喜茂別町【地方財政ダッシュボード】

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

増加項目についてみていくと、最も大きく変化した項目は補助費等で１１９，８６１円の増額となっている。要因としては、新型コロナウイルス感染症対策として町内事業者や町民に対し支援策を講じたことが増加要因として挙げられる。次いで大きく増額しているのは維持補修費の２１，４８４千円で、要因としては労務単価等の高騰により冬期間の除排雪経費が増加したことが挙げられる。減少項目では物件費の２８，９０８円が最大で、要因としてはの地域情報通信基盤更改事業が終了したことや会計年度任用職員制度の導入に伴う性質別項目の振替による減となっている。次いで大きく減額しているのは普通建設事業費の２４，２６４円で、要因としては工事の完成や新規に取得する財産が減少されたことが挙げられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

（参考）債務償還比率

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

体育館・プールの項目では町営プールの建設から４０年以上が経過しているため類似団体と比べて高い償却率となっている。一人当たり面積については町営の体育館設置を行っていないため、類似団体と比べて低い数値となっている。一般廃棄物処理施設は、平成２７年に廃棄物処理施設を建設していることから、類似団体と比較し、低い数値となっている。当町の消防施設は平成２７年に消防庁舎を建設してからまだ年数が経過していないため、償却率は類似団体と比べて低い数値となっている。一人当たり面積は消防庁舎の新規建設により高い数値となっている。庁舎については建設から５０年以上が経過しているため類似団体と比べて高い償却率となっている。一人当たり面積については類似団体と比べ人口減少などに伴い、低い数値となっている。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

●本町では、平成29年度決算分より財務書類を作成している。(日々仕訳)・一般会計等においては、資産総額が612百万円(▲3.5%)の減少となっている。減額の主な要因は事業用資産の建物(公共施設公営住宅ごみ処理施設観光施設診療所各種福祉施設)の減価償却とインフラ資産の工作物(道路橋梁)の減価償却である。資産の取得の主な物は、商業施設の改修・教育施設のICT整備・橋梁改修による70百万円となっている。・一般会計の負債については、前年度と比較し293百万円(▲7.3%)の減少となっている。負債の主な物は地方債であり、前年度と比較し、242百万円(▲6.8%)の減少となっている。これは、現年の償還金よりも新規の借入を抑えているため減額となっている。主な新規の借入は、橋梁補修事業や臨時財政対策債となっている。・特別会計を加えた全体会計では、前年度と比較して、資産総額が551百万円(2.8%)の減少となっている。この主な要因は一般会計等の事業用資産の減価償却に加え、特別会計の簡易水道事業と下水道事業のインフラ資産の減価償却(簡易水道36百万円下水道83百万円)による。特別会計の資産の取得の主な物は、簡易水道事世の笛左汎生市上名住の40万400の試については会社の地の国でも日

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

●本町では、平成29年度決算分より財務書類を作成している。(日々仕訳)・一般会計等においては、純経常行政コストは3,009百万円(前年比較127百万円)であり、純行政コストは3,012百万円(前年比較140百万円)となっている。人件費491百万円(前年比較▲65百万円)、物件費等が1,652百万円(前年比較▲22百万円)、移転費用1,009百万円(前年比較236百万円)となっている。純行政コストの140百万については新型コロナウイルス感染症対策による特別定額給付金(212百万円)によるものとなっている。・全体会計では、前年と比較し純経常行政コストは127百万円、純行政コストについても140百万円の増加となっている。一般会計における純経常行政コストが前年と比較し127百万円の増加していることが要因となっている。(主に移転費用の補助金等の増)・連結では、前年と比較し、純経常行政コストは103百万円、純行政コストについても120百万円の増加となっている。特徴としては、一般会計等た全体と同様に一般会計の純経常行政コストの増加が要因となっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

