京都府 >>> 南山城村
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ゴルフ場・ダム・発電所・鉄道施設が存在していることにより固定資産税収入額が大きいこと及びゴルフ場利用税【地方税に占める割合が約２割】が収入として計上されることにより財政力指数は類似団体の平均と同程度になっている。しかし、近年労働力人口の減少による個人住民税の減少及び新規建造物の減少による固定資産税の減少等の税収の減少により財政力指数は横這いとなっている。安定的な財政運営のためには財政力指数の向上が必要になるため、税財源の確保【企業誘致・人口減少対策等】については今後も努めなければならない。
類似団体の平均よりも高くなっている。これは、経常収支比率に占める割合の中で主に人件費と補助費の比率が高いためである。人件費については、類似団体と比較して依然として低いが近年地方創生に積極的に取組むため定員を増加させていることにより増加傾向にある。補助費については、教育・ゴミ処理に関する事務を移管している東部広域連合や消防に関する事務を移管している相楽中部消防組合への負担金が主な要因である。また、近年簡易水道特別会計への繰出金の増加により経常収支比率が増加傾向にある。繰出金の増加は平成２８年度がピークとなり、その後は逓減している。
類似団体の平均よりも低くなっている。この主な要因は、人件費については、近年の災害等に対応するため増加しているものの、物件費については、教育費に関して東部広域連合に事務移管されているため全額補助費として計上されているためである。類似団体の平均よりも低いが、近年は増加傾向にある。これは、人口減少対策や地域活性化対策を実施するために職員数（地域おこし協力隊等）を増加させたり、指定管理料等の委託費を増加させたり等積極的な施策を展開しているためである。今後、積極的な事業展開と人件費・物件費の抑制をバランスよく実施することが必要となる。
平成２６年度においては、９５％前後の水準であったが平成２７～２８年度は９６％を上回る水準となった。類似団体との比較においては、平成２９～３０年度及び令和元年度は平均を下回る結果となっていたが、令和２年度は上回る水準となっている。今後も給与改定にあたっては近隣町村及び類似団体の実態などを踏まえ一層の適正化に努めるとともに、勤務成績が適切に反映できる給与体系の検討等を実施するように努める。
類似団体平均より下回っており、良好な水準は維持されている。これは、行政事務の効率化・合理化を徹底するとともに各種広域連合への事務の移管等により行政のスリム化を図ったことによるものである。併せて、臨時職員の採用等により正規職員の増員を抑制しているためである。しかし、近年は増加傾向にある。これは人口減少対策や地域活性化対策等を積極的に実施するためや、近年頻発している災害に対応するため職員数を増加させているものの、全国的な流れである自治体自体の人口の減少に歯止めがかからない現状がある。今後職員数の削減については、行政サービスの質の確保とのバランスを考慮して実施する必要があるが不必要な人員の増員は防止しなければならないと認識している。
平成１５年度に完成した小学校・保育園・保健センター等の建設地方債に対する元利償還金により実質公債費比率は高い値で推移している。近年は漸減傾向にあったが、大型事業の実施により若干の数値の悪化が見られる。特に平成２９年度単年度で見れば１０％を超える結果となった。また、本格的な近年の大型事業に伴う起債発行による元利償還金の本格的な返還が開始されるのが令和２年度からとなることから、事業の精査を行うとともに、安易な起債発行に頼ることなく、その他特定財源の確保に努める必要がある。
類似団体の平均よりも高くなっている。一般会計においては、主に平成１５年度に完成した小学校・保育園・保健センター等の建設による地方債残高の増による。また簡易水道特別会計においては、主に平成１７年度～平成２２年度に実施した中央簡易水道の統合事業による地方債残高の増による。近年減少傾向にあったが、道の駅事業などの大型事業を実施したため地方債残高の増及び充当可能基金の減少により、平成２９年度以降数値の悪化が見られる。基金の取り崩しを減らすとともに、新規事業については、適正な範囲内での執行に留める必要がある。
類似団体の平均よりも低い水準にある。この要因は、主に類似団体よりも下回った定員で行政運営を実施しているためである。また、給与水準の指標であるラスパイレス指数についても、類似団体の平均を下回る結果となっており、総じて低い水準にあるため人件費総額として低く抑えられていると考えられる。しかし、令和２年度から会計年度任用職員制度となり、正規職員数の数に対して任用職員数が多いこともあり、人件費としては増加することとなった。今後人件費の削減については、行政サービスの質の確保とのバランスを考慮して実施する必要があるが不必要な人件費の増額は防止しなければならないと認識している。
類似団体の平均よりも低い水準にある。この要因は、教育費について東部広域連合に事務移管しているため補助費として計上されているためである。また、その他の行政サービスについても一部事務組合等に事務移管しているものが多く物件費としては類似団体と比較して低くなっていると考えられる。令和２年度の減少については、制度の変更（会計年度任用職員制度）によるものが大きいと考えられる。
類似団体よりも低い水準にある。扶助費の主な内訳は障害者自立支援法の給付事業費や医療費の助成及び児童手当の給付費等法律により制度化された事業が多く市町村に裁量の余地がないものが多い。扶助が必要な対象者が増加すれば、必然的に扶助費が増加するものであるためその動向は注視したいと考えている。また単独事業における扶助費については、財政状況を考慮しながら実施する必要があると認識している。
類似団体の平均よりも高い水準にある。これは、平成１７年度～平成２２年度に実施した中央簡易水道統合事業による簡易水道特別会計への繰出金の増が主な要因である。簡易水道特別会計への一般会計からの繰出金は、平成２８年度にピークを迎えており、その後逓減しており、令和２年度においても減少することとなった。しかし、新規事業を実施するとこの限りではないため財政状況を考慮しながら計画的に実施しなければならないと認識している。
