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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 公共下水道 国民宿舎ボルベリアダグリ 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000人29,000人30,000人31,000人32,000人33,000人34,000人35,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

24.4%20.4%55.2%0300035004000450050005500600065007000750080008500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

指数としては、昨年とほぼ横ばいである。ふるさと納税を主とした寄附金の増加等により、基準財政需要額が増加している。「行政改革アクションプラン」や行政評価を着実に実施し、市税をはじめとした自主財源の更なる確保に努め、行財政改革や事業内容の改善・見直しを進めることにより、選択と集中による歳出の抑制に取り組み、持続可能な財政運営を図る。

類似団体内順位：59/128
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.340.360.380.40.420.440.460.480.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

これまで事務事業の見直し、定員適正化計画に沿った人員削減など、経常的な歳出の抑制に努めてきた。今後、地方交付税の逓減は確実であるため、引き続き市税を始めとする自主財源の確保に努め、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：38/128
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、ふるさと納税事業の拡充に伴い、物件費の増加が要因である。今後も引き続き定員適正化計画に基づいた人員の抑制に努め、公共施設の経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：117/128
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、類似団体の平均と比較して下回って推移している。今後も国及び近隣自治体の動向を踏まえ、人事評価制度、各種手当等を検証し見直しを図るなど住民に理解される給与制度の運用及び給与水準の適正化を図る。

類似団体内順位：35/128
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、退職者の不補充及び新規採用職員の採用抑制を行ったことにより、過去５年間で１０名減（平成２６年度比－５．７％）している。今後も、同計画に基づき、類似団体平均水準程度を維持できるよう努める。

類似団体内順位：48/128
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

単年度で見ると、標準財政規模が前年度比－０．０１％となり、類似団体平均比率より高いため、今後も振興計画、過疎計画等に基づく計画的な事業実施による起債の運用に努め、交付税算入率の高い起債を積極的に活用するなど、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：81/128
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額について、地方債発行額より元利償還金が上回ったことから、地方債現在高が減少（前年度比－０．０３％）し、また、退職手当支給予定額に係る一般会計負担見込額が減少（前年度比－０．０８％）した。一方、充当可能財源等のうち、ふるさと志基金等の基金額が増加（前年度比０．０５％）したことから、比率が改善した。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう新規事業の実施について精査するなどし、地方債の発行を抑制するなど財政の健全化を図る。

類似団体内順位：31/128
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

退職者の不拡充及び新規採用職員の採用抑制により、過去５年間で１０名削減（平成２６年度比－５．７％）しているが、類似団体平均に届いていない状況である。前年度と比較すると、職員は４名減少し、結果として減少（前年度比０．０１％）した。今後も定員適正化計画を推進するとともに、各種手当や実施事業の見直しを図るなどして、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：72/128
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

塵芥処理に係る委託料等の増加により数値が増加したと考えられる。類似団体平均水準は下回っており、今後も事務事業の整理合理化等により歳出の削減に努める。

類似団体内順位：16/128
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

主な要因として、保育所運営事業の充当額に伴い増加した。今後も単独補助費見直し並びに高齢者の健康増進及び健康診断等の疾病予防に係る施策を推進することで抑制を図る。

類似団体内順位：112/128
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の費用については、類似団体平均を大きく下回っているが、前年度と比較すると増加（前年度比０．４％）している。今後も現在の水準を維持できるように努める。

類似団体内順位：22/128
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

数値としては、昨年とほぼ横ばいである。類似団体平均は下回っており、今後も事務事業の整理合理化等により歳出の削減に努める。

類似団体内順位：36/128
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

主な要因として、普通建設事業等が増加していた年の償還開始により増加した。今後は起債償還のピークを迎えることから、普通建設事業の見直し等により、新たな起債を抑制し、健全な市債の運営に努める。

類似団体内順位：107/128
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均水準を下回っており、前年度より増加（前年度比３．１％）している。人件費及び扶助費については、類似団体平均水準を上回っていることから、類似団体と同程度の水準となるよう、改善に取り組む。

