静岡県 >>> 牧之原市
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ここ数年は、ほぼ横ばいの状況が続いている。令和２年度決算で０．０１ポイント減少した要因は、市民税の法人税割の減少見込みによる基準財政収入額の減少によるものである。また、当市は輸送関連企業が多数を占めることにより、類似団体の平均より高く、県下の平均に近い比率となっている。東日本大震災以降、人口流出や企業の撤退が見られるなか、津波浸水区域外への企業誘致などを進めることで、財政基盤の強化を図っていく必要がある。
令和２年度決算では８６．３％と前年度比４．３ポイントの減少となった。減少の要因は、減収補填債や臨時財政対策債の借入による歳入における経常的一般財源の大幅な増加によるものであり、県下の平均は下回っている。
以前より、類似団体に比べ、非常に低い額を示している。定員適正化計画による人件費の抑制など行財政改革への取り組みによる経費削減の効果が現れていると考えられる。ただし、当市はごみ処理、し尿処理、火葬、学校などの業務を一部事務組合で行っており、全部で１４の組合への加入に加え、消防救急業務は広域化により、静岡市に委託している。これらの経費は、補助費等に区分されるため、類似団体及び全国平均と比較すると低額の要因となっている。
以前より、類似団体の平均に比べ、低い数値で推移しており、全国平均も下回っている。今後は、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、より一層の給与適正化に努める。
令和２年度の職員数は３３９人で、類似団体との比較では低い状況である。平成１７年の合併で、旧２町の庁舎を部門ごとに使用しており、地方創生時代において処理すべき事務がさらに増加する中、現状ではこれ以上の職員の削減は難しい。今後は、指定管理者制度や民間委託を活用、また、公共施設の統廃合などを進める検討を行い、更なる削減効果を図りたい。
起債許可の基準である１８％を平成２５年度にはじめて下回り、今年度は更に１．１ポイント改善し、６．５％となったが、県下の平均は依然上回っている。合併による税の不均衡を是正するため、平成２１年度に都市計画税を廃止したことが、他団体と比較し改善が遅れる要因となった。しかし、平成１８年度に策定した「公債費負担適正化計画」を遵守してきた結果、平成２５年度に計画により１年前倒しで目標を達成した。今後も、計画的な借り入れや返済を行うことで更なる財政健全化を推進する。
令和２年度の将来負担比率は、「ハイフン（－）」表示となり、類似団体の平均や全国平均、静岡県平均の全てにおいて下回った。負担の種類は、組合が借り入れた地方債の元利償還金に対する負担金や、市が発行した地方債が主なものとなっており、計画的な借り入れや返済を行うことにより負担の軽減を図る。
令和２年度決算は、２０．９％と前年度対比１．１ポイントの減少となった。類似団体と比較すると、比率は低く、県の平均も下回っている。減少した要因は、他の経費が増加したことで、相対的に人件費の比率が低下したことによるものである。今後も引き続き、人員及び給与の適正化を図るとともに、行財政改革への取り組みを通じて人件費の抑制を図る。
類似団体及び県下の平均より低い数値となっているが、人件費と同様にごみ処理業務やし尿処理業務などを一部事務組合が行っている影響が大きい。厳しい財政状況の中、需用費をはじめとする物件費の削減を行っているが、小中学校への空調設置による管理の増加など、今後その比率は更に高まるものと考えられる。
令和２年度決算は、６．５％と前年度対比０．５ポイントの減少となった。類似団体と比較すると、その比率はかなり低く、県平均も下回っている。減少した要因は、児童手当給付費の減少などによるものである。全体的にやや低率で推移しているため、今後もこの状態を維持できるように努める。
厳しい財政状況の中で、前年度対比１．１ポイントの減少となった。維持補修費等も類似団体及び県下の平均より低く推移している。今後は、道路、橋りょう、公営住宅、小中学校などの公共施設の長寿命化対策に要する経費とともに維持管理経費の増加が予想される。
類似団体の中で３番目に高い数値を示しているが、これは人件費及び物件費と同様にごみ処理業務、し尿処理業務などを一部事務組合で実施しているのに加え、消防救急業務を静岡市に委託している影響が大きい。これらに係る経費を除くと１２．４％になり、類似団体の平均より低い数値となる。
令和２年度決算は、１６．２％と前年度対比１．５ポイントの減少となった。類似団体と比較すると、比率は低く、県平均とも近い比率になっている。減少した要因は、減収補填債や地方道路整備事業債の減少によるものである。また当市は準公債費である一部事務組合の公債費相当分等が多額であることから、今後はこれらを含めた実質的な公債費全体について抑制していく。
