雲仙市

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や長引く景気低迷による税収の減などにより脆弱な財政基盤となっており、本市の財政力指数は類似団体平均を大きく下回っている状況である。今後、歳出の徹底的な見直しや事務事業の効率化を図るとともに自主財源の確保(税収等向上対策)に努める。

類似団体内順位:54/62

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

これまで継続的に地方債の繰上償還を実施し公債費の抑制を図ってきたことにより、類似団体平均を下回っているが、福祉・社会保障関係を始めとした扶助費が年々増加しており、また、人件費に係るものが高い割合を示しているため、定員適正化計画に掲げた新規採用者の抑制、組織・職員配置の見直しなどにより、定員の適正化を図り義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位:2/62

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画に掲げた新規採用者の抑制、組織・職員配置の見直しなどによる人件費の削減や事務事業の見直し・縮減による物件費等の削減を図ってきたことにより、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き人件費削減や経常的な事務的経費の縮減に努める。

類似団体内順位:18/62

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

本市の給与水準は国家公務員の給与水準を大きく下回っており、県内各市の中でも低水準であり、類似団体と比較しても低い数値であるが、今後も引き続き給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位:18/62

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に掲げた新規採用者の抑制、組織・職員配置の見直しなどの取り組みにより類似団体平均を下回っている。定員適正化にあたっては、単なる人員削減だけでなく社会状況の変化に伴う新たなニーズに対応できるよう効率的な職員配置・組織づくりを進めていくことが重要であることから、今後、平成32年度までの間の計画を記した第2次定員適正化計画を策定し、住民サービスの低下を招かないよう十分配慮しながら適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位:10/62

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

これまで継続的に地方債の繰上償還を実施し公債費の抑制を図ってきたことにより、類似団体平均を下回っている。今後も合併特例債を初めとした有利な起債の活用による計画的な建設事業の実施を予定しているが、後年度の償還が過度な財政負担とならないよう、長期的な財政見通しに立った上で、適切な事業実施に努める。

類似団体内順位:8/62

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

中期財政計画に基づく地方債の繰上償還による地方債残高の減や、減債基金の積立てによる充当可能基金の増により類似団体平均を下回っている。今後も、中期財政計画に沿った財政運営に取り組み、より一層の経費の削減を進め財政健全化に努める。

類似団体内順位:1/62

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画に掲げた新規採用者の抑制、組織・職員配置の見直しなどによる人件費の削減により、類似団体平均等を下回っている。今後も更なる事務事業の見直し・効率化に努め人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:6/62

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均等を下回っているのは、各種委託事業の減や共通事務用品(物品)の一括購入、市報・ホームページへの掲載を活用した印刷製本費等の抑制による経費の削減によるものである。今後も更なる創意工夫による削減に努める。

類似団体内順位:3/62

扶助費

扶助費の分析欄

障害者自立支援給付事業、生活保護費支給事業の事業費、保育所運営費等の事業費が多額となっており、類似団体平均を上回っている。また、扶助費全体がますます増加傾向にあるため、今後、資格審査等の適正化に向けた取り組みを強化するなど財政運営を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:57/62

その他

その他の分析欄

類似団体平均及び全国平均を下回っているが、介護保険や下水道事業に対する繰出金が多額であるため、特に下水道事業については、経費節減・健全化に向けた取り組みが必要であり、税収を主な財源とする一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:16/62

補助費等

補助費等の分析欄

各種団体への運営費補助や一部事務組合に対する補助金・負担金が多額になっている。団体等への補助については、補助金等の見直し基本方針・基準に基づき、必要性・費用対効果等の検証を進める。

類似団体内順位:33/62

公債費

公債費の分析欄

臨時財政対策債や合併特例事業債の償還額が多額であり、類似団体平均等を若干上回っている。引き続き可能な限り繰上償還を実施し利子償還金の抑制・縮減を図るとともに、借入額についても償還額を上回ることがないよう適正な起債管理に努める。

類似団体内順位:36/62

公債費以外

公債費以外の分析欄

義務的経費である扶助費が年々増加傾向であるため、中期財政計画に基づく適切な財政運営に努め、引き続き行政コストの縮減を図っていく。

類似団体内順位:2/62

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

財政調整基金残高については、基金の取崩を行わず積立てのみを行ったことにより標準財政規模が減少したため比率が上昇した。今後も中期財政計画に基づき計画的な積立てを行う。実質収支額及び実質単年度収支については、と畜場特別会計の廃止に伴う一般会計への繰入金の影響により、ともに比率が上昇した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

中期財政計画及び定員適正化計画により、人件費削減や地方債繰上償還による後年度負担の縮減等により引き続き黒字となったが、今後も適正な財政運営に努める。水道事業会計や特別会計についても、独立採算及び適正な歳入の確保等に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

臨時財政対策債の償還額が増加したものの、計画的な繰上償還の実施により全体償還額は減となった。また、合併特例債を始めとした交付税算入率の高い起債の借入により、算入公債費等が増となった。結果として、実質公債費比率の分子は減少傾向であり、今後もさらに後年度の公債費抑制を図り、引き続き可能な限り繰上償還又は借換を実施し、利子償還金の抑制・縮減を図るほか、借入額についても償還額を上回ることがないよう適正な起債管理に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

中期財政計画に基づく財政調整基金等の積立てによる充当可能財源の増や地方債繰上償還による地方債現在高の減により、将来負担比率の分子は減少傾向にある。今後も引き続き、後年度の公債費抑制を図り、可能な限り繰上償還又は借換を実施し、利子償還金の抑制・縮減を図るほか、借入額についても償還額を上回ることがないよう適正な起債管理に努める。また、財政調整基金等についても可能な限りの積立てを行い、健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 厚沢部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 小千谷市 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町