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地方公共団体

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や30%を超える高齢化率(26年度末31.8%)、類似団体と比較して税収等の自主財源が少ないことから、類似団体の平均を下回っている。「集中改革プラン」や行政評価を着実に実施し、市税をはじめとした自主財源の確保に努め、行財政改革や事業内容の改善、選択と集中による歳出の抑制に取り組み、持続可能な財政運営を図る。

類似団体内順位:41/62

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

事務事業の見直し、定員適正化計画に沿った人員削減を図るなど、経常的な歳出の抑制に努めた。今後、地方交付税の逓減は確実であるため、引き続き市税をはじめとする自主財源の確保に努め、事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、経常経費の削減に取り組む。

類似団体内順位:29/62

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画に基づき人員削減に努めている(前年度比-1.8%)が、物件費で経常的な臨時職員の賃金等の増(前年度比19%)や経常的な委託料の増(前年度比6%)など増加し、結果として数値が悪化した。今後も引き続き職員適正化計画に基づいた人員の抑制に努め、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:38/62

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較した場合、平成26年度退職者を考慮すると指数は0.3ポイント改善し、類似団体平均数値を下回った。今後も国及び近隣自治体の動向をふまえ、各種手当等を検証し見直しを図るなど住民に理解される給与制度の運用及び給与水準の適正化を図る。

類似団体内順位:26/62

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者の不補充及び新規採用職員の採用抑制により定員適正化計画(第1次:平成18~平成22の5年間で46人削減、第2次:平成23~平成27の5年間で24人削減)を4人上回るペースで減少しているが、人口減の影響から単年度で比較するとわずかに増加している。今後も同計画に基づき類似団体平均水準程度を維持できるよう努める。

類似団体内順位:32/62

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

単年度で見ると、標準財政規模が前年度比-1.1%したこと等により若干数値が悪化しているが、3か年平均では前年度同様の割合で推移している。類似団体平均比率は下回っているが、今後も振興計画、過疎計画等に基づく計画的な事業実施による起債の運用に努め、交付税参入率の高い起債を積極的に活用するなど、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:23/62

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額について、主に債務負担行為に基づく支出予定額及び退職手当支給予定額に係る負担見込額が減少し、比率が改善したが、類似団体の平均を上回っている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう新規事業の実施について精査するなどし、地方債の発行を抑制するなどし財政の健全化を図る。

類似団体内順位:34/62

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

退職者の不補充及び新規採用職員の採用抑制により定員適正化計画(第1次:平成18~平成22の5年間で46人削減、第2次:平成23~平成27の5年間で24人削減)を4人上回るペースで減少している。さらに退職手当負担金の減(5.9%)により改善した。今後も同計画を推進するとともに、実施事業の見直しを図るなどして、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:40/62

物件費

物件費の分析欄

臨時職員に係る賃金の増、事務執行に係る委託料の増、電算機本体及び周辺機器賃借料の増等に伴い数値が悪化したと考えられる。類似団体平均水準は下回っているが、年々数値が悪化していることから、今後も事務事業の整理合理化等により歳出の削減に努める。

類似団体内順位:18/62

扶助費

扶助費の分析欄

障害者自立支援給付事業及び保育所運営費が増加したが、生活保護費等が減少したことから、0.4ポイント改善した。ただし類似団体平均水準を上回っていることに変わりはなく、扶助費における生活保護費の占める割合が大きいことが原因である。今後も単独補助費見直し並びに高齢者の健康増進及び健康診断等の疾病予防に係る施策を推進することで抑制を図る。

類似団体内順位:55/62

その他

その他の分析欄

その他の費用については、類似団体平均水準を大きく下回っているものの、各特別会計への繰出金の増等、維持補修費を含めた全体で数値は若干悪化している。今後も経常経費の削減により、現在の水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位:10/62

補助費等

補助費等の分析欄

事業完了に伴う歳出の減額や集中改革プランによる市単独補助金等の整理合理化により、前年度及び類似団体平均水準より良い値となっている。今後も事務事業評価基準等において補助金及び補助事業の見直し等により、現在の水準を維持するよう努める。

類似団体内順位:23/62

公債費

公債費の分析欄

特に大きな変動理由がないことから昨年度と同水準で推移している。今後は起債償還のピークを迎えることから、普通建設事業の見直し等により新たな起債を抑制し、市債残高の抑制に努める。

類似団体内順位:48/62

公債費以外

公債費以外の分析欄

前回と比較し数値大きな変化は見られないが、依然として人件費及び扶助費については類似団体平均水準を上回っていることから、類似団体と同程度の水準となるよう、改善に取り組む。

類似団体内順位:18/62

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

平成23年度に引き続き、平成24年度も財政調整基金の積み増しを行い、平成24年度の基金残高は前年度比0.37%改善している。実質収支比率は、適正な水準といわれる3~5%の範囲内となっている。実質単年度収支比率については、1.3%悪化しているが、これは地方交付税及び臨時財政対策債の一般財源が減額となったことに加え、財政調整基金積立金が前年度に比べて減となったためである。今後も歳出抑制に努め、健全な財政運営を維持する。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

全ての会計においても実質収支は黒字であり、実質赤字額は生じていないが、今後も集中改革プランを着実に実施し、事務事業の見直しや歳出の抑制に取り組む。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

元利償還金は、過去の大型事業に係る起債の償還完了及び公的資金補償金免除繰上償還の実施により年々減少してきたが、平成20・21年度の大型事業(国営かんがい排水事業)に係る起債の償還開始により、今後増加が見込まれている。算入公債費等については地域総合整備事業に係る貸付金について、事業者からの返済が一部完了することにより、減額が見込まれている。よって、実質公債費比率の分子は増加が見込まれるため、起債の抑制等により財政の健全化に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

平成20・21年度に大型事業(国営かんがい排水事業負担金)に伴い地方債の発行額の増加及び基金の充当により、将来負担比率の分子は大幅に増加したが、その後基金を積み増した結果、平成24年度においては、前年度比456百万円の減となっている。今後も定員適正化計画の推進に伴う退職手当負担見込額の減、交付税算入率の高い起債の活用、基金の確保に努める。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 厚沢部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 小千谷市 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町