新篠津村

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

自主財源の柱である地方税収入が歳入全体の約1割であることが、低指数化の大きな要因であるとともに、人口減少(平成27年国勢調査人口3,329人平成22年国勢調査比-5.3%)が進む中で、自主財源の基盤維持を図るため、引き続き基幹産業である農業や観光及び商工業の振興に取り組むことにより、歳入の確保を図る。

類似団体内順位:42/147

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成26年度比で3.6ポイント改善され、類似団体比較においても3.2ポイント低い数値になっている。要因としては人口当たりの職員数が少ないため、人件費は類似団体平均より低く抑えられていることが挙げられる。今後も引き続き人件費の抑制等、義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位:45/147

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の決算額が類似団体平均と比較してほぼ同額となっているが、人件費の類似団体平均比が35,185円低いことから、物件費等における抑制について検討を加えていくことが必要であるとともに、継続して人件費の抑制に努め更なる財政運営の効率化に努める。

類似団体内順位:72/147

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度は国公準拠を基本としているが、類似団体平均に比べ高い数値を示している。平成27年度決算では、類似団体との比較で4.3ポイント、昨年比較0.4ポイント増加しており、今後も給与の適正化に努める。

類似団体内順位:140/147

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでの新規採用抑制により、類似団体平均に比べて6.9人低い数値となっており、人件費が低く抑えられている要因となっている。今後も効率的な行政運営と組織体制づくりを行うとともに、適正な定員管理を図る。

類似団体内順位:13/147

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成24~25年度に繰上げ償還を行ったことで公債費率が減少しており、前年度比2.5ポイント改善している。しかし、平成26年度より過疎指定地域となり過疎債の新規借入が可能となったことなどから、地方債残高は前年度比で増加しており、今後も実質公債費比率の減少に向けて、健全財政の運営に努める必要がある。

類似団体内順位:90/147

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

近年の将来負担額は減少の傾向にあったが、平成26年度より上昇している。要因としては、過疎地域指定により平成26年度より過疎債の新規借入が可能となり、起債借入額が償還額を上回ったことで地方債の現在高が増加したこと、また、一般会計における財政調整基金の残高が減少していることが挙げられる。

類似団体内順位:134/147

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

組織の簡素化を図るため、平成18年度に村長部局の4課組織を3課へ統合整理を行い、人員抑制に対応した組織構築を図っており、平成20年度以降は、類似団体平均値より低い数値を示している。今後も、効率的な行政組織の体制整備を図るとともに、他の地方自治体の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

類似団体内順位:51/147

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、近年、類似団体平均と比較して同程度の数値を示している。歳出については、人件費抑制策として管理運営等の委託化が進められる中で、委託費の上昇が見込まれるが、効率的かつ効果的な業務委託を行い、できる限りコストの削減化を図る。

類似団体内順位:76/147

扶助費

扶助費の分析欄

近年、類似団体平均より高い状況が続いているが、要因として本村の高齢化率の上昇(平成27国勢調査65歳以上人口割合33.0%)による、障害者支援費の増加が挙げられるが、高齢化率の進行により、今後も近年同様の比率で推移するものと考えられる。

類似団体内順位:94/147

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、国民健康保険事業、後期高齢者医療保険事業及び介護保険事業への繰出金が要因であると考えられ、高齢化率の上昇などによる各保険事業の給付等の増加が近年顕著となっている。

類似団体内順位:90/147

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、消防事務組合などの一部事務組合への負担金が全体の33.6%を占めている。近年は類似団体平均と比較して下回っている状況にある。

類似団体内順位:40/147

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均と比較して高い状況が続いていたが、新規地方債発行額が抑制されてきたこと、また、繰上償還を24~25年度で515百万行ったことから、公債費率が減少している。しかし、平成26年度より過疎指定地域となり過疎債の新規借入が可能となったことなどから、地方債残高は前年度比で増加している。普通会計地方債残高(平成23)3,778百万(平成24)3,251百万(平成25)2,738百万(平成26)2,902百万(平成27)3,070百万

類似団体内順位:75/147

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率は、類似団体平均と比較しやや低い状況となっているが、今後も、計画的な財政運営を図り、経常経費の縮減に努める。

類似団体内順位:45/147

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費と消防費を除き、類似団体平均を下回っている状況である。総務費では、平成26年度に山車会館建設工事、平成27年度に温泉井掘削工事を行なうなど大型の普通建設事業を実施したことが要因である。消防費では、平成26年度にデジタル防災行政無線の整備が終了したことにより、前年度比で減少しているが、平成27年度においても消防車両を更新等を行っているため、類似団体平均を上回る状況となっている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費、扶助費、公債費の「義務的経費」合計では、類似団体平均値を下回っている。人件費の抑制が大きな要因だが、扶助費は高齢化の進行等により類似団体平均を上回っており、今後も引き続き義務的経費の抑制に努める必要がある。普通建設事業費等の「投資的経費」においても、類似団体平均を下回っているが、今後、老朽化が進み更新時期を迎える公共施設等の更新、長寿命化等の整備を計画的に進めていく必要がある。「その他の経費」については、物件費、維持補修費、補助費等で類似団体平均を上回る値となっているが、今後は事務事業の効率化と更なるコスト縮減をめざし、健全な財政運営に努めるものとする。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

【財政調整基金残高】一般会計における財政調整基金の残高は減少(平成23年度末619百万→平成27年度末額345百万)している状況にあり、今後も効率的な財政運営を図るとともに、計画的な基金管理運営に努める。【実質収支額】平成26決算101百万平成27決算74百万【実質単年度収支】平成26決算-13百万平成27決算28百万

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

一般会計及び各事業会計とも赤字は発生していない状況にあるが、今後も計画的な事業運営を図り、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

平成27年度の地方債元利償還額は、前年比4.7%減少しており、実質公債費比率も2.5%減少している。ただし、公債費分析欄のとおり平成26年度より過疎債の新規借入が可能となったことなどから、地方債残高は前年度比で増加しており、今後は実質公債費比率の抑制を図り、健全財政の運営に努める必要がある。【地方債残高の推移】(平成23)3,778百万(平成24)3,251百万(平成25)2,738百万(平成26)2,902百万(平成27)3,070百万

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

将来負担額が前年度比で微増となっていいることと、充当可能財源等が減少傾向であることにより、将来負担比率が上昇している。主な要因としては、平成26、27年度にかけて、過疎債、緊防債を活用した大型事業を行ったことにより、地方債残高が増加したこと、また、一般会計における財政調整基金の残高が減少(平成23年度末619百万→平成27年度末345百万)していることが挙げられる。今後、より一層の償還と起債の計画的な運用を図るとともに、計画的な基金管理運営を図り、効率的な財政運営に努める必要がある。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 湯沢市 大潟村 寒河江市 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 喜多方市 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 飯舘村 稲敷市 かすみがうら市 行方市 鉾田市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 筑北村 木島平村 栄村 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 豊根村 和束町 伊根町 加西市 南あわじ市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 日南町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 久米南町 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 南島原市 小値賀町 菊池市 南小国町 産山村 津奈木町 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 国頭村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町