八幡浜市

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷、過疎化による個人・法人市民税の減収、地価の下落による固定資産税の減収などから0.34と類似団体平均を0.07下回っている。退職者不補充等の定員管理・給与の適正化、第三者機関の補助金検討委員会による補助金の見直し、指定管理者制度の積極導入、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の収納率向上対策、債権管理室による税外債権の回収、市有財産の売却等歳入確保に努める。

類似団体内順位:114/172

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、92.6%と類似団体平均を3.9ポイント下回っている。これは、、公共下水道事業特別会計への繰出金の増加(約1億8千万円)や市立八幡浜総合病院への負担金等の補助費が増加(約3億7千万円)したためである。今後、経常経費の構成比が最も大きい人件費については、退職者不補充等の定員管理・給与の適正化、施設事務組合負担金への負担金等の補助費については、経営努力による経費削減、公債費についてはこの4年間減少しているが、今後も市債発行額を元金償還額より抑える方針とし、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:128/172

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たり人件費・物件費等の決算額は、類似団体を874円下回っている。人件費については、類似団体平均を下回り退職者不補充等の定員管理計画の成果が表れているが、物件費については、類似団体平均に比べ上回っている。これは、八幡浜市行政改革大綱に基づき、業務の民間委託を推進し、職員人件費等から委託料(物件費)へのシフトが起きているためである。また、職員数の削減により、臨時職員が増え、賃金(物件費)が増加していることも要因となっている。今後も指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていき、職員削減による代替職員としての臨時職員という安易な採用は行わない方針である。

類似団体内順位:91/172

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

現行の給料表は人事院勧告を完全実施し、手当の見直し等行っているが、高年齢層の職員が多いため、ラスパイレス指数は、類似団体平均を1.1ポイント上回っている。人事評価制度の導入などにより、職務・職責に応じた給与構造への転換を図り、今後5年間で類似団体の平均水準まで低下させる。

類似団体内順位:109/172

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を1.04人下回っており、定員適正化計画の成果が表れている。前回の定員適正化計画(計画期間:平成17年度~21年度)において、40人(-10.5%)の削減を行っており、また、平成22年度より定員適正化計画(計画期間:平成22年度~26年度)を実施し、退職者不補充などにより34名の削減を図り、平成26年度には、市町村合併前の平成16年度旧八幡浜市の職員数程度にまで削減する。

類似団体内順位:57/172

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成25年度は類似団体平均を0.3ポイント上回っているが、平成22年度から資本費平準化債の活用により準元利償還金が大きく減少したことから数値は安定している。人口1人当たりの元利償還金の額が類似団体平均を上回っており、学校耐震化、市立八幡浜総合病院改築など大型の建設事業があるため、事業の優先度を厳しく点検し、歳出の見直しを進めるとともに、過疎対策事業債等交付税措置のある優良起債を優先発行し、実質公債費比率の急激な上昇を抑える。

類似団体内順位:92/172

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成21年度までは150%前後であった比率が飛躍的に改善し、将来負担比率は、70.0%と類似団体平均を4.7ポイント下回っている。これは、資本費平準化債の活用により公営企業債等繰入見込額が大きく減少したことと、財政調整基金の積み増しによる充当可能基金の増額が要因である。今後は、地方債現在高の減少(市債発行額を元金償還額より抑える)に努め、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。なお、市債を発行する場合は、過疎対策事業債等交付税措置のある優良起債を優先発行し、後世への負担軽減に努める。

類似団体内順位:98/172

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画により人員削減を行っており、人件費に係る経常収支比率について、平成24年度は退職者の増による退職手当の増加により一時的に類似団体を上回ったが、平成25年度は類似団体と比較すると、2.7ポイント低くなっている。今後も人件費の削減に取り組むため、定員適正化計画に基づく、退職者不補充などにより人員の削減を図り、平成26年度には、市町村合併前の平成16年度旧八幡浜市の職員数程度にまで削減する方針とする。

類似団体内順位:37/172

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均より1.9ポイント高くなっているのは、八幡浜市行政改革大綱に基づき、業務の民間委託を推進し、職員人件費等から委託料(物件費)へのシフトが起きているためである。南環境センター運転管理業務、ゴミ収集運搬業務等の清掃費関係、養護老人ホーム管理、スポーツセンター管理が主なものである。今後も民間委託を積極的に進めていく。

類似団体内順位:130/172

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を2.7ポイント下回っている。社会福祉、児童福祉、老人福祉、生活保護とも人口減少による給付の減少によるものと考えられる。生活保護の資格審査等の適正化に努めるため、行政調整官を配置しており、引き続き縮減に努める。

類似団体内順位:17/172

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を4.0ポイント上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。旧保内町の下水道が未普及であったため整備を行い、必要となった公共下水道事業への繰出金と、高齢化による介護保険事業会計への繰出金が要因である。今後は独立採算の原則に立ち返った使用料の適正化を図ることにより健全化に努める。

類似団体内順位:153/172

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均より高くなっているのは、広域消防への施設事務組合負担金及び市立八幡浜総合病院への負担金が多額になっているためである。消防、病院の負担金は、地域住民の安全・安心のために必要なものであるが、年々増高する補助費を抑えるため経営改善に努めていただく必要がある。また、補助金等検討委員会からの提言に基づき補助金の見直しを行い、不適当な補助金は見直しや廃止を行う方針である。

類似団体内順位:138/172

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を1.2ポイント下回っている。しかし、元利償還金の人口1人当たり決算額が、類似団体平均より3.4ポイント上回っており、地域交流拠点施設、学校耐震等の大型事業の償還が始まることにより、公債費のピークは平成29年度になると見込まれることにより、非常に厳しい財政運営になることが予想される。市債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制し、市債発行額を元金償還額より抑える方針とする。

類似団体内順位:83/172

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体を5.1ポイント上回っている。委託料等の物件費1.9ポイント、広域消防、市立八幡浜総合病院への負担金等の補助費等4.6ポイント、公共下水道事業への繰出金等4.0ポイントなどが要因である。経常収支比率を改善するには、経常一般財源の増加も大きな要因となる。市税の収納率向上や市有財産の売却等、歳入確保に努める。

類似団体内順位:127/172

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政調整基金残高は、積み増すことができ8.21%大幅改善し、標準財政規模の10%を超えることができ良好な状態である。実質収支額も6億7千万円の黒字であったため、0.7%改善し、標準財政規模の5%を超えることができ良好な状態である。今後も財政調整基金を積み増すことができるよう、歳入と歳出のバランスを考え財政の健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

平成23年度において、全ての会計で実質赤字が生じていないため、連結実質赤字比率は0%です。過去においても赤字となった会計はありません。よって健全段階となっているので、現在の財政状態を維持していく。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

元利償還金は、緩やかに減少しているが、普通建設事業に係る起債の償還に伴い高止まりしている状況である。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、資本費平準化債の活用により大きく減少し、実質公債費比率の分子が減少することにより、実質公債費比率が改善した。今後は、市債発行額を元金償還額より抑える方針とし、実質公債費比率の改善に努める。また、資本費平準化債を活用し、公共下水道事業への繰出金を減少させ、過疎債等交付税措置のある起債の優先発行に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、高止まりしているものの、公共下水道事業等の公営企業債等繰入見込額が、資本費平準化債の活用により大きく減少した。財政調整基金等の充当可能基金をここ2年間で大幅に積み増しし、将来負担比率の分子が減少することにより、将来負担比率が飛躍的に改善した。今後は、充当可能基金である財政調整基金及び減債基金の積み増しを行うとともに、一般会計等に係る地方債現在高の減少に努める。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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