土佐市

財政力指数の分析欄

全国平均を上回る高齢化率（２６年末３３％）に加え、景気低迷による所得の落ち込みにより税収が伸びないことなどから０．３４と類似団体平均を下回っている。指定管理者制度の導入などによる人件費の抑制とともに、税収の徴収率向上対策等に努め、企業誘致施策の実施等により税収増の取組を行うなど財政基盤を強化する必要がある。

経常収支比率の分析欄

交付税措置のない普通建設事業費に係る市債については発行しないことによる公債費の抑制等により、８８．２％と類似団体平均を下回っている。今後とも、事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、主に物件費の抑制が要因となっている。今後も、指定管理者制度を活用してコスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２６年度の給与カットの実施によりラスパイレス指数は類似団体平均を下回った。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２６年度において１０．１３人と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは保育所などの施設運営を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。

実質公債費比率の分析欄

比率については類似団体平均を下回っている。交付税措置のない市債については発行しないなど、起債抑制に努めている。今後とも、市債の発行においては将来負担を考慮し、慎重に行う。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については類似団体平均を下回っている。交付税措置のない市債については発行しないなど、起債抑制に努めている。今後とも、市債の発行においては将来負担を考慮し、慎重に行う。

人件費の分析欄

人件費に係るものは、平成２６年度において２７．２％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは保育所などの施設運営を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。ただし、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進めているところであり、平成２７年度以降はコスト削減の効果が現れてくる見込みである。

物件費の分析欄

物件費に係るものは、平成２６年度において７．１％と類似団体平均を大きく下回っている。これは類似団体においては職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトにより物件費が上昇しているのに対し、保育所などの施設運営を直営で行っているために、人件費が高止まりしていることが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。ただし、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進めているところであり、平成２７年度以降は人件費から物件費へのシフトが進む予定である。

扶助費の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている要因としては、生活保護費が挙げられる。今後も資格審査等の事務を適正に行っていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均とほぼ同じとなっている。今後も、特別会計への繰出金については、繰出基準等に基づいた適正な執行に努める。また、公営企業会計においては独立採算性の原則に立ち返った経営の健全化に努める。

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率が類似団体平均を下回っている。今後も、各種団体や一部事務組合等への補助金については、補助要綱の交付要件や補助基準等に基づいて適正な執行に努める。

公債費の分析欄

交付税措置のない普通建設事業費に係る市債については発行しないなど、起債抑制に努めており、１７．９％と類似団体平均を下回っている。今後とも、市債の発行においては将来負担を考慮し、慎重に行う。

公債費以外の分析欄

人件費及び扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているものの、物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っている。公債費以外に係る経常収支比率としては、類似団体平均より０．１ポイント低くなっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析