類似団体内順位：17/128
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民１人当たり２０８，８３７円となっており、類似団体と比較すると高い水準となっている。これは、ふるさと納税制度を活用した寄附金を基金へ積み立てたことによるものである。民生費は、住民１人当たり２４５，８６８円となっており、依然として類似団体の中でも１人当たりコストが上位の状況となっている。これは、本市が高齢者の増加と子育て支援の充実に重点的に取り組んできたことによるものであり、保育所・認定こども園整備事業の実施を行い、事業費が増加した。衛生費は、住民１人当たり３７，１０２円となっており、類似団体と比較して低い水準となっている。これは、市におけるごみの再資源化日本一により、歳出コスト削減によるものである。農林水産業費は、住民１人当たり５４，６７４円となっており、類似団体と比較すると高い水準となっているのは、基幹産業である農業の取組を充実させているからである。昨年度と比較して減少したのは、大型補助事業の減による影響である。商工費は、住民１人当たり９２，３８２円となっており、類似団体と比較して高い水準となっている。これは、ふるさと納税事業の拡充や工場誘致推進事業等が増加したことによるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

物件費については、住民１人当たり、１５５，６５８円となっており、類似団体の中でも一人当たりコストが上位の状況となっている。主な要因として、ふるさと納税事業の拡充が考えられる。扶助費も住民１人当たり、１４９，５３８円となっており、類似団体の中でもコストが上位となっている。これは、本市が高齢者の増加と子育て支援の充実に重点的に取り組んできたことによるものである。普通建設事業費は住民一人当たり１１１，９２８円となっており、類似団体と比較すると高い水準となっている。これは、社会資本整備総合交付金事業及び小・中学校空調機整備事業等により普通建設事業が増加したことによる。積立金は住民一人当たり１３３，３５７円となっており、類似団体と比較すると高い水準となっている。これは、ふるさと納税制度を活用した寄附金を基金へ積み立てたことによるものである。今後も事務事業の見直しや歳出の抑制を行い、住民１人当たりのコストを下げることで持続可能な財政運営を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、取り崩しがあった。これは預金利子の減や、災害の影響によるものが主な要因である。実質収支額は前年度と比較し、１８５百万円の減、標準財政規模に占める割合では、０．００３％の減となっている。実質単年度収支については、単年度収支は昨年度と比較し１．３ポイント減少である。今後は、引き続き自主財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直しや歳出の抑制を行い、財政の健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道管理特別会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計国民宿舎特別会計工業団地整備事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業会計

分析欄

全ての会計において、実質収支は黒字であり、実質赤字額は生じていない。今後も「行政改革アクションプラン」を着実に実施し、事務事業の見直しや歳出を抑制するとともに、自主財源の確保に取り組む。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、過去の大型事業に係る起債の償還完了及び公的資金保証金免除繰上償還の実施により減となったものの、大型事業に係る新たな起債の償還開始により増加した。今後、実質公債費比率の分子は増加が見込まれるため、起債の抑制により財政の健全化に努める。

分析欄：減債基金

減債基金残高のうち、実質公債費率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還財源として積み立て額はない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和元年度は主に退職手当支給予定額に係る一般会計負担見込額の減少及び充当可能財源等のうち、ふるさと志基金等の基金額が増加したことにより、将来負担比率の分子の構造は、前年度比４４２百万円の減となっている。今後も将来負担額の抑制と交付税算入率の高い起債の活用及び基金の増加により充当可能財源等の確保に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金残高全体としては、全年度比３３６百万円の増となっている。財政調整基金残高については４６百万円取り崩した。基金全体の増額要因は、ふるさと納税制度を利用した基金が増加したこと等であり、近年の増額傾向の原因も同様である。（今後の方針）設置法令及び条例に基づき、将来にわたり持続可能な財政運営を図れるように基金の確保に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）基金残高は、前年度比４６百万円の減となっており、取り崩した。減額の要因は、預金利息の低下によるものである。（今後の方針）引き続き将来にわたり、持続可能な財政運営を図れるよう基金の確保に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円2,550百万円2,600百万円2,650百万円2,700百万円2,750百万円2,800百万円2,850百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金残高は、前年度比１１百万円の減となっており、取り崩した。減額の要因は、預金利息の積立額に対して、臨時財政特例債償還費用が上回ったためである。（今後の方針）引き続き将来にわたり、持続可能な財政運営を図れるよう基金の確保に努める。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと志基金：観光及び生活環境に関する事業、福祉に関する事業、教育文化に関する事業等地域づくり推進基金：地域の活性化に関する事業等施設整備事業基金：市の施設整備に関する事業等地域福祉基金：在宅福祉等の普及及び向上、健康づくり及び生きがいづくりの推進並びにボランティア活動の活発化等高齢者保健福祉の増進に関する事業等中山間ふるさと基金：中山間地における土地改良施設の機能の適正な発揮に関する事業等（増減理由）基金残高は、前年度比３９３百万円の増となっており、近年同様の傾向である。増額の要因は、ふるさと納税制度を活用した基金が増加したことや、合併特例債を活用した基金積立を行ったこと等によるものである。（今後の方針）今後も事務事業の見直しや歳出を抑制するとともに、自主財源の確保に取り組みながら、基金条例等の目的に基づき、必要に応じて事業充当を行う。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に沿って公共施設等の削減に努めている。公共施設等の老朽化については、有形固定資産減価償却率が類似団体等よりも低い水準にあるが、これは高規格道路建設に伴う市道整備等が要因であり、有形固定資産の総量は増加している他、令和元年度末時点、有形固定資産減価償却率は４１．９％となり、平成３０年度決算より１．６％上昇している。

