九度山町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2020年度)

財政力

財政力指数の分析欄

年々減少する人口や全国平均を大きく上回る高齢化率(令和3年3月31日現在)46.5%に加え、町内の主要産業が果樹栽培を中心とした農業であり、台風などの自然災害や景気の動向等により個人・法人関係税の収入が左右されるなど、財政基盤が弱く、毎年減少傾向である。今後は、さくら団地家賃補助などの子育て支援事業による転入人口の増加対策や、住宅新築補助による転出人口の減少対策を推進し、観光産業の育成などで町商店街の活性化に取り組み、行政の効率化と併せて指数の改善を図る。

類似団体内順位:53/167

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入面においては、普通交付税の増加(96百万円)による影響が大きい。歳出面の経常経費としては、会計年度任用職員制度などの影響により人件費で悪化したが、臨時的な経費の増加や臨時雇賃金の皆減により物件費で改善し、また、公債費でも地方道路等整備事業債等の償還が順次終了し、公債費の総額は減少し改善した。

類似団体内順位:154/167

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の1人当たり額が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口1人当たりの金額は大幅に増加することとなる。今後、人件費については、給与削減計画により、また、物件費については、今後も、徹底したデマンドシステム監視による電気料金、共同発注による消耗品に係るコスト削減等に努め、現在の水準を維持する。

類似団体内順位:21/167

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

実施済みの給与削減計画により類似団体、全国平均は下回っているが、今後も特別昇給の休止等を通じ、引き続き削減に努め、現在の水準を維持する。

類似団体内順位:40/167

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口1,000人当たりの職員数については、類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画に基づき退職者に対し、職員数87人以内を目標数値として、計画的な職員採用に努める。

類似団体内順位:56/167

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

道路をはじめ公共施設等の基盤整備を進めるため、補助・起債事業を中心に事業を積極的に行ってきたことにより、起債の償還が上昇し、全ての平均値を上回っている。平成25年度に第三セクター改革推進債を借り入れたことにより、平成26、27年度において実質公債費比率が18%を超えたが、平成28年度に18%を下回り、令和2年度は12.4%と、更に低下した。今後、投資的経費の事業実施を見直し、新規発行債の抑制に努め、特に下水道事業については、未供用地区を早期供用開始し、繰出金を抑制できるよう努める。数値的には、交付税の増加等の影響もあり改善傾向にある。

類似団体内順位:152/167

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

過去の基盤整備に係る町債の発行により、全ての平均値を上回っているが、地方債現在高については、新規発行債の抑制に努め、減少している。また、財政調整基金やまちづくり基金の積立てにより充当可能基金が増加し改善したが、まだ類似団体に比べ悪いため、さらに経常経費の削減に努めていきたい。

類似団体内順位:161/167

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2020年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費及び事業費支弁に係る人件費(投資的経費)が類似団体を上回っているが、ラスパイレス指数は類似団体平均を下回っている。今後、職員1人当たりの年間超過勤務時間を200時間に目標設定し、所属長は課員の時間外勤務の事前確認を徹底するとともに、ノー残業デーが遵守される職場環境づくりに努める。

類似団体内順位:122/167

物件費

物件費の分析欄

物件費については、類似団体平均値を上回る。総合行政システムのクラウド利用に要する費用をはじめとする電算関連経費、ふるさと納税返礼品等の支出が重なった。今後も、徹底したデマンドシステム監視による電気料金、消耗品等の共同発注によるコスト削減に努め、より一層歳出の削減に努める。

類似団体内順位:106/167

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、町単独事業である就学児医療扶助事業(中学卒業まで医療費の自己負担額の扶助)や障害福祉サービスの多様化による利用者の増により、類似団体平均を上回っている。今後は、児童生徒数の減少により単独負担分は減少傾向であり、人口減少により医療扶助費も同様であると見込まれるが、障害福祉サービス扶助費については増加傾向となっている。

類似団体内順位:113/167

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が全ての平均値を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。今後、下水道事業については、未供用地区を早期供用開始し、繰出金を抑制できるよう努め、簡易水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の見直しによる健全化を図ることなどにより、普通会計の負担額を軽減できるよう努める。

