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近年人口においては、ほぼ横ばいが続いていることに加え、基幹産業である農業就業者（農家）の高齢化等により財政基盤が弱く、全国及び沖縄県平均を大きく下回っている。今後も人口増加や税の増収に繋がる大きな要因がないことから、緊急に必要な事業や徹底した事務事業を峻別し、クレジット収納等の納税チャネルの拡充・促進や昨年に引き続き県税職員及び近隣市との併任による徴収の強化に取り組み、投資的経費を抑制するなど歳入の確保及びの徹底的な見直しを実施し、財政の健全化を図る。
対前年度比１．８％マイナスとなり、扶助費及び人件費の減少、公債費の増加等により７９．４％の類似団体平均に近づいている。しかし、沖縄振興特別推進交付金事業事業等の増加に伴う町債の新規発行の影響により今後の公債費の増加や福祉関係経費の増加が見込めることから、福祉補助金等の終期設定や徹底した峻別による消費的経費の抑制や高利率の既発債の積極的な繰上償還を実施し、公債費残高の縮減に務める。また、クレジット収納の導入・促進による収納チャネルの拡充にあわせ、県税職員及び近隣市との併任による徴収体制の強化を図るなど財源の確保に努めるとともに、ＩＴシステムの活用・導入促進等による事務の軽減、効率化により、経常経費の削減を図る。
類似団体に比べ１２７，１７７円上回っており、対前年度比をみても２６，３２３円の増加となっている。類似団体に比べ高くなっている主な要因として、沖縄振興特別推進交付金事業等、大規模な調査等委託業務の増加や当該事業の業務量の増加に伴う賃金により削減が進んでいない。また、本町は９つの島じまから行政区域が形成され、本庁舎を本町行政区域外（石垣市）に有する特殊な行政体制であること等から、各島毎の公共施設等へ人員配置や管理運営を行う必要がある。また、今後も継続した多額の経費負担が見込まれることから、より一層の指定管理制度の推進等、コスト削減を図るなど人件費、物件費の抑制に努める。
類似団体平均にくらべ１．９ポイント、全国町村平均にくらべ２．８ポイント低い９３．５ポイントと全国平均の中でも最低水準にある。地方公務員に比べ手当等が多い国家公務員とは単純比較することはできないが、本町における各種手当てについては概ね国家公務員に準拠しているほか、本指数を含めた給与水準については、今後とも住民への説明責任が果たせるよう適正な昇給や昇格制度を順守するとともに定員管理の適正化に努める。
本町は９つの有人島を有し、町の総面積も３３４．３９ｋ㎡（県内１位）と広大であることから、類似団体と比較し、出張所や学校、保育所等の公共施設に多く配置しなければならないことから、類似団体に比べ９．２２人多い３０．４３人となっている。これまでも集中改革プラン等による定員適正化に努めてきたが、沖縄振興特別推進交付金事業等の増加する事務事業の展開に必要な人員を確保しなければならないことや、町土が島嶼で集落等が広域に散在していることから、各島じま（各地域）への配置人員に係る経費負担は今後も継続していく見込みである。したがってＩＴシステムの導入・活用による事務の効率化や適正配置等によるより適切な定員管理に努める。
対前年度比０．７％改善し、類似団体平均を（７．８％）を３．１％下回った。今後においても平成２４年度に創設された沖縄振興特別推進交付金事業に係る起債が増加していることや公営企業操出金の増加が見込まれる事などから、住民ニーズや地域の事情に即した事業の優先度、緊急性等を的確に峻別し、また、後年度の財源措置が有利となる起債区分の選択・借入を行うなど、新規発行債の適正運用や抑制に努める。
類似団体、沖縄県平均でみても良い位置づけとなっている。今後も財政調整基金や減債基金等の充当可能基金の計画的な積立や高利率の既発債残高の繰上償還による将来負担の軽減、平準化に務め、当該比率の上昇の抑制を図る。
平成２７年度の人件費に係る収支比率は対前年度比－０．６％で２７．９％と類似団体平均と比べ４．８％高い水準にある。主な要因として、本町は９つの有人島が広範囲におよぶ海域を隔てた町土を形成する地理的に不利な条件にあり、学校や保育所、福祉施設等の公共施設等の統廃合や複合化には限界があるため、実現可能な範囲での複合化や統廃合を図る等、人員配置の適正管理を進め関係経費の抑制に努める。
前年度より１．２％増加し、類似団体平均１３．９より１２．１％多い２６．０％と全国平均及び沖縄県平均より大きく上回っている。主な要因として沖縄振興特別推進交付金事業及び過疎対策事業に係る委託（ソフト）事業の増加や、これら事業に係る賃金職員の増員が要因として挙げられる。また、行政区域外に庁舎を置き、町内への業務（渡航）全てに旅費が発生することから、類似団体にくらべ多額となる旅費については、今後も旅客会社との協議による運賃特別軽減を継続するなど経費削減に務める。
対前年度比－０．５％減となり、類似団体平均を－０．７％下回る２．０％となった。昨年に引き続き、全国平均及び沖縄県平均を大きく下回り、本町財政を圧迫する状況に至っていないが、本土や本島に比べ離島・島嶼における住民福祉サービスの較差の是正や離島の生活において真に必要とする各種福祉施策については積極的に行政サービスの具現化・拡充を図っていく必要がある。
その他に係る比率は前年度比０．２％減少し、類似団体平均と比べ－７．２％の３．５％となった。操出金については、基準外の赤字補填的な操出が増加傾向にあることから、独立採算の原則に立った料金改正（引き上げ）等による健全化、企業運営の適正化を図る。
補助費等に係る収支比率は前年度比－０．７％で類似団体平均と比べ－８．３％の３．２％となった。平成２３年の３．３％から微減傾向（－０．１％）にあることから、今後も公益性や必要性、更には費用対効果等の多面的な精査や厳正な峻別により、より適正な補助金等の支出や経費の縮減に努める。
公債費に係る経常収支比率は１５．４％と、類似団体平均（１７．５％）、全国平均（１７．４％）を下回った。前年度比をみても２．２％となった。今後は、沖縄振興特別推進交付金事業の創設に伴い公債費の大幅な増加や学校、公営住宅施設の更新事業が見込まれることから、普通交付税措置を考慮した財政的に有利な地方債の選択による借入等、適債事業の的確な見極めや選択を行い、公債費の急激な上昇を回避するよう努める。
公債費以外の収支比率は前年度に比べ４．０％減少し、類似団体平均に比べ０．７％高い６２．６％となった。「公債費以外」の比率のうち、多くを占める人件費・物件費等については、島嶼・多島であることから学校や福祉施設等が島じまに散在してるが海を隔て統廃合などの合理化が図れない地理的な条件に起因することが主な要因として挙げられる。今後は、全ての施設機能体制や適切な人員配置を推進し、経常経費の抑制に努める。
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