沖縄県 >>> 伊是名村
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人口－７２（２２国調：１，５８９→２７国調：１，５１７）の減少や高齢化に伴い第１次産業－７８（１７国調：２５７→２２国調：１７９）で減少しているなど、村全体の税収が少なく自主財源が乏しいため、類似団体平均値を下回っている。投資的経費の見直しや自主財源の確保の強化を図り財政基盤の強化に努める。
経常収支比率については、本村の対前年度比－３．９％（９１．６％→８７．７％）と改善してきているものの、類似団体平均値を上回っており義務的経費－１．７％（６２．５％→６０．８％）依然と高い水準であり、財政構造の硬直化が続くと見込まれる。今後も継続して新規職員採用や年齢構成の改善、新規地方債発行の抑制など図り、健全な財政運営に努める。
人件費・物件費等の状況については、類似団体平均値を上回っている。本村においては緩やかに増加している。要因として人件費－１７，０３０千円（５３９，５８１千円→５２２，５５１千円）決算額を比較しても減少しているものの依然と高いことや物件費－５，６３３千円（４００，３５８千円→３９４，７２５千円）においても減となっているものの高い推移をしていることが要因である。人件費については、今後も高い数値が続くと見込である。また、公共施設を多く抱えている本村において維持管理費を見直しコスト削減を図っていく。
類似団体平均値を下回ってはいるものの依然として高い。職員の年齢構成に偏りがあり、今後も高い数値が続くと見込まれ、定年退職者に伴う補充新規職員の計画的な採用等に努めていく。
昭和５４年度から昭和５８年度にかけ５年間で２１人を採用したことや、定年退職者がいるものの人口減少などの要因があり、類似団体平均値を上回っている。今後も定年退職者が増える見込で、補充新規職員の採用や財政状況を考慮しつつ、定員管理の適正化に努めていく。
実質公債費比率については、対前年度比－２．９％（９．５％→６．６％）と改善している。翌年度以降公債費が増える見込であり平準化を図るため、償還金の繰上償還や中長期的な事業見直しによる新規地方債発行の抑制など図り、健全な財政運営に努める。
将来負担比率については、過去の大型事業に伴う地方債により類似団体平均値を上回っている。対前年度比－３６．９％（５０．２％→１３．３％）と減少している。要因としては、財政調整基金や減債基金の積立により充当可能基金の増加により減少した。今後、公債費（償還金）も増える見込があり、新規発行地方債の抑制や繰上償還など計画的に実施し健全な財政運営に努める。
人件費にかかる経常収支については、類似団体平均値（２３．１％）を大幅に上回っている。対前年度比－２．７％（４４．０％→４１．３％）と改善しているが、職員の年齢構成に偏りがあり今後も高い水準が続く見込であることから改善に向け新規職員の計画的な採用を図っていく。
物件費については、類似団体平均値を３．０％上回っているが、本村の対前年度比－１．８％（１８．７％→１６．９％）改善している。しかし、依然と高い水準であり、公共施設の維持管理に係る光熱水費や修繕等が今後も高い水準が続く見込であり、維持管理費や全体的な物件費の見直しを行いコスト削減へ努める。
その他については、類似団体平均値を下回っている。操出金が減少しており、要因としては公営企業会計において発行した地方債償還金が減り、操出金が減ったが、事業収入で維持管理費がまかなえないのが現状であり今後も続くと見込まれる。対策として、特別会計において自主財源の確保や料金の見直しなどを検討し強化に努める。
公債費については、平成２５年度から平成２７年度において類似団体平均値を下回っているが、本村において対前年度比０．６％（１６．０％→１６．６％）と悪化しており、今後も据置期間を終え元金の償還が増える見込であることから、改善に向け繰上償還や新規事業の見直し等、新規地方債の抑制を図り健全な財政運営に努める。
公債費以外について、類似団体平均値を９．２％上回っている。一番の要因として義務的経費の内、人件費にしめる経常収支比率が－２．７％（４４．０％→４１．３％）減少しているものの経常経費の４０％をしめている。今後も人件費においては、高い数値が続くと見込まれ、過去に多くの職員を採用した職員の定年退職に伴う補充の新規職員の計画的な採用に取り組む必要がある。
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