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人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年３月末４３．６％）に加え地域産業の低迷等により、財政基盤が弱く、類似団体を大きく上回っている。今後も、「第２期新・室戸市行財政改革プラン」に基づき、市税等の徴収強化に取り組むとともに、人件費や物件費などの経費削減に努め、財政の健全化を図る。
扶助費の増加により９８．３％と類似団体平均を大きく上回っている。今後も、引き続き市税等の徴収強化による経常一般財源の確保や、生活保護の適正実施等による扶助費の削減及び公債費の抑制等、経常経費の削減に努める。
近年大幅に職員数を削減したものの、急激な人口の減少に加え、消防職員数（隣接する東洋町にも人員を配置）及び福祉事務所職員数が多いこと等により、恒常的に類似団体平均を上回っている。また、正規職員数を削減した一方、臨時職員数が増加しており、今後も、引き続き職員の定数管理による人件費及び臨時職員数の削減等による物件費の削減に努める。
平成１５年度から平成２４年度の１０年間で７３名の職員数削減を行っているものの、急激な人口減少により、依然として高い数値となっている。また、海岸線延長が長く多くの集落を有するという地理的条件や、消防職員数（隣接する東洋町にも配置）が多いこと等により、類似団体を大きく上回っている。今後も業務の効率化等により職員数の適正管理に努める。
実質公債費比率が１８％以上となっているが、海洋深層水給水施設や国体用相撲場の建設による一般単独事業債が平成２６年度に償還が終了したこと、また、平成１８年度に実施した借換債の償還が平成２８年度で終了することから、平成２７年度以降は１８％未満となる見込みである。今後は、新規発行の抑制はもとより、交付税算入率の高い起債発行により実質公債費比率の低下に努める。
償還終了に伴う地方債現在高の減等により、対前年度比１１．７ポイントの減少となっているものの、国民健康保険事業特別会計の赤字額等により類似団体平均を大きく上回っている。今後においても、交付税算入率の高い起債発行に努めるとともに、国民健康保険事業特別会計の健全化による連結赤字額の削減に努め、将来負担額の抑制を図る。
海岸線延長が長く多くの集落を有するという地理的条件により人口あたりの職員数が多いことや、消防職員数（隣接する東洋町にも人員を配置）が多いこと等により、類似団体平均を上回っている。１０年で７３名の職員数削減をしており、これ以上の削減は行政サービスの低下の恐れがあるため、業務の効率化や臨時職員数の削減等、適切な対応を図る。
経費節減の徹底により、引き続き類似団体平均を下回る数値で推移している。今後も、「第２期新・室戸市行財政改革プラン」に基づき、経常的な物件費の削減に取り組んでいく。
生活保護率が５８．７‰（平成２７年３月末時点）と高い水準であり、依然として類似団体を大きく上回る数値で推移している。今後も就労指導や医療扶助の適正運営等に努め、扶助費の削減を図る。また、生活保護に至る前段階の生活困窮者に対して、自立支援事業、就労準備支援事業及び家計相談事業に取り組み、生活保護を増やさないよう努める。
校舎や道路等の修繕の増加により維持補修費が増加したことに加え、地方交付税等の経常一般財源が減少し、前年度より０．７ポイント増となった。今後も、経常的な維持修繕費の削減や、特別会計の財政健全化による繰出金の抑制に取り組み削減を図る。
近年は、全体として類似団体平均を下回る数値で推移しているが、補助金交付については、引き続き、補助団体が補助金を交付するのが適当な事業を行っているのか、整理統合できる補助金が無いか等検討を行っていく。
海洋深層水給水施設や国体用相撲場の建設による一般単独事業債や、平成１８年度に実施した借換債、平成１８年度以降の退職手当債等の影響が大きく、依然として類似団体平均を大きく上回っている。今後も、公債費負担適正化計画に基づき、適正な起債発行を行う。
「第２期新・室戸市行財政改革プラン」等に基づく取り組みにより、物件費や補助費等の歳出は減少したものの、国民健康保険事業特別会計への繰出金が増加しており、前年度より１．７ポイント増となった。今後も、引き続き経常的な経費の削減に取り組む。
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簡易水道事業（法適用）