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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

市民税・固定資産税については、ほぼ前年並みの収入見込みであったが、地方消費税交付金が伸びたことにより、前年と比べて+0.1ポイント増となり、全国平均を上回り、類似団体においても上位に位置している状況である。今後もより行政の効率化を図るとともに、課税客体の把握に努め、企業誘致を進める等により、自主財源の充実を目指し、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:22/172

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成16年度から21年度の間に実施した公的資金補償金免除繰上償還による高利率の地方債の繰上償還や借換により公債費が減少し、平成22年度には大きく改善されたが、近年は市税、地方交付税の減少による経常一般財源の減少と扶助費の増加により比率が悪化してきた。平成26年度は公債費が減少したことにより、経常経費充当一般財源が減少し、経常収支比率は1.3ポイントの改善となった。引き続き公債費負担適正化計画による公債費の管理、中期財政収支ビジョン等による人件費、物件費の抑制を図り、財政構造の弾力性確保に努める。

類似団体内順位:77/172

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

集中改革プラン等の実施により人件費の抑制を図ってきたこと及び物件費の抑制に努めてきたことにより、全国平均を下回る額となっている。平成26年度は災害復旧にかかる人件費及びマイナンバー関連経費及び災害備蓄品の購入等により物件費が増加している。人件費については、定員適正化計画による定員管理が図られているため、大幅な抑制は難しいものの、人件費・物件費等の適正な管理により、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:25/172

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国に準拠した給与制度の適正な実施により、全国市平均を下回り類似団体平均とほぼ同じ指数であるが、国家公務員の給与改定特例法による措置のため平成23・24年度は指数が100を超えることとなった。平成25年度からは平成22年度以前と同程度の指数となったものの、若年層の経験年数階層の変動等により平成26年度は、類似団体平均を若干上回っており、今後も引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位:86/172

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランに基づき、退職不補充や民間委託の推進、課の統合等により職員数を着実に減少し、類似団体平均を約1.6人下回る職員数となっている。平成26年度の職員数は382人で前年度より2人減となっているが、引き続き定員適正化計画に基づく事務事業の見直しによる機構改革や保育所民営化等の民間委託を引き続き検討し、職員数の適正管理に努める。

類似団体内順位:42/172

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成12年度から策定している公債費負担適正化計画に基づく市債発行の抑制や、平成19年度から21年度までに実施した公的資金補償金免除繰上償還に減債基金を充当し、借換債を抑制したこと等により公債費は減少し、平成26年度は12.0ポイントまで減少した。引き続き公債費の減少が見込まれるものの、南海トラフ地震への防災対策の実施等による市債の発行もあり、公債費の適正管理がこれまで以上に必要となる。今後も公債費負担適正化計画に基づく計画的な事業の実施により、公債費負担の健全化に努める。

類似団体内順位:100/172

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成12年度から策定している公債費負担適正化計画に基づく市債発行の抑制や、平成19年度から21年度までに実施した公的資金補償金免除繰上償還に減債基金を充当し、借換債を抑制したこと等により地方債残高は急速に減少した。ピーク時には約340億円あった地方債残高は平成24年度には175億円まで減少したものの、南海トラフ地震への防災対策の実施等により地方債残高は増加し平成26年度は181億円となっている。今後も引き続き公債費負担適正化計画に基づく中長期的な起債管理を行うとともに、基金の計画的な造成により将来負担の健全化に努める。

類似団体内順位:65/172

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

平成16年度から3年間の財政健全化計画、平成19年度から中期財政収支ビジョンを策定するとともに、平成17年度には集中改革プランを策定し、職員数の削減と総人件費の圧縮に努めた結果、職員数は平成17年度の430名から平成26年度には382名と48名の削減となっている。今後とも上記計画や定員適正化計画による職員数の適正化等により、総人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:110/172

物件費

物件費の分析欄

平成16年度から3年間の財政健全化計画、平成19年度からの中期財政収支ビジョンを策定するとともに、平成17年度には集中改革プランを策定し、物件費の前年度決算に基づく徹底した削減により全国平均を下回る数値となっている。今後も引き続き物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:45/172

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、類似団体及び全国平均を上回っており、これは財政運営上の大きな課題である。平成26年度は臨時福祉給付金等の事業により前年度を上回ったが、今後も効果的な施策の実施により、扶助費の伸びを抑え財政運営の健全化に努める。

類似団体内順位:167/172

その他

その他の分析欄

公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加と繰出金の増加が要因となりその他経費の数値が上昇している。特に高齢化率の上昇により介護保険特別会計及び後期高齢者医療保険特別会計への繰出しが増加している。高齢化が進む中、事業の安定的な運営のために予防事業の推進や保険料の適正化等により繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位:125/172