類似団体内順位:152/167

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については平均値を下回っている。今後も新規補助金を抑制しつつ、既存補助金についても必要性や効果の見直しを行い、現在の水準を維持する。

類似団体内順位:32/167

公債費

公債費の分析欄

道路をはじめ公共施設等の基盤整備を進めるため、補助・起債事業を中心に事業を積極的に行ってきたことにより、起債の償還等が上昇し、類似団体を上回っている。今後、投資的経費の事業については、特定財源の見込めない事業はその必要性と効果を検証し、新規発行債の抑制に努める。

類似団体内順位:115/167

公債費以外

公債費以外の分析欄

当該項目については、類似団体平均値を上回っている。今後、更に徹底した歳出削減の見直しを行い、特に繰出金については、経費の節減と料金の見直しなどにより健全化を図り、普通会計の負担額を軽減するよう努める。

類似団体内順位:137/167

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2020年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

全体的に住民一人当たり目的別歳出決算については、類似団体と比較して低い数値で推移している。今後、人口減少が更に顕著になれば、数値も上昇すると思われる。総務費は、類似団体と比較して低い値で推移しているが、電算関連経費等により増加傾向にある。民生費は、類似団体と比較して低い値で推移しているが、他団体同様に増加傾向であり、今後も障害者扶助費等の上昇が予想される。商工費は、例年類似団体より低い値で推移している(平成27、28年度はNHK大河ドラマ「真田丸」放送により、真田ミュージアム建設事業等関連事業費で一時的に数値が大きくなったが、平成29年度以降は再び例年並みとなった。)。消防費は、令和2年度から防災行政無線のデジタル化に伴う事業費の増加により類似団体を上回った。今後2~3年は、子局を順次更新していく予定であり、事業費が高水準で推移すると予想される。公債費は、類似団体と比較して低い値で推移しているが、平成26年度が償還のピークであり、今後は減少していくと見込まれる。諸支出金は、平成29年度に旧森林管理署施設を取得したため一時的に数値が大きくなったが、平成30年度以降は例年どおり支出がない状態に戻っている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2020年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

全体的に住民一人当たり性質別歳出決算については、類似団体と比較して低い数値で推移しているが、今後、人口減少が更に顕著になれば数値も上昇すると思われる。補助費等については、特別定額給付金により急増したが、類似団体と比較して低い値で推移している。普通建設事業費(うち新規整備)についても、平成28年度から類似団体より低い数値で推移している。積立金は、少し改善してきたが、類似団体より低い値で推移している。繰出金は、類似団体と同様に推移していたが、令和2年度は、コロナの経済対策として水道使用料の減免をしたため簡易水道会計への繰出金が増加し、類似団体の平均を大きく上回った。全般に、例年と大きな差はない。

実質収支比率等に係る経年分析(2020年度)

分析欄

財政調整基金の令和2年度末残高は383百万円となり、コロナの影響によるイベント等の事業費の減少により、少し積立てすることが出来た。今後も引き続き、特定財源の伴う事業を優先し、投資的経費も含めた歳出全体の削減に努めるとともに、歳入については、ふるさと納税を含め財源の確保に向けた検討を行い、実質収支比率の改善に向けて健全な行財政運営に努める。実質単年度収支は、3年連続(平成29~令和1)で基金の取り崩しを行い赤字であったが、令和2年度は普通交付税の増加やコロナの影響によるイベント等の事業中止などにより、改善した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2020年度)

分析欄

特別会計の連結実質赤字比率については、下水道事業及び簡易水道事業で一般会計からの繰入金による赤字補てんを行っている。今後、下水道事業については、未供用地区を早期供用開始し、繰出金を抑制できるよう努める。簡易水道事業については、九度山・古沢・河根の3つの簡易水道を九度山に統合し経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の見直しを行い、平成28年度に平均25%の水道料金の値上げを実施したが、数年以内に再度の見直しが必要と考えられる。法適化の準備も進めており、普通会計の負担額を軽減するよう努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2020年度)