●本町では、平成29年度決算分より財務書類を作成している。(日々仕訳)・一般会計等においては、税収等の財源(2,694百万円)が純行政コスト(3,012百万円)を下回っており、純資産残高は318百万円の減少となった。税収等は前年と比較し、73百万円増額しており、国県等補助金も343百万円の増額となっている。主な要因は新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金によるもである。・全体会計では、税収等の財源(2,806百万円)が純行政コスト(3,114百万円)を下回っており、純資産残高は308百万円の減少となった。特徴としては、一般家計会計における純資産残高が特別定額給付金等の新型コロナウイルス対策による国県補助金等により342百万円増額している。・連結においては、税収等の財源(3,565百万円)が純行政コスト(3,861百万円)を下回っており、純資産残高は285百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は312万円(前年185百万円)となっており、前年との比較では特別定額給付金212百万円の増、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金120百万円の増、地方交付税63百万円の増となっている。投資活動収支については、▲65百万円であった。投資活動支出については、相川橋補修工事49百万、商業施設改修21百万円、教育施設ICT整備事業16百万円が主な事業となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、242百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から6百万円増加し、38百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。・全体会計では、国民健康保険税や水道料金等の収入があることなどから、業務活動収支は400百万円(一般会計費比+88百万円)となっている。投資活動収支については、水道管布設替等工事により203百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲192百万円となっているが、前述の水道管布設替等工事の地方債発行により財務活動収入が一般会計等と比較し、149百万円の増加となっている。(財務活動支出は+99百万円)本年度末資金残高は前年度から4百万円増加し、48百万円(一般会計等は38百万円)となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

●本町では、平成29年度決算分より財務書類を作成している。(日々仕訳)・住民一人当たり資産額は、類似団体を上回っているが、これはインフラ資産の道路等の開始時簿価について、再調達価格にて改めて算定しているためと推測される。前年度と比較し、▲3万円となっているのは、新たな事業による資産取得よりも既存施設の減価償却が上回っているためである。歳入額対資産比率は類似団体を上回っているのは、橋りょう改修事業、町道改良事業に係る地方債の発行や、行政運営における基金の取崩し(6,563万円)が多額になっているためと推測される。有形固定資産減価償却率は類似団体と概ね同数値である。また、施設の老朽化により前年度と比較し、1.7%上昇しているため、公共施設等総合管理計画などに基づき、適正な管理に努める

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

●本町では、平成29年度決算分より財務書類を作成している。(日々仕訳)・純資産比率は類似団体と概ね同程度となっている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から2.4%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去および現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、第6次総合計画等に基づき、効率的な行財政運営を行い、行政コストの削減に努めたい。将来世代負担比率は、類似団体を下回っており、これは地方債の新規発行額を償還金が上回っているためである。引き続き新規地方債発行を当該年度の償還金以内に抑制し、地方債残高を圧縮していき将来世代の負担の減少に努める。(地方債残高前年比6.8%)

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

●本町では、平成29年度決算分より財務書類を作成している。(日々仕訳)・住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っている。純行政コストの内、16.3%を占める人件費や26.6%を占める物件費が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなっている要因と推測される。人件費について職員採用について退職不補充を行うことや、公共施設の統廃合等を行うことによりランニングコストを圧縮する等、経費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体を上回っている。現在、平成24年度に整備した民間介護保険施設整備事業や平成27年度に整備した消防署改築事業に係る地方債償還が始まっており、償還ピークを迎えている。地方債残高は前年度と比較し、29,338万円減少している。引き続き新規地方債発行を抑制する方針を堅持し、指標の改善に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支は黒字であるが、基金の取崩し収入などを除いた投資活動収支は赤字となっている。業務活動収支は、税収入等により黒字となっているため、業務支出の内、高い比率を占める物件費支出や人件費支出、また、移転費用支出の内、特別会計への操出について第6次総合計画等に基づき、削減に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体を上回っているが、経常費用が高止まりしている状況であり、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設の利用料の見直しや、各種サービスに係る適切な受益者負担の徴収に努めていく。第6次総合計画や公共施設等総合管理計画に基づき、公営住宅等の統廃合を実施する等、経常費用の削減に努める。

喜茂別町

地方公共団体

地方公営企業の一覧

収集されたデータの年度

指定団体等の指定状況

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

物件費

物件費の分析欄

扶助費

扶助費の分析欄

その他

その他の分析欄

補助費等

補助費等の分析欄

公債費

公債費の分析欄

公債費以外

公債費以外の分析欄

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

基金残高に係る経年分析（2020年度）