雲仙市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や長引く景気低迷による税収の減などにより脆弱な財政基盤となっており、本市の財政力指数は類似団体平均を大きく下回っている状況である。今後、歳出の徹底的な見直しや事務事業の効率化を図るとともに自主財源の確保（税収等向上対策）に努める。

類似団体内順位：104/132

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

これまで継続的に地方債の繰上償還を実施し公債費の抑制を図ってきたことにより、類似団体平均を下回っているが、福祉・社会保障関係を始めとした扶助費が年々増加しており、また、普通交付税の合併特例期間終了による交付額の減等によって経常一般財源が減少していく傾向であるため、今後とも計画的な地方債の発行による公債費の抑制や事務事業の見直し等による義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位：11/132

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画に基づく新規採用者の抑制、組織・職員配置の見直しなどによる人件費の削減や事務事業の見直し・縮減による物件費等の削減を図ってきたことにより、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き人件費削減や経常的な事務的経費の縮減に努める。

類似団体内順位：33/132

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本市の給与水準は国家公務員の給与水準を大きく下回っているが、類似団体と比較して若干高い数値であるため、今後も引き続き人員配置の適正化に努めていく。

類似団体内順位：69/132

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づく新規採用者の抑制、組織・職員配置の見直しなどの取り組みにより類似団体平均を下回っている。定員適正化にあたっては、単なる人員削減だけでなく社会状況の変化に伴う新たなニーズに対応できるよう効率的な職員配置・組織づくりを進めていくことが重要であることから、今後も住民サービスの低下を招かないよう十分配慮しながら適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：18/132

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

これまで継続的に地方債の繰上償還を実施し公債費の抑制を図ってきたことにより、類似団体平均を下回っている。これまで合併特例債という有利な起債の活用による計画的な建設事業の実施してきたが、同債の発行限度額及び期限が迫る中、その他の比較的有利な起債を活用するほか、後年度の償還が過度な財政負担とならないよう、長期的な財政見通しに立った上で、適切な事業実施に努める。

類似団体内順位：7/132

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高が増加傾向にあるものの、充当可能基金の残高が比較的あるため、類似団体平均を下回っている。今後も、中期財政計画に沿った財政運営に取り組み、より一層の経費の削減を進め財政健全化に努める。

類似団体内順位：1/132

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づく新規採用者の抑制、組織・職員配置の見直しなどにより、類似団体平均を下回っている。今後も更なる事務事業の見直し・効率化に努め人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：16/132

物件費

物件費の分析欄

以前から各種委託事業や共通事務用品の購入方法などの内部管理経費の見直しなどを行い、経費削減を図っており、類似団体平均と比較すると、依然として低い状況となっている。今後もさらなる削減に努める。

類似団体内順位：8/132

扶助費

扶助費の分析欄

保育関連事業、障害者自立支援給付事業、生活保護費支給事業等の事業費が多額となっており、類似団体の平均と比べても多額となっている。また、扶助費全体がますます増加傾向にあるため、資格審査等の適正化に向けた取り組みを強化するなど事業費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：125/132

その他

その他の分析欄

繰出金において、令和２年度から下水道事業が企業会計になったことから、同会計への繰出金支出がなくなり、類似団体平均より、低い状態となっているが、他方、企業誘致用地整備事業特別会計繰出金の増もあっている。一般会計からの負担を最小限にするため、今後とも特別会計への繰出金が過度に増加しないように注意する。

類似団体内順位：16/132

補助費等

補助費等の分析欄

各種団体への運営費補助や一部事務組合等に対する負担金が多額になっており、類似団体平均と比較すると、負担が大きい状況となっている。団体等への補助については、補助金等の見直し基本方針・基準に基づき、必要性・費用対効果等の検証を進める。

類似団体内順位：84/132

公債費

公債費の分析欄

中期財政計画に基づき、繰上償還を実施してきたことにより、類似団体平均を下回っている。今後も利子償還金の抑制・縮減を図るとともに、借入額が償還額を上回る状態を解消できるよう適正な起債管理に努める。

