鹿児島県 >>> 志布志市
農業集落排水施設
公共下水道
国民宿舎ボルベリアダグリ
簡易水道事業（法適用）
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
指数としては、昨年とほぼ横ばいであるが０．０１ポイント減少した。ふるさと納税を主とした寄附金の増加等により、基準財政需要額が増加している。「行政改革アクションプラン」や行政評価を着実に実施し、市税を始めとした自主財源の更なる確保に努め、行財政改革や事業内容の改善・見直しを進めることにより、選択と集中による歳出の抑制に取り組み、持続可能な財政運営を図る。
これまで事務事業の見直し、定員適正化計画に沿った人員削減など、経常的な歳出の抑制に努めてきた。昨年度と比較すると－６．２ポイント減少した。今後も引き続き市税を始めとする自主財源の確保に努め、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、経常経費の削減に努める。
類似団体平均水準に比べて高くなっているのは、ふるさと納税事業の拡充に伴う物件費の増加が要因である。今後も引き続き定員適正化計画に基づいて人員の抑制に努め、公共施設の経常経費の削減に努める。
ラスパイレス指数は、類似団体の平均と比較して下回って推移している。今後も国及び近隣自治体の動向を踏まえ、人事評価制度、各種手当等を検証し、見直しを図るなど住民に理解される給与制度の運用及び給与水準の適正化を図る。
定員適正化計画に基づき、退職者の不補充及び新規採用職員の採用抑制を行ったことにより、過去５年間で比較するとほぼ横ばいである。今後も、同計画に基づき、類似団体平均水準程度を維持できるよう努める。
類似団体平均水準より高いため、今後も振興計画、過疎計画等に基づく計画的な事業実施による起債の運用に努め、交付税算入率の高い起債を積極的に活用するなど、財政健全化を図る。
将来負担額について、地方債発行額より元利償還金が上回ったことから、地方債現在高が減少した。一方、充当可能財源等のうち、企業版ふるさと納税基金の設立、ふるさと志基金及び施設整備事業基金額が増加したことから、比率が改善した。今後も後世への負担を少しでも軽減するような新規事業の実施について精査するなどし、地方債の発行を抑制するなど財政の健全化を図る。
定員適正化計画に基づき、過去５年間で職員数は減少した。前年度と比較すると職員は４名増加したが、類似団体平均及び県平均と比べて低い水準となった。今後も定員適正化計画を推進するとともに、各種手当や実施事業の見直しを図るなどして、人件費の抑制に努める。
ふるさと納税事業の拡充に伴い増加しており、観光費、予防費、情報管理費等の委託料等の増額による数値の増と考えられる。類似団体平均水準は下回っており、今後も事務事業の整理合理化等により歳出の削減に努める。
昨年度に比べ、自立支援医療事業及び生活保護扶助費等の充当額に伴い減少したものの（前年度比－１．５ポイント）、類似団体平均を上回っている。今後も増加が見込まれる単独扶助費の見直し並びに高齢者の健康増進及び健康診断等の疫病予防に係る施策を推進し、扶助費の抑制に努める。
公債費は、前年度と比較すると減少傾向にあるものの（前年度比－０．８ポイント）、市債償還のピークを迎えることによりほぼ横ばいとなっており、類似団体平均を上回っている。今後は、普通建設事業の見直し等により、新たな市債発行を抑制し、交付税算入率の高い有利な市債の発行に努めるなど、健全な市債運営を図る。
類似団体平均水準を大きく下回っており、前年度より大幅に減少（前年度比－５．４ポイント）しているが、依然として扶助費については、類似団体平均水準を上回っていることから、類似団体と同程度の水準となるよう改善に取り組む。
（増減理由）令和３年度末の基金残高は、基金残高全体としては約９８億円となっており、前年度比２，７２３百万円の増となっている。財政調整基金の取り崩しはなかった。基金全体の増額要因は、企業版ふるさと納税基金の設立、ふるさと志基金及び施設整備事業基金が増加したことが主な要因である。（今後の方針）設置法令及び条例に基づき、将来にわたり持続可能な財政運営を図れるように基金の確保に努める。
（増減理由）令和３年度末の基金残高は約２８億円となっており、独自の行財政改革及びコロナ禍における一般財源の抑制により、前年度比３０２百万円の増となっている。（今後の方針）景気後退による市税等の大幅な減収や、大規模災害の発生などの不測の事態に備えるため、財政運営上の数値目標としている財政調整基金が標準財政規模の２０％を下回らないよう、これまで同様に予算編成や事業執行の精査を徹底し、今後も引き続き将来にわたり持続可能な財政運営を図れるよう基金の確保に努める。
