田野町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年度比「-0.01ポイント」となっているが、過去の状況から見ると大きな変化はない。基準財政収入額が前年度比で増加しているものの、公債費を中心とした基準財政需要額が上回る増加額であったためである。近年は起債借入額も増加傾向にあり、今後もその状況が続くことが想定される。経常経費を中心とした歳出削減に努めるとともに、町税等の徴収強化に努めることで、財政運営の健全化に努める。

類似団体内順位:37/147

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較し数値の改善が図られたが、これは普通交付税を中心とした経常収入の増加と公債費の繰上償還を実施したことによる経常経費の抑制を行ったことによる影響である。今後はその他経常経費の抑制をさらに進めることで当該比率の維持を図る。

類似団体内順位:114/147

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度比「+8,035円」となっている。決算統計上、人件費は前年度と比較し減少しているものの、物件費(委託料等)において増加していることが要因となっている。これは各種制度改正への対応業務にかかる臨時的経費等が発生したためであるところが大きい。職員等にかかる人件費をふくめ既存経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:14/147

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比「+2.3ポイント」となっている。これは高齢層職員の退職によるところが大きい。今後とも国の状況を鑑み、給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位:98/147

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度比「+0.79ポイント」となっている。全国平均、県内平均と比較して高い数値であるが、類似団体比較では6.03人少ない。人口減少の状況下においても、課題解決に向けた一定の職員数は必要であり、引き続き状況に応じた管理対応に努め、その適正化に努めていく。

類似団体内順位:16/147

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度比「-2.8ポイント」となっている。これは平成27年度に任意繰上償還を実施したことにより、平成27年度単年度比率が減少したことに加え、高い数値であった平成24年度単年度比率が算定から除かれたことによるところが大きい。しかしながら、今後予想される公債費の増加と普通交付税の状況によっては増加していくことも考えられ、年間公債費の抑制を引き続き図っていく。

類似団体内順位:62/147

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

現在は、基金等の充当財源があるため、数値としては計上していない状況である。しかしながら、今後増加が予想される公債費や普通交付税の状況により数値の上昇も想定されることがあり、引き続き起債を財源とする新たな事業について点検していく必要がある。

類似団体内順位:1/147

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度比「-1.8ポイント」となっている。これは前年度と比較し職員数が減少したことにより、給料等が減少したことによるものである。一定数の職員数は確保していく必要もあるが、業務の外部委託等の検討を行うなど引き続き人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:41/147

物件費

物件費の分析欄

前年度比「-1.8ポイント」となっている。これは平成27年度において「物件費」から「補助費等」へ予算の組み替えを行ったことなどが影響している。現在システム関連経費が増加傾向にあることからも、全体額は今後も増加していくことが予想され、その他物件費の抑制に努めていく必要がある。

類似団体内順位:49/147

扶助費

扶助費の分析欄

前年度比「-0.1ポイント」となっている。経常収支比率としては下がっているが、経常経費充当一般財源額としては増加している状況である。主な経費としては医療費扶助費があげられるが、今後ともその費用は同規模を推移していくことが予想される。既存事業の見直しを検討することで経費抑制に努めていく。

類似団体内順位:41/147

その他

その他の分析欄

前年度比「+2.2ポイント」となっている。主な要因は特別会計への繰出金(補填分)が要因となっている。厳しい運営が続いている特別会計であるが、歳入の確保策を図ることで、一般会計繰出金の抑制を努めていく。

類似団体内順位:83/147

補助費等

補助費等の分析欄

前年度比「-1.9ポイント」となっている。これはこれまで一般財源として実施していた大型事業について、特定財源を確保したことが影響している。引き続き財源の確保と既存事業の見直しを図ることで数値上昇の抑制に努める。

類似団体内順位:142/147

公債費

公債費の分析欄

平成27年度においては、任意繰上償還を実施。経常経費充当一般財源額を抑制することとなり前年度比「-3.1ポイント」となっている。しかしながら、今後は再び年間公債費の増加が予想されることから、再度の繰上償還や、新規起債対象事業の検討を図ることでその抑制に努めていく。

類似団体内順位:93/147

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体比較では依然として高い数値ではあるが、前年度比「-3.4ポイント」となっている。人件費と物件費、補助費の減少がその要因であると考えられるが、引き続き財源の確保と経常経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:106/147

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

性質別歳出決算分析と同様の理由により平成27年度は公債費と災害復旧費は増加している。また類似団体平均値と比較し増加しているものに総務費があげられるが、本項目において、『ふるさと納税推進事業』が前年度と比較して増加したことがその要因となっている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

災害復旧事業費、公債費以外の項目で類似団体平均値と同水準または平均以下となっている。平成27年度は地方債繰上償還をしたことにより公債費が増加した状況であるが、次年度は前年度規模に減少することが見込まれる。また補助費等は当町は周辺町村で構成される、『中芸広域連合』があることから負担金支出が多くなる傾向もある。その他人件費や物件費など当町の経常収支比率が高い項目については平均値と同水準もしくは以下となっていることから適正規模を維持しているとも考えられ、引き続きその維持に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

実質単年度収支比率が前年度比で大幅に増加しているが、これは平成27年度において減債基金を原資とした地方債繰上償還を実施したことによるものである。これは、近年実施している防災対策事業の状況もあり、平成28年度以降に年間公債費が大幅に増加していくことが見込まれたためである。今後とも公債費等の経常経費の抑制に努めた行財政運営を行っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

一般会計については、前年度比「-0.17ポイント」となっているが実質収支額は前年度とほぼ同規模であるなか、標準財政規模が89,549千円の増となったためのものである。また特別会計のなかでは、国保会計が増となっている。医療給付費の見込み額が実際の支出額より少なくなったことにより、翌年度繰越額が増となったためのものである。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

元利償還金は近年平成23年度をピークに減少傾向にあるものの、近年は防災対策の実施等により起債借入額が増加している状況にある。平成27年度は減債基金を原資とした繰上償還を実施したことによりその抑制を図った。しかしながら、簡水会計における基幹改良工事が近年継続して実施されていることもあり、簡水会計の地方債残高が増加、繰入金も増加傾向にある状況にある。水道使用料の見直しを検討していくなど、その抑制に今後とも努めていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

平成27年度に実施した減債基金を原資とする地方債繰上償還の実施により、地方債現在高と充当可能基金が大きく減少している状況にある。しかしながら今後も特別会計への繰入金が増加していくことも予想され、経常経費の抑制とともに使用料の値上げ検討もしていくことも重要となる。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 湯沢市 大潟村 寒河江市 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 喜多方市 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 飯舘村 稲敷市 かすみがうら市 行方市 鉾田市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 筑北村 木島平村 栄村 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 豊根村 和束町 伊根町 加西市 南あわじ市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 日南町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 久米南町 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 南島原市 小値賀町 菊池市 南小国町 産山村 津奈木町 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 国頭村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町