類似団体の平均よりも著しく高い水準にある。これは、広域連合や一部事務組合等に行政サービスを移管している割合が高いためと考えられる。特に平成２１年度より教育委員会に係る経費が東部広域連合負担金として補助費に計上されることになったため補助費の割合が高くなった。また、相楽中部消防組合及びゴミ処理に対する負担金（東部広域連合負担金）も高く構成市町村と連携し財政力に見合った負担金になるように努力する必要がある。
平成１５年度に完成した小学校・保育園・保健センターの建設地方債の元利償還金による影響で、平成２７年度までは類似団体の平均よりも高い水準にあった。しかし、近年の起債の抑制等により、過去に実施した公共事業の負債による負担が着実に減少してきたが、近年の大型事業の元金償還が始まったこともあり、大きく増加することとなった。公債費は、義務的経費として柔軟な財政運営を制約するものであるためその比率を低下させることは重要であると認識している。このため建設改良事業については、事業精査を十分に実施した上で取り組みたいと考えている。
類似団体の平均よりも高い水準にある。これは、物件費・人件費においては経常収支比率が低い数値に抑えられているが、補助費において著しく高いことによる。今後、構成市町村とも連携を実施し財政力に見合った負担金になるように努める必要がある。平成２９年度については、大型事業が終了し、事業費支弁人件費が急減したこと等により数値の悪化が見られ、平成３０年度及び令和元年度については、企業誘致や医療施設整備等のため２年連続して増加したものの、大型の単独事業を実施していない令和２年度においては減少することとなった。
（増減理由）事業精査、地方交付税及びふるさと納税制度による寄附金の増額により、全体で６６千円の増額となった。（今後の方針）起債の償還も控えているため、新規事業等については可能な限り特定財源を確保し、基金の取り崩しを防ぐ。
（増減理由）事業精査、地方交付税及びふるさと納税制度による寄附金の増額等により、増額となった。（今後の方針）保有資産の老朽化も進んでいるため、可能な限り基金の確保に努める。
（増減理由）令和２年度は、財政調整基金で歳入歳出の不足を調整したため、増減がなかった。（今後の方針）近年の単独事業の実施により、地方債残高が増加しているため、基金の積み増しに努める。
（基金の使途）電源立地地域対策交付金基金：地方自治法第２４１条第１項の規定に基づき設置する。文化振興基金：本村の文化の振興と発展を図り、円滑かつ効率的な実施運用を図ることを目的とする。中山間ふるさと・水と土保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行うため。奥山地域農業用水施設基金：事業者から納付された協力金をもって施行する南山城村大字田山地区奥山地域農業用水施設の公共事業に関する事務を円滑かつ効率的に行うため。ふるさとづくり基金：豊かな自然と南山城村を愛する人々から寄付金を募り、心癒される豊かな自然環境を守り、地域福祉の向上や次世代に引き継ぐべき地域資源の保全、活用等を図るための財源として寄付金による基金を設置し、地域にあった個性あふれるふるさとづくりに資することを目的とする。（増減理由）ふるさと納税制度による寄附金の増による。（今後の方針）目的に沿った事業実施時において取崩し予定。
当村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の総合的且つ計画的な管理に関する基本的な方針を定めている。当村は、少子高齢化が進行する地域で、且つ、集落が点在しているため、施設の統廃合に容易に取り組みにくく、且つ古くなった公共施設の取り壊し等が進んでいない状況にある。今後は、施設利用状況等を鑑みながら、建て替え、長寿命化又は廃止も検討していく必要がある。
債務償還比率は類似団体を上回っているものの、基金の積み立てをすることができたため、令和２年度の数値が大きく改善される結果となった。今後は、更に事業を見直すことで経常的な費用の削減を行うとともに、少しでも基金の上乗せや繰上償還等を行い、数値の逓減に努める。
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体に比べて高い数値となっている。将来負担比率については、統廃合が可能な施設は、既に事業を実施（保育所及び小学校は、平成14年度から平成18年度にかけて4⇒1にそれぞれ統合済）したこと及び道の駅整備に伴う起債の発行等が原因の一つと考えられる。また、統廃合した施設についても引き続き生涯学習センター等で利用しているため、有形固定資産減価償却率が高止まりする結果となっている。先にも記載しているとおり、高齢化が進行する中で、簡単に統廃合等が出来ない状況にあるものの、特定財源の確保を行いながら、大規模改修等を計画的に行い、資産の長寿命化を図るととともに、不要な資産については除却を含めて検討する。
令和２年度においては、経費削減が実り基金を積み立てることが出来たため、将来負担比率が改善することとなった。しかし、独自施策（情報ネットワーク民間移行事業、医療施設整備等）を行ったこともあり、微減にとどまっている。また、実質公債費比率についても、逓減しており、引き続き改善するよう取り組んでいく。当村は、比較的交付税算入率の高い地方債（辺地や過疎債）が使えることから、急激に数値が悪化することはないと考えるものの、今後は多額の建て替えや更新費用等が必要なインフラ等が耐用年数を迎えることになるため、可能な限り財源を確保するとともに、起債の発行を極力抑え、財政の硬直化を避ける必要がある。類似団体との比較においては、少し数値が高いものの人口減少社会を迎える中で、地域活性化等のための最小限の支出は必要である。
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簡易水道事業（法適用）