志布志市

財政力指数の分析欄

人口の減少や３０％を超える高齢化率（２５年末３０．７％）、類似団体と比較し税収等の自主財源が少ないことから、類似団体の平均を下回っている。「集中改革プラン」や「行政評価」を着実に実施し、市税をはじめとした自主財源の確保に努め、行財政改革や事業内容の改善、選択と集中による歳出の抑制に取り組み、持続可能な財政運営を図る。

経常収支比率の分析欄

税収の減少や地方交付税が減額となったものの、職員数の減等による人件費の削減や事業内容の改善等により、経常経費の抑制が図られたため、若干ではあるが改善されている。今後、交付税の逓減は確実なため、引き続き市税等の自主財源の確保や経常経費の節減に努め、健全な財政運営を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については職員適正化計画に基づき前年対比－２．５％となったが、物件費等については業務用及び教育用のコンピューターのシステムの更新や機器の入替等により前年対比８．４％の増加となったため、結果として数値が悪化した。今後も引き続き人件費の職員適正化に基づき抑制に努め、経常経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国の給与水準が回復したために指数が改善したと思われる。前年度に国の給与削減措置がない場合には、指数は０．１ポイント改善したこととなり、類似団体平均水準程度の数値となった。今後も国及び近隣自治体の動向をふまえ、各種手当等を検証し見直しを図る等住民に理解される給与制度の運用及び給与水準の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者の不補充及び新規採用職員の抑制により定員適正化計画（第１次：平成１８～平成２２の５年間で５０人削減、第２次：平成２３～平成２７の５年間で２９人を削減）を６人上回るペースで減少している。今後も同計画に基づき類似団体平均水準程度を維持できるよう努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して標準財政規模の増加に伴い改善されたが、平成２１年度の合併特例債の償還開始（１１．６億円）により元利償還金が増加したため、結果としてやや悪化した。今後も振興計画、過疎計画等に基づく計画的な事業実施による起債の運用に努め、交付税算入率の高い起債を積極的に活用する等、財政の健全化を図る。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高は増加したが、標準財政規模の増加と交付税算入率の高い起債を活用するなど計画的な事業実施による起債の運用に努め、また、基金造成事業による積立（２．５億円）により充当可能基金が増加したため、前年度と比較して改善したが、類似団体の平均を下回った。今後も引き続き将来への負担を軽減できるよう地方債の発行を抑制するため、事業を精査するなどし財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

退職者の不補充及び新規採用職員の抑制により人員適正化計画（第１次：平成１８～平成２２の５年間で５０人削減、第２次：平成２３～平成２７の５年間で２９人を削減）を６人上回るペースで減少しているが、退職者の増加及び嘱託職員の増員により削減幅は類似団体平均水準の減少幅より小さくなり、その差は広がった。今後も同計画を進めるとともに、実施事業の見直し等により人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

事務執行用及び教育用のコンピューターのオペレーションシステム等の更新や機器の入替等により数値が悪化したと考えられる。今後も事務事業の整理合理化等により他と比較し高い水準を維持できるよう歳出の削減に努める。

扶助費の分析欄

障害者自立支援給付事業及び保育所運営費が増加したことに伴い、前年度と比較して０．１ポイント悪化した。また、類似団体平均水準を大きく上回っているが、これは扶助費における生活保護費の占める割合が大きいことが主たる原因である。今後も単独補助費の見直し並びに高齢者の健康増進及び予防のための施策を推進することで抑制を図る。

その他の分析欄

維持補修費、繰出金等のその他費用は類似団体平均水準を下回っているが、維持補修費は前年対比１５．５ポイント増加したため、全体としては数値が悪化した。今後も経常経費の削減により、現在の水準を維持できるよう努める。

補助費等の分析欄

プレミアム付き商品券の発行をしなかったこと等事業完了に伴う歳出の減額や集中改革プランによる市単独補助金等の整理合理化により、前年度及び類似団体平均水準より良い値となったと考えられる。今後も事務事業評価基準等において補助金及び補助事業の見直し等により、現在の水準維持に努める。

公債費の分析欄

平成２１年度の合併特例債の償還開始（１１．６億円）により元利償還金が増加したため、前年と比較して数値が悪化した。今後、起債償還のピークを迎えることから、普通建設事業の見直し等により新たな起債を抑制し地方債残高の削減に努める。

公債費以外の分析欄

前回と比較し０．８ポイント悪化しているが、依然として類似団体水準を上回っている。人件費および扶助費について、類似団体と同程度となるよう改善に取り組む。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析