分析欄

元利償還金については、減少傾向である(平成26年度に第三セクター改革推進債の償還が発生したため、実質公債費比率が18%を超え、続く平成27年度も18%を超えた。)。平成28年度に18%を下回り、令和2年度は12.4%となった。今後は、交付税算入率の高い過疎対策事業債、臨時財政対策債及び緊急防災・減災事業債が償還の中心になると予想される。起債の新規発行については、元利償還額を上回らないよう努める。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債を活用していない。

将来負担比率(分子)の構造(2020年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、第三セクター等改革推進債の発行により増加したものの、今後の発行は過疎対策事業債を基本とし、それ以外の地方債については抑制に努める。公営企業債等繰入見込額は、下水道事業については、今後、未供用地区を早期に供用を開始し、繰出金を抑制できるよう努める。簡易水道事業については、更なる経費の節減を行い、また独立採算の原則による料金の見直しをすることで健全化を図り、将来負担額を軽減するよう努める。設立法人等の負債額等負担については、第三セクター等改革推進債の活用により土地開発公社の解散を行ったことにより、負担見込額は解消した。充当可能基金については、財政調整基金の令和2年度末残高は383百万円となり、コロナの影響によるイベント等の事業費の減少により少し改善したが、今後も経常経費の削減に努め、引き続き積立てできるよう努める。充当可能特定歳入については、平成22年度に設置した町営住宅(さくら団地)の家賃収入増による充当実績額となっている。

基金残高に係る経年分析(2020年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)財政調整基金が70百万円増、その他特定目的基金では、まちづくり基金(ふるさと納税)が41百万円増や役場庁舎建設基金が5百万円増等により、基金全体では121百万円の増となった。(今後の方針)財政調整基金残高をさらに増やしていけるよう、ふるさと納税を含め財源の確保に努めることで基金の温存を図る必要がある。また、役場庁舎建替基金についても計画的に積み立てていきたい。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)令和2年度は、普通交付税の増加やコロナの影響によるイベント等の事業費の減少により、数年ぶりに取り崩しは行わず、決算剰余金を合わせて、70百万円を積み立てることが出来た。(今後の方針)社会保障費の上昇など財政需要額が増加傾向にあるため、令和2年度に引き続き積立てを行い、有事に備えておきたい。

減債基金

減債基金

(増減理由)令和2年度は、土地開発公社から引き継いだ土地(1件)の売却金額約2百万円を積み立てた。(今後の方針)繰上償還等に備え、当面取り崩しはせず、土地開発公社引継ぎ資産売却収益等を積み立てる。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)まちづくり基金(ふるさと納税を積立。「魅力ある・人にやさしい・元気な」まちづくりに資する事業に充当。役場庁舎建設基金は、平成30年度に創設し、耐震改修又は建替費用に充当。(増減理由)まちづくり基金は、ふるさと納税の増により令和2年度に91百万円を積み立てる一方、50百万円を取り崩し事業に充当した。役場庁舎建設基金は、令和2年度は普通交付税の増加や事業費の減少等により、比較的に余裕が出来たため、5百万円を積み立てることが出来た。(今後の方針)財政調整基金を温存するため、まちづくり基金を中心に各基金を設置目的に応じ有効に活用する。役場庁舎建設基金については、財政的に余裕があれば積み立てるのではなく、計画的に積み立てていけるよう努める。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2020年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町における有形固定資産減価償却率は、全国平均を約10%上回り類似団体に至ってはほぼ最下位となっている。昭和30~40年代に建てられた多くの町営住宅をはじめ、学校施設、集会施設など、昭和期からの資産を数多く保有している状況で、施設の老朽化の程度は高い。

類似団体内順位:159/160

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債残高は減少しており、債務償還比率は大幅に改善し県平均より数値がよくなった。しかし、類似団体内順位は、かなり悪い状態に変わりなく、今後地方債発行の抑制に努めるなど債務残高を減少させる必要がある。