類似団体内順位：3/116
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は令和元年度決算時点で５４４．３％となっており、全国平均並びに鹿児島県平均よりも低い水準にある。地方債の新規発生を抑制し、残高の圧縮に努めているほか、人件費の削減等にも努めていることが当該結果につながったものと考えられる。

類似団体内順位：26/128
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本市では、地方債の新規発行を抑制し、残高の圧縮に努めているため、将来負担比率は類似団体よりも低い水準に抑えられている。また、有形固定資産減価償却率も類似団体よりも低い水準にある。本市の場合は、高規格道路建設に伴う市道整備のため起債を行っているため、長期的に見た場合の公共施設等を含めた将来負担は高い水準になると予想される。今後も公共施設等総合管理計画並びに個別計画に沿った総量・更新費用の圧縮に努め老朽化対策を継続して行う。

34％37.1％38.6％40.3％41.9％43.9％44.1％45.6％15％20％25％30％35％40％45％50％55％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市では、地方債の新規発行を抑制し残高の圧縮に努めているため、将来負担比率は類似団体よりも低い水準に抑えられている。一方、実質公債費比率はやや上昇傾向にあり、類似団体よりもやや高い水準にある。今後も公債費適正化に向けた取組を継続する。

9.6％9.7％9.9％10％10.1％10.2％10.4％15％20％25％30％35％40％45％50％55％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、学校施設及び公民館である。学校施設については、半数以上の施設で建築後３０年以上を経過し、老朽化が問題となっているが、財政的な制約もあることから、令和２年度に策定した公共施設等個別施設計画を基に老朽化に対処していく。児童館については、１つの施設しか無く、その施設の減価償却率がダイレクトに反映されるため、上昇率が大きくなっている。今後、老朽化が問題となるため、公共施設等個別施設計画を基に老朽化に対処していく。公民館については、一部の施設を除き建築後３０年以上を経過し、老朽化が問題となっていることから、公共施設等個別施設計画を基に老朽化に対処していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、市民会館、保健センター・保健所及び庁舎である。体育館・プールについては、半数以上の施設で建築後３０年以上を経過し、老朽化が問題となっているが、財政的な制約もあることから、令和２年度に策定した公共施設等個別施設計画を基に老朽化に対処していく。福祉施設については、７棟中３棟は耐用年数を過ぎており、他の４棟も老朽化比率５０～９０％であるので、今後は、公共施設等個別施設計画を基に長寿命化を検討していく。市民会館については、１０棟の建物が老朽化比率９０％を超えているため、統廃合を考慮し、公共施設等個別施設計画を基に建て替え及び長寿命化を検討していく。庁舎については、両支所の主要な庁舎が老朽化しているため、公共施設等個別施設計画を基に長寿命化を検討していく。保健センター・保健所については、６棟中１棟は建築後４０年以上を経過し老朽化しているため、公共施設等個別施設計画を基に建替え及び長寿命化を検討していく。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202180,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202124,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産総額は、前年度末から673百万円の減少となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が80.8%となっている。令和元年度中は校舎普通教室へのエアコン導入の他、安楽大橋に係る工事が主に行われている。住民生活の利便性のために各種の事業を行うが、特に償却資産は徐々に老朽化することから適正なタイミングの維持補修等を行うことで、少しでも長く施設等を利用できるよう努める。一般会計等の負債総額は、前年度から947百万円減少しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(-660百万円)である。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。全体貸借対照表では、資産総額は前年度末から878百万円減少し、負債総額は前年度末から870百万円減少した。さらに連結対照表における資産総額は、前年度末から505百万円減少し、負債総額は前年度末から550百万円減少した。本市特別会計はもちろんのこと、連結対象団体でも償却資産が多数あり、それらの老朽化も進むと見込まれることから、とりわけ特別会計についても公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた計画的な公共施設等マネジメントを進める。

