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人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体の平均より若干下回っている。事務事業の見直しによる歳出削減を行い、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
普通交付税の増による経常一般財源等の増が、昨年度と比較して１．０ポイント減となった主な要因である。類似団体平均と比較すると、公債費は地方債の抑制等により類似団体平均と同水準まで改善しているが、他会計の繰出金や維持補修費、扶助費については大きく上回っており、年々増加傾向にあることから、これらの経費を中心に全体的な経費削減を行い、類似団体平均まで改善するよう努める。
労務単価の引上げによる物件費の増が、昨年度と比較して２８，７７３円増となった主な要因である。類似団体平均と比較すると決算額は低くなっており、その要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。しかし、一部事務組合の負担金や公営企業会計への繰出金のうち、人件費や物件費に充てた費用を合計すると、１人あたりの負担額は大幅に増となることから、これらの経費を抑制することが必要となる。
国に準じた給与体系であり、地域給も導入済みであるが、平成２０年度から実施していた行財政構造改革プランの終了に基づく職員の給与カット（１０％）が平成２３年度で終了したことで、前年度同様に類似団体平均を上回った。一方、国において、平成２５年度末で国家公務員の給与カット（７．８％）が終了したことから、昨年と同様に国家公務員の給与水準を下回り、ラスパイレス指数は９７．６％となった。今後、事務事業の見直し等により、類似団体の水準まで低下させるよう努める。
過去からの新規採用職員抑制策により、類似団体平均を下回っていることから、行政効率は比較的高いものと考えられる。今後も現在の行政サービスを低下させることなく、事務事業の見直しにより適正な定員管理に努める。
普通建設事業費に係る既発債の償還終了に伴い、昨年度に引き続き地方債の発行に国の許可が必要となる１８％を下回った。さらに地方債の発行の抑制等により、実質公債費比率は年々減少傾向にある。しかし、類似団体平均を２．９ポイント上回っているため、今後も事業の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、類似団体の水準まで低下させるよう努める。
類似団体平均を大きく上回っている主な要因として、地方債残高及び退職手当負担見込額が多額であることによる。なお、類似団体平均を上回っているものの、国営土地改良事業及び社会福祉法人の施設建設に係る債務負担行為が平成２６年度で終了したことにより、将来負担額が減少したため、昨年度より２０．８ポイント減少した。今後も、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額や公債費等の義務的経費の削減に努め、後年への負担を少しでも軽減するように財政の健全化を図る。
昨年度と比較して０．１ポイント増となったが、類似団体平均を下回っており、その要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合への人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たり歳出決算額も類似団体平均を下回ってはいるものの、これらの経費を含めた人件費関係全体について更なる抑制に努める。
昨年度より０．１ポイント減となり、昨年度同様、類似団体の平均より下回っている。その要因として、指定管理者制度を導入し、民間企業のノウハウ等を活用した施設運用が、支出額の抑制につながっていると考えられる。今後も委託業務内容の見直し等を行い、物件費の更なる縮減に努める。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、施設入所に係る扶助費等が膨らんでいることが挙げられる。性質上必要な経費であることを意識しつつ、今後財政を圧迫させることのないよう、上昇に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率が、類似団体平均を３．４ポイント上回っている要因は、国民健康保険事業特別会計や簡易水道事業特別会計への繰出金や維持補修費の増によるものが大きい。今後、さらに簡易水道事業特別会計への繰出金の増加が見込まれることから、更なる経費の抑制に努める。
例年、類似団体平均を下回っており、その要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合への人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たり歳出決算額も類似団体平均を下回ってはいるものの、これらの経費を含めた人件費関係全体について更なる抑制に努める。
既発債の償還が完了したことにより、昨年度に比べ０．２ポイント減少し、類似団体平均とほぼ同水準にまで改善された。今後も、事業の内容を十分に検討し、必要性や緊急性を考慮した地方債の発行により起債額を抑制するほか、借入先の見直しによる利率低減を行うことで、類似団体平均の水準を下回るよう努める。
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簡易水道事業（法適用）