高知県 >>> 安芸市
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財政基盤が脆弱で地方交付税等の依存財源割合が高い本市においては、人口減少や少子高齢化、また長引く景気低迷等の影響を受けて、財政力指数は０．２８と類似団体平均を大きく下回っている。基幹産業の振興や企業誘致等による税収増への取り組みを積極的に行うとともに、市税等の徴収強化対策を継続して実施し、自主財源の確保に努める。
経常収支比率は前年度より０．９ポイント上昇して、８３．８％となっている。分子側の要因としては、平成１５年度に策定した安芸市緊急財政健全化計画（アクションプラン）に基づく市債発行額の抑制や任意繰上償還の実施により、公債費の通常償還分が１２４百万円減となったものの、定年退職者が増加（１名→３名）したこと等により、経常経費充当一般財源は微減にとどまっている。一方、分母側においては、市税収入が増となったものの、普通交付税や臨時財政対策債が大幅減となったことから、歳入一般財源全体で８５百万円の減となり、これが同比率を悪化させる要因となっている。
人口規模が小さく、また人口減少も進んでいることから、一人当たりの決算額が全国平均・類似団体平均をともに上回っている。今後も中長期的な財政推計に基づいて行財政改革を着実に実行し、歳出抑制に努めていく。
定員管理適正化計画による職員数削減により、平成２２年度以降は２５０名体制で推移しているが、依然として全国平均、類似団体平均を上回っている。今後も同計画に基づき、適正な定員管理に努めていく。
平成２～平成１０頃にかけ、国の景気対策と連動する形で立ち遅れていた多くの生活基盤整備を積極的に実施し多額の市債を発行したことで公債費が増大、平成２０決算において早期健全化団体となったが、平成１５から取り組んできた行財政改革の効果により、翌平成２１決算において同団体を脱却した。以降も実質公債費比率は着実に改善しているが、近年、南海地震対策や大型事業により市債発行額が増大したことで、同比率の上昇が懸念されている。今後も繰上償還を継続して実施するとともに、中長期的な財政シミュレーションを踏まえ、同比率の適正かつ安定的な管理に努める。
アクションプランに基づく市債発行額の抑制や繰上償還の実施により、市債残高はピーク時の平成１４年度末（２３９．５億円）から着実に減少し、平成２６年度末で１２６．７億円となっている。また、将来負担の軽減のため各種基金への積立も継続して行っており、将来負担比率は改善傾向にある。しかしながら、依然として類似団体平均値を上回っており、今後も市庁舎建設など大型事業が見込まれることから、公債費負担適正化計画に基づく適正な市債管理を行い、将来負担の軽減に取り組んでいく。
定年退職者の増（１名→３名）や、普通会計職員数の増（２４９名→２５１名）により、経常経費充当一般財源が５３百万円増となったことで、人件費の経常収支比率は１．１ポイント上昇した。今後も定員管理適正化計画等により、職員数の適正化と人件費の抑制に努めていく。
物件費については、経常経費充当一般財源が４５百万円増となり、経常収支比率を０．７ポイント押し上げているが、全国平均・類似団体平均と比較しても低い水準となっている。今後も歳出削減への取り組みを継続していく。
生活保護費や障害者自立支援対策事業等の扶助費に対する経常一般財源は微減で、経常収支比率は横ばいとなっている。しかしながら、長引く景気低迷や雇用情勢の不安定感から今後も扶助費の増加が見込まれており、引き続き医療費の適正化や就労支援による生活保護費の抑制等を図る。
その他の経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同水準となっているが、国民健康保険事業特別会計や後期高齢者医療事業等への繰出金に対する経常一般財源が２１百万円増となり、同比率を悪化させる要因となっている。
全国平均・類似団体平均と比較して低い水準となっている。アクションプランに基づく行財政改革の一環として補助金の適正化に努めてきた他、定期的に補助金検討委員会を行い、補助団体の決算状況をチェックするなど、継続した取り組みを行っている。
平成２～平成１０頃にかけ、国の景気対策と連動する形で立ち遅れていた多くの生活基盤整備を積極的に実施し多額の市債を発行したことで公債費が増大したが、平成１５から取り組んできたアクションプランの効果により、公債費は着実に減少している。しかしながら、類似団体と比較しても依然として高水準であることから、今後も新規発行債の抑制と繰上償還の継続により、公債費の適正な管理に努める。
人件費、物件費、繰出金に対する経常一般財源が増大し、比率を上昇させている。しかしながら、類似団体平均・全国平均を大きく下回っており、今後も緊縮財政を堅持して経常経費の抑制に努める。
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