補助費等

補助費等の分析欄

平成16年度から3年間の財政健全化計画、平成19年度からの中期財政収支ビジョンを策定するとともに、平成17年度には集中改革プランを策定し、補助金をゼロベースで見直すとともに市単独補助金の前年度より一律カットを実施し抑制に努めた。今後も補助目的の明確化、終期の設定等を精査し、引き続き補助費等の適正化に努める

類似団体内順位:22/172

公債費

公債費の分析欄

普通建設事業の抑制や公的資金補償金免除繰上償還を行い公債費負担の適正化に努めたことにより、数値の改善が図られ、平成26年度は類似団体平均を上回った。南海トラフ地震への防災関係事業を集中的に行ったことにより、公債費の増加が見込まれることから、今後も普通建設事業の計画的な執行に努める。

類似団体内順位:76/172

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成16年度から3年間の財政健全化計画、平成19年度からの中期財政収支ビジョンを策定するとともに、平成17年度には集中改革プランを策定し、人件費・物件費・補助費等の徹底した削減の実施により指数が改善されたものの類似団体をやや上回る数値となっている。平成26年度は公債費が減少したが、人件費や物件費などが増加している。今後も中期財政収支ビジョンの策定により、資金不足が生じないよう引き続き経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:94/172

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

平成16年度から3年間の財政健全化計画、平成19年度からの中期財政収支ビジョンを策定するとともに、平成17年度には集中改革プランを策定する中で、経常的経費の削減や投資的経費の抑制を図ってきたことにより平成18年度以降財源不足は発生していない。平成18年度以降財政調整基金及び減債基金の取り崩しは、公的資金補償金免除繰上償還に充当するための減債基金の取り崩し以外は発生していない。市税・地方交付税の減により実質単年度収支は低下傾向にあるが、今後も実質赤字とならないよう適切な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

平成20年度以降の各会計での決算状況は、平成20年度の老人保健特別会計と平成23年度の介護保険特別会計が赤字となっているが、その赤字は各年度で歳入見込みであった支払基金交付金、国庫負担金及び県負担金が翌年度の歳入となったことによるものであり、財政的に特に問題のあるケースではない。その他の会計では赤字が発生しておらず、今後も赤字が発生しないよう適切な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

平成12年度から策定している公債費負担適正化計画に基づく市債発行の抑制や、平成19年度から21年度までの公的資金補償金免除繰上償還に減債基金を充当し、借換債を抑制したこと等により元利償還金が急激に減少している。また、それに伴い算入公債費等も減少しているものの、元利償還金の減少額の方が大きいため実質公債費比率も改善することとなっている。今後も公債費負担適正化計画に基づく普通建設事業の計画的な実施により、公債費負担の健全性確保に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

平成12年度から策定している公債費負担適正化計画に基づく市債発行の抑制や、平成19年度から21年度までの公的資金補償金免除繰上償還に減債基金を充当し借換債を抑制したこと等により、一般会計等に係る地方債現在高が減少している。また、それに伴い基準財政需要額算入見込額も減少しているものの、充当可能基金として平成22年度に財政調整基金、減債基金、庁舎建設・整備基金に約8億1千万円積み立てたことにより、将来負担比率も改善することとなっている。今後も普通建設事業の計画的な実施及び基金の一層の積立により、将来負担が過重とならないよう努める。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 滝川市 砂川市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 乙部町 京極町 古平町 中川町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 久慈市 陸前高田市 釜石市 野田村 白石市 岩沼市 東松島市 男鹿市 鹿角市 潟上市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 本宮市 只見町 磐梯町 高萩市 潮来市 常陸大宮市 つくばみらい市 さくら市 南牧村 高山村 館山市 勝浦市 鴨川市 富津市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 三浦市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 刈羽村 魚津市 砺波市 小矢部市 輪島市 珠洲市 羽咋市 かほく市 小浜市 大野市 勝山市 あわら市 池田町 山梨市 北杜市 中央市 道志村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 根羽村 天龍村 泰阜村 大桑村 生坂村 小川村 飛騨市 本巣市 郡上市 七宗町 東白川村 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 弥富市 尾鷲市 鳥羽市 熊野市 野洲市 米原市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 西脇市 養父市 朝来市 淡路市 加東市 五條市 御所市 葛城市 宇陀市 御坊市 新宮市 境港市 大田市 江津市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 浅口市 竹原市 庄原市 安芸高田市 江田島市 長門市 柳井市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 善通寺市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 大川市 豊前市 うきは市 宮若市 嘉麻市 みやま市 東峰村 多久市 鹿島市 小城市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 人吉市 水俣市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 由布市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 いちき串木野市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村