類似団体内順位:154/167

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は改善傾向にあるが、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ高い状態にある。施設の老朽化が進んでいることから、今後地方債の発行を伴う施設の更新等により、将来負担比率の更なる上昇も懸念される。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

当町は、平成26,27年度において実質公債費比率が18%を超える起債許可団体であったが、平成28年度から18%を下回り許可団体から脱した。今後も徐々に下降するものと見込まれるが、類似団体に比べ高い状態であり、依然厳しい状態であることに変わりはない。将来負担比率も改善傾向にあるものの、今後も再び上昇が懸念される状況であることから、将来展望は当面の間、現状と同様の厳しい状況が継続するものと考えられる。

施設類型別ストック情報分析表①(2020年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路の一人当たり延長は類似団体を下回り、また有形固定資産減価償却率は高い。今後、既存路線の老朽化対策も講じる必要がある。橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率が類似団体に比べ低いのは、建設費用が高く比較的新しい構造物が存在する一方で、償却が進み老朽化したものも多数存在することによるものと考えられ、今後、新しいものの償却が進むにつれ、厳しい状況になるものと予想される。また一人当たり有形固定資産額が類似団体を上回るのは、当該構造物の取得価格が高く当町の人口が少ないことに起因するものと考えられる。公営住宅については、昭和30年代から40年代にかけ取得したものが多く、有形固定資産減価償却率の高さが示すとおり、老朽化に伴う更新又は除却が大きな課題である。一人当たり面積が類似団体を下回るのは、老朽化が進んだ公営住宅が多く、取得当時と現在とでは設計概念が異なることによるものと考えられる。保育所は、昭和49年度取得の老朽化が進んだ九度山幼稚園と同一建物を使用していることから、幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は類似団体を大幅に上回り、今後の更新に検討を要する状況となっている。一人当たり面積は、幼稚園・保育所の施設数が少なく類似団体を下回るものの、全国平均及び県平均は上回っている。学校施設、児童館及び公民館については、有形固定資産減価償却率が類似団体、全国平均及び県平均のいずれをも大幅に上回り、施設の老朽化が顕在化していることから、各施設の需要を勘案しながら今後の在り方を検討する必要があると考える。児童館の一人当たり面積が全国平均及び県平均を上回るのは、過疎化・少子高齢化が進んだ当町の人口構成を反映する結果であると考えられる。

施設類型別ストック情報分析表②(2020年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

体育館・プールについては、プールの老朽化が進んでいるものの、体育館を平成22年度に更新したことから有形固定資産減価償却率は全国平均、県平均及び類似団体を下回る。一人当たり面積は人口の少なさから全国平均及び県平均を上回るものの、類似団体は下回る。福祉施設は取得年度の古い母子生活支援施設(一部事務組合)及び老人福祉施設(一部事務組合)の減価償却額が大きく、有形固定資産減価償却率で全国平均、県平均及び類似団体を大幅に上回る。一人当たり面積は、全国平均及び県平均と近似値であるが、類似団体を大きく下回り、また施設の老朽化が顕在化していることから、一部事務組合の構成団体とともに各施設の需要を勘案しながら今後の在り方を検討する必要があると考える。一般廃棄物処理施設では、廃棄物処理施設(一部事務組合)及びし尿処理施設(一部事務組合)が存在し、特にし尿処理施設の老朽化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率で類似団体を上回り、全国平均並みとなっている。今後、廃棄物処理施設の老朽化により数値の上昇が危惧されるが、一人当たり有形固定資産(償却資産)額が全国平均、県平均及び類似団体を大きく下回っていることが示すとおり、一部事務組合による広域運営が奏功し、現時点では課題として顕在化するには至っていない。消防施設では、老朽化した防火水槽、消防器具庫等が多数存在するほか、一部事務組合施設も存在し、有形固定資産減価償却率では各平均値は上回るものの類似団体と近似値である。今後、防火水槽や一部事務組合資産の更新が課題となるものと考える。一人当たり面積では、全国平均及び県平均は上回るものの、ほぼ類似団体並みである。庁舎については、役場本館が昭和41年度の取得で老朽化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率では全国平均、県平均及び類似団体を大きく上回っている。近隣市町が建替への動きがある中、本町としても災害時における安全及び機能の確保の観点からも喫緊の課題である。各施設において老朽化が進み、有形固定資産減価償却率が高い状態である。今後の更新等が財政状況に影響を及ぼすことは不可避と考えられるが、需要を勘案しながら数量の適正化を図る等、その影響を最小限に抑制することが大きな課題である。