（増減理由）令和３年度の基金残高は、約５億円となっており、前年度比１３４百万円の増となっている。増額の要因は、臨時財政対策債償還基金費として追加交付された地方交付税について、償還財源として経過的な活用を図るために、積立をしたため。（今後の方針）引き続き将来にわたり、持続可能な財政運営を図れるよう基金の確保に努める。
（基金の使途）ふるさと志基金：観光及び生活環境に関する事業、福祉に関する事業、教育文化に関する事業施設整備事業基金：市の施設整備に関する事業等地域づくり推進基金：地域の活性化に関する事業等地域福祉基金：在宅福祉等の普及及び向上、健康づくり及び生きがいづくりの推進並びにボランティア活動の活発化等高齢者保健福祉の増進に関する事業等企業版ふるさと納税基金：地方創生の更なる充実に資する事業等（増減理由）基金残高は、前年度比２，２８７百万円の増となっており、近年増加傾向にある。総額の要因は、企業版ふるさと納税基金の設立、独自の行財政改革、コロナ禍における一般財源の抑制、ふるさと納税寄附の増加、合併特例債を活用した基金積立を行ったこと等によるものである。（今後の方針）今後も事務事業の見直しや歳出を抑制するとともに、自主財源の確保に取り組みながら、基金設置条例等の目的に基づき、必要に応じて事業充当を行う。
本市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に沿って公共施設等の削減に努めている。公共施設等の老朽化については、有形固定資産減価償却率が類似団体等よりも低い水準にあるが、これは高規格道路建設に伴う市道整備等が要因であり、有形固定資産の総量は増加している他、令和３年度末時点、有形固定資産減価償却率は４４．１％となり、令和２年度決算より０．２ポイント上昇している。
債務償還比率は令和３年度決算時で３０５．６％となっており、全国平均並びに鹿児島平均より低い水準にある。地方債の新規発生を抑制し、残高の圧縮に努めているほか、人件費の削減等にも努めていることが当該結果につながったものと考えられる。
本市では、地方債の新規発行を抑制し、残高の圧縮に努めているため、将来負担比率は類似団体よりも低い水準に抑えられている。また、有形固定資産減価償却率も類似団体よりも低い水準にある。本市の場合は、高規格道路建設に伴う市道整備の起債を行っているため、長期的に見た場合の公共施設等を含めた将来負担は高い水準になると予想される。今後も公共施設等総合管理計画並びに個別計画に沿った総量・更新費用の圧縮に努め老朽化対策を継続して行う。
本市では、地方債の新規発行を抑制し残高の圧縮に努めているため、将来負担比率は類似団体よりも低い水準に抑えられている。一方、実質公債費比率はやや上昇傾向にあり、類似団体よりもやや高い水準にある。今後も公債費適正化に向けた取組を継続する。
夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 古平町 中川町 黒石市 今別町 久慈市 陸前高田市 二戸市 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 東根市 南陽市 西川町 戸沢村 喜多方市 相馬市 只見町 磐梯町 柳津町 中島村 古殿町 富岡町 浪江町 常陸太田市 常陸大宮市 かすみがうら市 桜川市 小美玉市 沼田市 南牧村 東秩父村 鴨川市 富里市 南房総市 匝瑳市 山武市 三浦市 十日町市 阿賀野市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 甲州市 早川町 道志村 西桂町 須坂市 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 根羽村 泰阜村 南木曽町 大桑村 筑北村 小川村 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 設楽町 鳥羽市 志摩市 南丹市 洲本市 篠山市 淡路市 五條市 宇陀市 東吉野村 海南市 御坊市 倉吉市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 阿波市 美馬市 東かがわ市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 仁淀川町 梼原町 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 鹿島市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 雲仙市 南島原市 山鹿市 宇土市 上天草市 阿蘇市 山江村 球磨村 竹田市 杵築市 豊後大野市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 南九州市 伊佐市 石垣市 北大東村