令和２年度決算は、前年度対比２．８ポイント減となり、類似団体及び県下の平均も下回っている。減少した要因は、扶助費や補助費等の減少によるものである。今後も各経費において適正な執行管理を行い、経常経費の削減に努める。
（増減理由）図書交流館整備事業に伴い「文化会館等建設基金」から１５百万円、「さがら子生れ温泉会館維持基金」から温泉会館膨張タンク修繕工事等のために９百万円取り崩したが、「緊急地震・津波対策基金」へ防災拠点整備事業に対する分担金２０億円、将来の建設事業の財源とするための「地域振興基金」２億円を積み立てており、基金全体としては２１．９億円の増となった。（今後の方針）基金使途の明確化を図るため、その他特定目的基金を中心に積み立てていくことを予定している。また、財政調整基金に関しては、財源不足を補填するための取り崩しが増加することが見込まれることから、効率的な行政運営や事業の見直しが課題である。
（増減理由）基金利子の積立により０．３百万円の増となった。（今後の方針）災害への備え等のため３０億円を目指し積み立てているが、令和元年度に財源不足のため基金を取り崩したことにより残高目標としていた３０億円を割ってしまっている。今後は、災害や景気の動向による法人関係税等の変動に対応できるよう、決算状況を踏まえ、可能な範囲で積み立てを行っていく必要がある。
（増減理由）基金利子の積立により０．２百万円の増となった。（今後の方針）平成１８年以降、公債費が２０億円を超える償還が続いており、令和５年度には２４億円以上になることが予想される。将来への備えのため減債基金を積み立てていく。
（基金の使途）緊急地震・津波対策基金：地震・津波対策等を推進し、災害の未然防止や被害の軽減を図るための財源地域振興基金：地域振興に関する施策の推進を図るための財源公共用施設維持基金：発電用施設周辺地域整備法により整備された、公共用施設の修繕その他の維持補修等（増減理由）緊急地震・津波対策基金：防災拠点整備事業に対する分担金２０億円を積み立てたことにより増加地域振興基金：合併特例債を財源に２億円積み立てたことにより増加文化会館等建設基金：図書交流館整備事業の財源として１５百万円を充当したことにより減少中小企業金融支援基金：新規に創設された基金。経済変動対策貸付利子補給金及び小口特別資金利子補給金１１百万円を積み立てたことにより増加（今後の方針）緊急地震・津波対策基金：令和３年度から令和５年度で実施予定の多目的体育館整備事業（総事業費２，７９７百万円）への充当により減少することが見込まれる。
有形固定資産減価償却率は、昨年同様全体としては類似団体平均を下回っている。令和２年度においては学校施設の校舎改修工事や市営住宅等施設の補修工事等行っているが、更新時期を迎える施設を多く所有しているため、対前年度比としては１．２％上昇した。今後も公共施設等の老朽化は進行していくことが予想されるため、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。
債務償還比率は、類似団体平均を下回っており、対前年度比も１１９．３ポイント低下した。主な要因としては、地方債の将来負担額は増加したが、緊急地震・津波対策基金の積立による充当可能財源の増加などが考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の老朽化対策や集約化・複合化への取組により、地方債残高の増加が見込まれるため、計画的な事業の実施に努める。
将来負担比率は、合併特例債等の交付税算入率の高い起債の借入れの実施により、類似団体平均を下回っている。対前年度比としては地方債の現在高は増加したが、榛原病院組合への負担見込額の減少や緊急地震・津波対策基金の大幅な増加により2.2％低下した。一方、有形固定資産減価償却率も類似団体平均は下回るものの、学校施設や公民館などの一部施設の老朽化が進んでいる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の老朽化対策や集約化・複合化への取組により、地方債の残高や償還額の増加が見込まれ、将来負担比率が上昇していくことが考えられるため、計画的な事業の実施に努める。
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均を下回った。主な要因として、将来負担比率は合併特例債等の交付税措置の高い起債の借入れの実施が挙げられ、実質公債費比率は、元利償還金の減少や牧之原畑地帯総合整備事業に係る債務負担行為の減少、臨時財政対策債発行可能額の増加などが挙げられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の老朽化対策や集約化・複合化への取組により地方債の残高や償還額の増加が見込まれ、将来負担比率及び実質公債費比率ともに上昇していくことが考えられるため、計画的な事業の実施に努める。
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