類似団体内順位：54/132

公債費以外

公債費以外の分析欄

中期財政計画に基づく適切な財政運営に努め、業務効率化による人件費の削減や内部管理経費の見直し、補助費等の適正支出等により、類似団体平均値より低い値を保っている。今後も財政の健全化に努める。

類似団体内順位：19/132

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、令和２年度に実施した特別定額給付金給付事業（新型コロナウイルス感染症対策）が、令和３年度ではなかったことから、大幅な減少となっている。民生費は、民間教育・保育施設給付事業、障害者自立支援給付事業、生活保護費支給事業などの経費が多額となっており、類似団体平均を大きく上回っている状況である。農林水産業費は、第１次産業の盛んな本市において産地生産基盤パワーアップ事業、県営事業地元負担金（基盤整備）、南串山漁港施設整備事業などの経費が多額になっており、類似団体平均を大きく上回っている。消防費は、消防施設維持管理事務費（消防署用地確保）が大幅な増により、類似団体平均を超える額まで増額している状況である。教育費は、小浜体育館整備事業費の増により、類似団体平均を大きく超える額まで増額している状況である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

扶助費は、民間教育・保育施設給付事業、障害者自立支援給付事業、生活保護費支給事業が多額となっており、類似団体と比較して第４位とかなりの高額に上っている。補助費は、令和２年度のみの実施となった特別定額給付金給付事業（新型コロナウイルス感染症対策）の影響で大幅な減となった。普通建設事業費は、小浜体育館整備事業、庁舎整備事業、超高速ブロードバンド基盤整備事業などの経費の増により、類似団体平均を大きく超える額まで増額している状況である。普通建設事業において、一時的な投資的事業が増となっているが、それ以外の性質の事業費も含めて、基本的には、今後も健全な財政運営に取り組み、事業の優先性、重要性、効果等を十分に考慮した事業実施に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

分析欄

財政調整基金残高については、取り崩しを行わず積立額は微増し、標準財政規模額の増に伴い、比率は減となった。実質収支額については、標準財政規模額の増に対し、歳入歳出差引の増により実質収支額は減額となり、前年に比べ低い比率となった。また、実質単年度収支は、繰上償還額が大きく増額したものの、単年度収支がマイナスになったことと、標準財政規模が増となったことから、比率は低下した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

分析欄

一般会計において、中期財政計画及び定員適正化計画により、人件費削減等による後年度負担の縮減により引き続き黒字となったが、普通交付税の合併算定替えの終了により歳入が減少しているため、今後も適正な財政運営に努める。水道事業会計や特別会計についても、独立採算及び適正な歳入の確保等に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

元利償還金額は前年度比で増になった分が大きく影響し、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減や、事業費補正による算入された公債費等の増もあったものの、実質公債費比率の分子は増加した。今後もさらに後年度の公債費抑制を図り、引き続き可能な限り繰上償還を実施し、償還金額の抑制・縮減を図るほか、各年度の借入額についても借入額が償還額を上回る状態を解消できるよう適正な起債管理に努める。

分析欄：減債基金

これまで計画的に積立を行ってきたが、財源不足による取り崩しを令和元年度に初めて行い、減債基金残高は減少している。今後、税収の減及び普通交付税の減等による歳入不足が深刻化するため予断を許さない状況である。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

地方債現在高の増により、将来負担比率の分子は増加傾向にある。後年度の公債費抑制を図るため、可能な限り繰上償還を実施し、利子償還金の抑制・縮減を図るほか、各年度における借入額についても借入額が償還額を上回る状態を解消できるよう適正な起債管理に努める。また、財政調整基金等についても適切な債権運用等を実施し、可能な限りの積立てを行い、健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）減債基金への基金利子や臨時財政対策債償還基金費分の積み立て（１７５百万円）や、特定目的基金であるふるさと応援基金における寄附金増加に伴う積立金（６５５百万円）の増はあったものの、決算財源調整のため８億円の取り崩しによる減が大きく影響し、基金全体としては２２２百万円の減となった。（今後の方針）財源調整のための２基金は令和元年度以降当分の間は、財源不足による取り崩しを予定しており、長期的には減少傾向にある。

