高知県 >>> 本山町
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人口の減少や高齢化に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っており、全国平均、高知県平均からみてもかなり下回っている。退職者不補充等による職員数の削減による人件費削減や、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等の見直しと中期財政計画にそった政策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率は前年度と比較して５．８ポイント減少し、類似団体、全国平均や高知県平均を上回る結果となった。これは人件費に係る経常収支比率が１．４ポイント減少したことが大きな要因と思われる。しかし、ここ数年、退職者の増が人件費に影響している。また、平成１６年度をピークに公債費は減少してきていることも、経常収支比率の減少につながったと思われるが、今後も経費の節減や町立病院の経営改善等も行いながら、行財政改革への取り組みを通じて更なる義務的経費の削減に努める。
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額については、前年度と比較して１５，４５１円増となっている。人件費の適正化、物件費の経費節減に継続的に取り組むことにより類似団体平均よりは下回っているものの、全国平均や高知県平均を大きく上回る結果となった。今後もさらなる経費節減を図っていく必要がある。
前年度から０．５ポイント減少したが、前年度に引き続き類似団体平均を上回る結果となった。市町村の職員構成等が相違するため、ラスパイレス指数のみの比較は難しいが、今後も引き続き適正化を図っていく。
人口千人当たりの職員数は、過去からの新規採用職員抑制政策によりほぼ横ばい状態であり、採用人員は６名となった。本年度においても類似団体を１．７５ポイント下回っており、おおむね適正といえる。今後においても、住民サービスを低下させることのないよう更なる効率化を図る。
実質公債費比率については、前年度比で１．２ポイント減少し、全国・高知県平均を下回る結果となった。起債発行額の抑制により地方債残高が減少していることによるもので、今後とも緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率については、前年度と同じく０．０ポイントの結果となった。主な要因としては、起債発行額の抑制により地方債残高が減少したことや財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
人件費については、類似団体平均を上回っているものの、前年度と比較して１．４ポイント減少した。平成２７年度は退職者５人に対し、職員採用６人と職員数は増になっている。またラスパイレス指数も類似団体平均より高くなっており、今後、改善を図っていく。
物件費については、類似団体平均に比べ７．７ポイント下回っており、全国平均や高知県平均よりも下回っている。前年度と比較すると１．８ポイント減少したものの、委託料等が増加傾向になっている。今後も経費節減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は全国平均、高知県平均より下回った。平成２３年度から比較すると上昇傾向にある。障害福祉サービス等への増額が要因といえる。今後も資格審査等の適正化に努める。
全体としては前年度より０．５ポイント減少している。その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の減が主要な要因である。簡易水道事業や病院事業などの公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。簡易水道事業については、経費節減に努めるとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図り、普通会計の負担の負担を減らしていくよう努める。
補助費については、類似団体平均を大きく上回っている。本町は、県下でも歳出に占める補助費等の割合が高く、人件費についで経常収支比率を上げる大きな要素となっている。平成２７年度決算では過疎バス維持費補助金や、自伐林家育成補助金等が影響している。全体としては前年度より１．６ポイント減少している。また今後は、補助金交付に影響してくる一部事務組合等への負担金が増となってくると、見込んでいる。他の事業についても、見直しを図っていく。
公債費については、類似団体平均より下回っており、前年度と比較して０．７ポイント減少した。起債発行額の抑制により地方債残高は減少しているが、近年の新規発行の増加傾向もあるので、今後も計画的な建設事業の実施に努め、公債費の抑制を図る。
公債費以外では、類似団体平均や高知県平均より上回っている。前年度からは、５．１ポイント減少したものの、公債費以外の占める割合は、人件費が２６．８ポイントと最も高く、次いで補助費等２０．３ポイントとなっている。今後の対策として、税収の確保に努めるとともに、補助費等の見直しや経費の削減をより一層図っていく。
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