度から町独自の給与削減を実施しているが、さらに行財政改革を推進し、人件費の削減に努める。

類似団体内順位:128/147

物件費

物件費の分析欄

公共施設の維持管理業務を指定管理委託していることや、保育所を直営で運営し、乳幼児保育を実施していることもあり、臨時保育士を多く採用していることなどから、類似団体平均と同水準となっている。事務の効率化や事業の見直しを図り、物件費の削減に努める。

類似団体内順位:82/147

扶助費

扶助費の分析欄

前年度よりわずかに比率が下がり、類似団体平均を下回っている。しかしながら、高齢化の進行や社会福祉制度の拡充などにより、長期的にみれば扶助費は増加傾向にある。今後も、社会保障経費の増加が見込まれることから、保健指導や健診事業の充実を図り、扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位:83/147

その他

その他の分析欄

前年度から横ばいであり、類似団体平均を下回っているものの、特別会計への繰出金の影響を受けやすいことから、特別会計の収支状況を的確に把握し、安定的な運営に努める。特に、国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰り出しが大きいことから、国民健康保険税の適正化を図るなど、一般会計負担額の低減に努める。

類似団体内順位:48/147

補助費等

補助費等の分析欄

広域で実施しているごみ処理及び電算業務と消防業務に係る負担金が大きな割合を占めており、類似団体平均を上回っている。近年は減少傾向にあるものの、補助金や負担金の見直しなどを行い、さらなる補助費等の縮減に努める。

類似団体内順位:80/147

公債費

公債費の分析欄

借入額が大きかった平成14年度の地方債の償還が前年度に終了したため比率は減少しているが、類似団体平均を上回っている。地方債の元利償還金の償還ピークである平成25年度は過ぎているものの、平成26年度から2カ年にわたり、子育て応援住宅を整備したことなどから一時的に償還額が増加する年もあるため、地方債の発行限度額をさらに厳しく管理するとともに、有利な地方債を活用し、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位:99/147

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費が高い水準で推移していることなどから、類似団体平均を上回っている。職員数の適正管理及び適正な給与水準の維持に努めるとともに、行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努める。

類似団体内順位:98/147

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

類似団体と比較し、一人あたりのコストが特に高くなっている項目は衛生費などであり、前年度より増額となっているのは衛生費、商工費、土木費、消防費、教育費などである。衛生費は344,515円になっており、過年度と比較し大幅に増加している。これは、JOGMEGから助成金を受けて実施した地熱資源開発調査事業が主な要因である。商工費は56,250円になっており、前年度より9,927円増加している。これは、洞爺湖園地護岸補修工事やそうべつ情報館の施設整備事業の増額などが主な要因である。土木費は135,449円になっており、前年度より13,940円増加している。これは、子育て住宅整備事業による事業費の増額が主な要因である。消防費は77,773円になっており、前年度より4,076円増加している。これは、指令システム及び消防救急デジタル無線整備による事業費の増額が主な要因である。教育費は166,708円になっており、前年度より26,100円増加している。これは、小学校の外壁・屋根改修工事や体育暖房機改修工事による事業費の増額が主な要因である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

類似団体と比較し、一人あたりのコストが特に高くなっている項目は、人件費、扶助費、普通建設事業費、公債費、繰出金などである。人件費は261,575円となっており、町立高等学校を有していることや保育所を直営で運営していることなどが要因である。扶助費は79,587円となっており、高齢化の進行や社会福祉制度の拡充などが主な要因である。普通建設事業費は、412,857円となっており、前年度から大きく増加している。これはJOGMECから助成金を受け実施した地熱資源開発調査事業が主な要因である。公債費は208,059円となっており、地方債の元利償還金の償還ピークである平成25年度は過ぎているため前年度よりは減少しているが、類似団体より高い水準である。繰出金は139,528円となっており、国民健康保険特別会計への繰出金が大きいことなどが、類似団体より高い水準となっている要因として挙げられる。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

平成26年度は実質単年度収支が赤字に転じたものの、平成27年度は、地方交付税の増加や観光客の増加などによる法人町民税、入湯税などの税収の増加があり、さらに公債費の減少などにより、実質単年度収支は再び黒字に転じている。引き続き、事務事業の見直しや統廃合など、行財政改革を推進し、財政の健全化を図り、実質収支比率の改善に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

全ての会計において赤字額はないものの、特別会計においては一般会計からの赤字補てん的な繰入れにより運営しているものもあり、一般会計の負担額が低減できるように安定的な運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

地方債の元利償還金の償還ピークである平成25年度を過ぎたものの、平成26年度から2カ年にわたり、子育て応援住宅を整備したことなどから、一時的に元利償還金の償還額が増加する年もある。今後はさらに地方債の発行限度額を厳しく管理するとともに、有利な地方債を活用し、実質公債費比率の改善に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

地方債現在高が平成21年度をピークに減少していることなどから将来負担額は平成25・26年度と減少し、将来負担比率の分子はマイナスに転じていたが、民間住宅借上による債務負担行為に基づく支出予定額が増加したため前年度よりも将来負担額は増加し、再びプラスとなった。今後も地方債の発行を抑制するとともに、計画的な基金への積み立てなどを行い、充当可能財源の確保に取り組み、将来負担比率の低減に努める。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 湯沢市 大潟村 寒河江市 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 喜多方市 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 飯舘村 稲敷市 かすみがうら市 行方市 鉾田市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 筑北村 木島平村 栄村 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 豊根村 和束町 伊根町 加西市 南あわじ市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 日南町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 久米南町 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 南島原市 小値賀町 菊池市 南小国町 産山村 津奈木町 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 国頭村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町