財政調整基金

（増減理由）基金利子額を積み立てたため。（今後の方針）残高は、標準財政規模の概ね１０％を目安としている（令和３年度標準財政規模１６，６６６，４５９千円）。

減債基金

（増減理由）基金利子額や臨時財政対策債償還基金費分を積み立てたことによる増（約１７５百万円）はあったものの、決算財源調整のため８億円の取り崩しによる減があり、結果約６２５百万円の減となった。（今後の方針）長期財政見通しでは、令和１２年度までの各年度において、財源不足が見込まれ、減債基金の取り崩しを予定している。

その他特定目的基金

（基金の使途）振興基金：市民の連携の強化又は地域振興等に関する施策の推進地域福祉基金：地域福祉の向上ふるさと応援基金：住民の福祉の増進、特色あるふるさとづくりと協働のまちづくりに資する。地域づくり基金：活力と潤いに満ちた地域社会の実現庁舎整備基金：庁舎整備（増減理由）ふるさと応援基金：寄附額の増加による増（積立金６５５百万円）。地域づくり基金：対象事業費充当による減（増減額１百万円）。庁舎整備基金：瑞穂総合支所等の各支所における工事等の事業費充当による減（取崩額１４百万円）。（今後の方針）寄附金額に大きく左右されるふるさと応援基金を除けば、当分の間は大きな増減は予定していない。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市の有形固定資産減価償却率は６０．６％となっており、類似団体内平均値と同水準となっているが、老朽化に伴い、上昇傾向にある。本市は合併等の影響もあり、各町の個別施設が多く、整理が進んでいない状況のため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等に取り組んでいく。

類似団体内順位：47/127

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

本市の債務償還比率は２１０．６％となっており、類似団体内平均より低い水準となっている。中期財政計画に基づく繰上償還を毎年度実施したこと等が低水準となっている要因である。

類似団体内順位：5/132

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、中期財政計画に基づく地方債の繰上償還による地方債残高の減少や、財調基金の積立てによる充当可能基金の増加により類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は60.6%となっており、類似団体内平均値とほぼ同程度の水準で、今後も、公共施設等総合管理計画を基に、計画的な老朽化対策、事業実施に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、中期財政計画に基づく地方債の繰上償還による地方債残高の減や、財調基金の積立てによる充当可能基金の増により類似団体平均を下回っている。実質公債費比率は、継続的に地方債の繰上償還を実施し、公債費の抑制を図ってきたことから、類似団体平均を下回っている。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率から、学校施設、体育館・プール、公民館等、老朽化した施設が多く、今後予想される人口減少等を踏まえ、適正な規模や配置を検討していく必要がある。本市では平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、市の保有する施設の総延床面積を２０年間で２５％削減することを目標に掲げており、今後は計画的に施設の更新、長寿命化を検討し、適切な施設配置の実現に向け推進を行う。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

本市の一般会計等における、資産総額は223,422百万円。全国の類似団体と比較すると、資産額が大きく、今後、施設の維持管理や更新に要するコストが他団体に比べ多額になることに留意し、将来の財政運営の見通しを立てるとともに、公共施設等総合管理計画を確実に推し進めることが必要となる。負債については、前年度から1,050百万円の増加。小浜体育館建設や新瑞穂総合支所の建設等に伴い、地方債残高が前年度から1,192百万円程度増加したことが主因となる。全体会計においては、インフラ資産の工作物減価償却累計額が対前年度から6,406百万円の増加となったこと等により、資産総額が前年度から3,276百万円減少し、250,616百万円となった。連結会計においても、インフラ資産の工作物減価償却累計額増加(対前年度増加額は全体会計と同額)や、現金預金が対前年度から4,946百万円減少となったこと等の要因により、資産総額が前年度から8,650百万円減少し、260,817百万円となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計においては、純経常行政コストが31,698百万円。新型コロナウイルス関連の補助金等が3,197百万円減少したこと等により、前年度から2,164百万円減少となった。その結果、純行政コスト額が前年度から2,117百万円減少となったものの、本市の純行政コスト額は全国の類似団体の中でも高い水準にあり、行政サービスの効率性の向上が求められる。経常的なコスト水準において、本市の行政コスト対税収等比率は、100%を超過する水準まで上昇しており、税収等の財源のみでは、市の行政コストを賄い切れていない。そのため、補助金等支出の見直しや公共施設等の整理・統合に伴う減価償却費の削減等、経常的な行政コスト削減の必要性がある。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