純経常行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等行政コスト計算書の経常費用は21,376百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付(4,701百万円、前年度比56百万円)であり、純行政コストの22.5%を占めている。高齢者人口割合の高止まりに伴い当該支出は今後も高い水準が見込まれることから、引き続き社会保障給付以外の経費削減に努める全体行政コスト計算書では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が638百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も7,031百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて7,749百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結行政コスト計算書では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が1,555百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も13,802百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて12,272百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202154,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等純資産変動計算書では純資産残高は最終的に274百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。また全体純資産変動計算書では、純資産残高は最終的に-8百万円変動した他、連結純資産変動計算書では純資産残高は最終的に45百万円変動した。本市ではふるさと納税による寄附金収入が貴重な自主財源として、税収等に計上されているため、今後もふるさと納税制度の積極的なPRを進める。

業務活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は、前年度から-338百万円変動し328百万円となった。業務活動収支は1,518百万円となっているものの、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果-1,195百万円となったほか、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-661百万円となった。業務活動収支がプラスである一方、投資活動収支及び財務活動収支がマイナスであることから、業務活動収支における収入を以て基金をはじめとした資産形成や、地方債の償還がされた形になっている。全体資金収支計算書では、最終的な本年度末資金残高は前年度から-271百万円変動し2,183百万円となった。また、連結資金収支計算書では、最終的な本年度末資金残高は前年度から-69百万円変動し2,828百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021260万円265万円270万円275万円280万円285万円290万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202138％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。また、減価償却等を理由に資産総額は減少したものの、それ以上のペースで人口が減少したため住民一人当たりの資産総額は1.4万円増加している。とりわけ住民一人当たり償却資産の額が増加した場合は、将来的な更新費用の住民負担が懸念されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。また前年度と比較すると、-0.05年減少した。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。ただし、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より1.6ポイント上昇している。類似団体よりも低い水準となっているのは、高規格道路建設に伴う工作物の整備が主な要因と考えられる。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％67.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202120.4％20.6％20.8％21％21.2％21.4％21.6％21.8％22％22.2％22.4％22.6％22.8％23％23.2％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均よりも低いが、前年度から0.9ポイント増加している。経常的な経費の見直しのほか税収等の確保に向けた取り組みを進める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を引き続き行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち22.5%を占める社会保障給付が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。社会保障給付が高い水準にあるためその抑制に向けた各種の取り組みを進めるほか、BPRやDXの導入等で業務を見直し人件費や物件費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202178万円79万円80万円81万円82万円83万円84万円85万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債残高は減少していることから前年度から見ると1.9万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は815百万円となっており類似団体よりも上回っている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体よりも低くなっているが、経年で見るとわずかに増加している。引き続き経常費用の削減に努めるほか、使用料及び手数料についても適正な受益者負担の在り方について検討を進める。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 福島町 上ノ国町 乙部町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 普代村 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 井川町 東成瀬村 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 戸沢村 喜多方市 只見町 磐梯町 柳津町 三島町 金山町 楢葉町 常陸大宮市 かすみがうら市 沼田市 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 三浦市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 韮崎市 北杜市 甲州市 道志村 西桂町 鳴沢村 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 天龍村 南木曽町 木祖村 大桑村 生坂村 本巣市 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 篠山市 淡路市 五條市 宇陀市 川上村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 益田市 大田市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 三原村 筑後市 うきは市 宮若市 みやま市 東峰村 鹿島市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 南島原市 菊池市 上天草市 阿蘇市 津奈木町 球磨村 竹田市 豊後大野市 由布市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 伊佐市 石垣市 南城市 渡名喜村 北大東村 伊平屋村