雲仙市

財政力指数の分析欄

人口の減少や長引く景気低迷による税収の減などにより脆弱な財政基盤となっており、０．２７と類似団体平均を大きく下回っている状況である。今後、歳出の徹底的な見直しや事務事業の効率化を図るとともに自主財源の確保（税収等向上対策）に努める。

経常収支比率の分析欄

これまで継続的に地方債の繰上償還を実施し公債費の抑制を図ってきたことにより、類似団体平均を下回っているが、福祉・社会保障関係を始めとした扶助費が年々増加しており、また、人件費に係るものが２１．５％と高い割合を示しているため、定員適正化計画に掲げた新規採用者の抑制、組織・職員配置の見直しなどにより、職員数の減を図り義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画に掲げた新規採用者の抑制、組織・職員配置の見直しなどによる人件費の削減や事務事業の見直し・縮減による物件費等の削減を図ってきたことにより、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き人件費削減や経常的な事務的経費の縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な給与改定特例法による給与削減措置が行われていることから、本市のラスパイレス指数が１０４．４となっているが、その措置が無いとした場合の指数は９６．５となる。本市の給与水準は県内においても低水準であり、類似団体平均を下回っているが、引き続き給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に掲げた新規採用者の抑制、組織・職員配置の見直しなどの取り組みにより類似団体平均を下回っている。定員適正化にあたっては、単なる人員削減だけでなく社会状況の変化に伴う新たなニーズに対応できるよう効率的な職員配置・組織づくりを進めていくことが重要であることから、今後、住民サービスの低下を招かないよう十分配慮しながら適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

これまで継続的に地方債の繰上償還を実施し公債費の抑制を図ってきたことにより、類似団体平均を下回っている。今後、合併特例債を始めとした有利な起債の活用による計画的な建設事業の実施を予定しているが、後年度の償還が過度の財政負担とならないよう、長期的な財政見通しに立った上で、適切な事業実施に努める。

将来負担比率の分析欄

中期財政計画に基づく地方債の繰上償還による地方債残高の減や、減債基金の積立てによる充当可能基金の増により類似団体平均を下回っている。今後も、中期財政計画に沿った財政運営に取り組み、より一層の経費の削減を進め財政健全化に努める。

人件費の分析欄

定員適正化計画に掲げた新規採用者の抑制、組織・職員配置の見直しなどによる人件費の削減により、類似団体平均等を下回っている。今後、定員適正化計画の目標数値である職員数３５０人（平成２８年度）を達成するため、更なる事務事業の見直し・効率化に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均等を下回っているのは、各種委託事業の減や共通事務用品（物品）の一括購入、市報・ホームページへの掲載を活用した印刷製本費等の抑制による経費の削減によるものである。今後も更なる創意工夫による削減に努める。

扶助費の分析欄

障害者自立支援給付事業や生活保護費支給事業の事業費増により、類似団体平均を上回っている。これは年々増加する傾向にあるため、今後、資格審査等の適正化に向けた取り組みを強化するなど財政運営を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

類似団体平均及び全国平均を下回っているが、介護保険や下水道事業に対する繰出金が多額であるため、特に下水道事業については、経費節減・健全化に向けた取り組みが必要であり、税収を主な財源とする一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

各種団体や一部事務組合に対する補助金・負担金が多額になっている。今後も補助金等の見直し基本方針・基準に基づき、必要性・費用対効果等の検証を進める。

公債費の分析欄

臨時財政対策債の償還が増加しており、類似団体平均等を上回っている。今後もさらに後年度の公債費抑制を図り、引き続き可能な限り繰上償還又は借換を実施し、利子償還金の抑制・縮減を図るほか、借入額についても償還額を上回ることがないよう適正な起債管理に努める。

公債費以外の分析欄

義務的経費である扶助費が年々増加傾向であるため、中期財政計画に基づく適切な財政運営に努め、引き続き行政コストの縮減を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析