本市の一般会計等における純資産変動額は、3,932百万円のマイナスとなっており、1年間に発生する経費(コスト)が収入(財源)を超過。不足分は純資産を消費し賄っている状況で、負担を将来世代へ先送りしている状況である。全国の類似団体平均では、1年間に発生する経費が収入でほぼ賄えてることからも、対策の検討は急務となっている。このような状況にある原因としては、補助金等や減価償却費などの行政コストが高く、使用料・手数料等の収益が低いことが挙げられ、(1)行政コストの削減、(2)経常収益(使用料・手数料等)の確保等の対策が必要である。なお、連結会計の本年度純資産変動額はマイナス8,125百万円となっているが、過年度修正(令和元年度の租税収入)等が要因である。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支の合計が2,111百万円であり、前年度と比較して265百万円のマイナスとなった。投資活動については、小浜体育館や新瑞穂総合支所建設経費等の公共施設等整備費支出4,374百万円などのため、1,249百万円の基金取崩を実施するも投資活動収支はマイナス3,386百万円(前年度比マイナス372百万円)となった。また新たに5,169百万円の地方債を発行することになり、財務活動収支が増加する結果となった。限られた原資での財政運用を図っているが、今後の必要な資産更新への支出は大きな懸念となっていることから、市の行政活動の経営的改善が不可欠であると考えられる。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と同水準であり、公共施設の老朽化の度合いは類似団体と同程度であるが、住民一人当たり資産額や歳入額資産比率から、本市が保有する資産は類似団体と比較して多額となっていることがわかる。合併前に旧町ごとに整備した公共施設を含め、施設数が多く、道路の延長・新設等で、類似団体平均値を大きく上回っている。公共施設の維持管理や更新等に係る将来的な財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後20年間で市の保有施設の総延床面積を25%削減することを目標として、施設の集約化・複合化を推進する。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率について、87.5%となっており、資産のうち9割近くが税収や国や県の補助金など既得の財源により形成され、地方債など将来に負担が発生する財源は残り1割程度という状況である。この要因としては、本市がこれまで継続的に繰上償還を実施し、地方債残高の抑制を図ってきたことが挙げられるが、本市の将来世代負担比率が類似団体と比較して低位であり、道路や施設などの公共施設は将来にわたって市民に利用されるものであることから、世代間の負担の公平性という観点から見ると、不均衡が生じている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を大きく上回っており、コスト水準が高く、行政サービスの効率性が低い状況である。純行政コストのうち、多くを占める補助金等が、類似団体平均値と比べ約1.5倍以上のコストがかかっており、同指標が高くなる主因となっていることから、各種団体へ支出している個々の補助金について、必要性や効果検証を行い、経費の抑制に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額については、繰上償還を継続的に実施してきたこと等により、類似団体平均値を下回っているが、今後、庁舎整備等の新規公共事業や、老朽化した公共施設の維持管理費用や更新費用等、将来的に多額の負債が発生することが見込まれることから、地方債収入額が地方債返済額を上回ることのないよう、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支については、小浜体育館や新瑞穂総合支所建設経費等の公共施設等整備費支出が膨らみ投資活動収支は赤字となったことから、当該値も赤字となっている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、類似団体平均を大きく下回っている。仮に、類似団体平均レベルの受益者負担率(4.0%)まで引き上げる場合、使用料等の経常収益を約6億円増収するか、経常費用を約146億円減額する等の対策が必要となる。持続的に行政サービスを提供していくため、公共施設の使用料見直しについて検討を行う必要がある。

類似団体【Ⅰ－１】

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