沖縄県 >>> 伊江村
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近年は横ばい状況できている。小規模の第１次産業及び第三次産業は、天候の影響等により農漁業の業績低下や観光客の増減等、不安定要素があることから財政基盤が安定せず、財政力はなかなか伸びない状況が続いている。第４次行政改革大綱や地方版総合戦略に基づき、企業誘致等により、交流・定住人口の増加を図るとともに、税収の徴収率向上による歳入の確保、徹底した歳出削減及び組織の見直し等による効率化を図り、引き続き財政の健全化を図る。
昨年度より、６．３％を下回っている理由は、人件費及び物件費の減によるものである。人件費については、退職者（１１名）によるもので、物件費は委託料の減によるものである。今後は、学校校舎建築や大型工事に伴う公債費の償還分が増加することや、子どもの貧困対策等の経費増加が予想されることから、ＰＤＣＡサイクルに基づきすべての事務事業を点検・見直し、行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口一人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に物件費（賃金）が要因となっている。本村は離島という特殊条件もあり、村立２保育所や村立小中学校、村立診療所及びごみ処理業務及び人夫等の賃金や公共用施設の修繕費等が影響している。今後は、公共施設維持補修等については、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を検討するなど、委託化を検討しコストの低減を図っていく方針である。
類似団体を上回っているが、国の人事院勧告と県人事委員会に基づき、国・県の動向と経済状況を踏まえつつ、労働組合とも協調しながら給与の適正化を図っている。今後とも類似団体で常に上位にランクインできるよう、給与表の見直しや人事評価制度の導入等、より一層の財政健全化に努める。
昨年より０．７９増ではあるが、本村の特質とも言える村立診療所や村立保育所等に従事している職員を含めた上で改善した要因は、事務職において、退職者補充による新規採用職員の抑制等、定員削減を実施してきたことによる。堆肥センターや人工透析センターの開設により、職員数の増加がありますが、住民サービスを低下させることなく定数管理に努め、電子自治体の推進や自治体クラウドへの移行及び、民間委託の推進等により、組織の簡素化及び適正化を推進する。
従来からの起債抑制策や適量・適切な事業実施により、類似団体平均を大きく下回る３．８％であり、昨年度より０．１％減となっている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択と集中により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
平成２４年度策定の行政改革大綱及びアクションプランにおいて、計画的な定員管理を行っている。また、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額等があり、類似団体の中では１位となっている。今後も引き続き、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
人件費に係るものは、平成２７年度において３１．６％と類似団体の中でかなり低い順位であるが、本村では昨年より－３．１％である。これは村の特質とも言える村立診療所や村立２保育所、ごみ処理施設等の運営を直営で行っているために、職員数が類似団体と比較して多く、人件費を押し上げている状況であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと捉えることが言える。今後は、嘱託職員の増が見込まれるが、人件費関係の経費全体について、抑制に務める。
物件費に係る経常収支比率は、昨年と比べると２．５ポイント減になっている。要因としては、人件費（退職者１１名）や委託事業の減少がみられる。賃金においては、今後の社会情勢を勘案しながら改善に務め、公共施設維持補修等については、公共施設管理計画を策定し、維持費の抑制に努めるほか、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回ってはいるが、昨年より１．５ポイントの減となっている。要因として、離島高校生支援費等による人数の減によるものである。今後は高齢化の進展等に伴い、各種扶助費が増大することが予想される。今後も資格審査等の適格化に努め、財政への圧迫とならないよう適正な扶助費の支出に努める。
昨年度より０．６ポイントの下回っているのは、国民健康保険事業及び後期高齢者医療費事業の補填的な繰出金の減によるものである。今後とも、独立採算の原則に基づき、料金等の健全化及び適正化を図るよう努める。
補助費等その他に係る経常収支比率は、類似団体平均をかなり下回ってはいるが、昨年より０．６ポイント上回っているのは、補助事業を活用しての各種団体等へ補助金が多額になっているためである。今後は、補助金の交付規定等の基準を設けて見直しをの行い、今後も財政を圧迫することがないよう抑制に努める。
類似団体平均より３．２ポイント下回っているが、本村では昨年より０．８ポイント上回っている。近年、学校校舎建設等、大型事業にて地方債を発行しており、今後、元利償還金が膨らむと予想されることから、今後も高率補助を活用した事業を行えるよう検討し財政を圧迫することのないように計画を進めて行く。
公債費外に係る経常収支比率は、６１．１％となっていて対前年度に比べると７．１ポイントの減少がみられる。その主な要因としては人件費の減や、繰出金の減などとなっている。今後も増加に転じないように適正な事業計画、事業執行を図っていく必要がある。
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簡易水道事業（法適用）