財務書類に関する情報①(2020年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

本町の資産の92.4%が有形固定資産となっており、事業用資産が55.9億円(37.1%)、インフラ資産が92.4億円(61.4%)を占める形となっています。一方、負債は資産形成のために発行した地方債が長期分で38.3億円、短期分で5.1億円と負債全体の86.5%を占めている。負債総額では50.2億円で総資産に占める割合としては30.8%にとどまりますが、総資産から換金性のないインフラ資産を除いた金額で算定すると71.2%になります。令和元年度と比較すると、資産と負債(長期分)ともに減少しており、投資的経費を抑えている状況です。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

経常費用のうち、人にかかるコストは行政サービス提供の担い手である職員等の人件費で6.8億円(19.7%)となっています。また、物にかかるコストは業務委託や消耗品等の経費、減価償却費等で16.2億円(46.8%)となっています。その他、移転支出のコストとして補助金等や社会保障関係等の扶助費があり、11.4億円(32.9%)となっています。令和元年度と比較すると、経常収益の減少幅が大きかったことで純経常行政コストが増加しています。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

減少の要因は、財源の調達として税収25.3億円と国や県からの補助金収入12.2億円の合計37.5億円を行っていますが、その調達した財源では、行政コスト37.8億円を賄いきれず、純資産額が0.3億円減少した形となっています。また、純資産の内部変動をみると、有形固定資産の増加(新規取得)が4.9億円に対して、有形固定資産等の減少(減価償却・除売却)が9.3億円となっており、4.4億円の固定資産の価値が減少しています。令和元年度と比較すると、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の臨時的経費により指標がかなり回復しています。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

業務活動収支は6.4億円のプラスでありますが、投資活動収支においては4.4億円のマイナスとなります。業務活動収支の内訳として支払利息支出が0.2億円あるため、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の金額は3.5億円のプラスとなります。他方で、財務活動収支は1.2億円のマイナスとなっており、その内訳としては地方債発行収入が4.0億円に対して地方債の償還支出が4.9億円となっており、負債の返済が進んでいます。

財務書類に関する情報②(2020年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

歳入額対資産比率でみると、類似団体並みであるが、それに比べて住民一人当たりの資産額はかなり少なく、また、資産を形成している有形固定資産は、年々老朽化が進んでいる。今後は、策定した総合管理計画関係及び個別施設計画をもとに施設の統廃合など適正なマネジメントに努めていきたい。

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

純資産比率でみると、類似団体に比べて若干低く、資産のうち換金できる基金などが少ないため、厳しい状況であるといえる。また、将来世代負担比率も類似団体に比べて若干高くなっており、起債などにより返済を先送りしている状況であるといえる。今後、より一層の行政改革を推進しつつ、3セク債等の大きな起債の償還が終われば、基金を計画的に積んでいきたい。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストについては、類似団体に比べて少なく、効率的な行政運営が行えているといえるが、人件費や物件費などは総合的に見てやや増加傾向であり、良いとはいえない状況である。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、施設の改修や更新などを先送りにし、類似団体に比べて少なくなっているが、他の団体より有形固定資産は老朽化しているため、今後、改修や更新にコストを投資するとすぐに類似団体を超えることが予想される。

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、年々減少する傾向にあり、類似団体と比較しても、依然減少傾向にあるといえる。

類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 由仁町 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 中富良野町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 津別町 清里町 小清水町 訓子府町 置戸町 佐呂間町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 平取町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 羅臼町 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 大間町 風間浦村 佐井村 田子町 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 設楽町 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 飯南町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 勝浦町 上勝町 佐那河内村 神山町 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 大月町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 木城町 諸塚村 椎葉村 美郷町 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町