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類似団体平均とほぼ同じ水準であるが、全国有数の豪雪地帯であり、過疎地に指定されている本村は、人口の減少と５０％を超える高齢化率に加え、民間企業が少ないことから、地方税がわずかであり、財政基盤は脆弱であると言える。過去５年間の推移を見るとほぼ横ばいの状況であり、現状で財政力を改善する要因が極めて少ないことから、今後もこの傾向が進むと思われる。収入が見込めない以上、今後は適正な人員配置、事業の選択と集中による支出の削減に努め、健全な財政運営に努めていく。
平成２８・２９年度は、一般的に望ましいとされる７０％前後の数値で推移していたが、平成３０年度からは７９％～８０％台後半の高い比率となっており、令和２年度は７９．６％となっている。これは、平成２７年度に発行した過疎債（林道秋山線法面改良工事他）や、平成２８年度に発行した緊防債（社会体育館吊天井撤去工事他）などの大口の起債の償還が始まり、公債費が増となったことが要因である。今後も令和６年度まで公債費が上昇していく見通しであることから、事業の選択と集中を念頭に、起債の新規発行は慎重に行っていく必要がある。
類似団体平均を大きく上回っている状況である。本村は豪雪地帯のため冬期間職員を雇用して道路除雪及び高齢者等の住宅除雪を実施しており、除排雪費用が大きいことが主な要因である。また、観光施設や福祉施設の指定管理料、庁内情報機器類のシステム保守委託料などが年々増加傾向にあり、物件費の増加に繋がっている。事業の見直しと職員の採用計画の見直しにより、より一層の支出削減に努めていく必要がある。
類似団体平均より高い状況である。村の南に位置する秋山地区に役場支所を設けていること、直営のスキー場や診療所を運営していることなどの理由から職員数が多い。本村は長野県下市町村の中で１２番目の大きさであり、広大な面積の中に３１集落が飛び地のように点在している。こうした条件下で行政サービスを展開していくためには一定の職員数を確保することが必要であるが、人口減少が加速する昨今の状況なかで、適正な人員配置を絶えず研究し、「栄村定員管理計画」を基に会計年度任用職員も含めた職員の適正管理に努めていく。
ほぼ横ばいの数値で推移しており、類似団体平均と比較しても健全な数値であると言える。令和２年度は令和元年度と比較して０．４ポイントの増となっているが、これは平成２９年度～令和元年度の３か年の元利償還金及び準元利償還金の額よりも、平成３０年度～令和２年度の３か年の同金額が大きいためである。今後も、住民ニーズを的確に把握した事業選定により、起債発行の抑制に努めると共に、繰り上げ償還による早期返済も検討していく。
令和２年度は、将来の負債である地方債の残高（年度末）が２９億１５００万円となり、前年度と比較して７，４５２万円減少し、負債の償還に充てることができる財政調整基金や減債基金の積立額も負債を上回ったことから比率が発生しなかった。
令和元年度から２．６ポイントの増となった。これは、会計年度任用職員制度の開始に伴い、前年度まで物件費に計上していた臨時職員の賃金を人件費の報酬に計上したためである。類似団体平均と比較して人件費が高い水準であることから、栄村定員管理計画に基づき新規採用職員の抑制や、事務の見直しと効率化を図り、今後も支出削減を目指していく。
人件費の項に記載のとおり、令和元年度まで物件費に計上していた臨時職員の賃金を、令和２年度から人件費の報酬に計上したことから、５．８ポイントの減となった。このことから、過去２ヵ年で類似団体平均を上回っていたが、令和２年度は同水準となった。内訳を見ると、システム保守等の委託料が年々増加傾向にあることから、委託の必要性を見極めていく必要がある。
前年度と同じ数値であった。本村は少子化により児童手当や福祉医療費等、児童に係る扶助費が少なく、生活保護世帯も少ないことから従来より類似団体平均を下回っている。
令和元年度と比較して、スキー場特別会計への繰出金が１４，５９５千円の増、簡易水道特別会計への繰出金が６，３５３千円の増となり、繰出金全体で前年度より３０，２８６千円の増となった。いずれも設備の老朽化が進んでおり、突発的な故障等により多額の修繕費が必要になるケースが多くなっている。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、スキー場の営業が不振であったことも、繰出金増額の要因となっている。
令和元年度と比較して０．５ポイントの増となっている。これは、北信広域連合への施設整備分担金が４０，７１７千円の増となったこと、新型コロナウイルス感染症対策として特別定額給付金が１７６，９００千円皆増となったことが主な要因である。近年団体への補助金が増加傾向であったことから、令和３年度以降は栄村秋山郷観光協会への補助金を見直して適正規模に縮小するなど、健全財政への取組みを進めている。
令和２年度は令和元年度と比較して１ポイントの増となった。公債費は令和６年度をピークにそれ以降減少に転じる見込みであり、繰上償還等も検討しながら償還を進めていく。今後も起債対象事業の精査を徹底し、起債新規発行の抑制に努めていく。
いずれの歳出項目も、類似団体平均と大きな相違がない状況であるが、補助費と繰出金が前年度と比較して増加傾向である。また、物件費においてもシステム関連委託料の増加が懸念される。補助費等については補助団体や補助基準の見直しを図り、適正規模の支出を研究していくこと、繰出金については、増加の要因である設備の故障を未然に防ぐため、各特別会計で管理する設備の点検を徹底し、計画的な改修を進めていくことが必要である。
（増減理由）栄村震災復興特別基金は、復興期間である令和３年度末までに事業計画に基づき取崩す計画であるため、令和２年度は８，１９９万円を取り崩して各種復興事業を推進した。そのため、その他基金の取崩し額が大きくなっている。それに対して財政調整基金は、当初計画していた取崩しをせず、新型コロナウイルス感染症対策臨時交付金を財源として種々の施策を実施したことから、残高は１億７，３３２万円増の１０億９，３６６万円となった。減災基金については利息分の積立てしか行っていないため、残高の変更はほぼなかった。ふるさと納税による寄附金を積立てている農業振興基金及びふるさと創生基金は、寄附金の増に伴い、いずれも前年度と比較して積立額が大きくなった。（今後の方針）いずれの基金についても、充当する事業をよく見極めたうえで適正な取崩しを行っていく。本村の一般会計予算規模は３０億円弱であることから、財政調整基金はその３分の１に当たる１０億円規模で確保し、年度間の財源不足に備えていきたいと考えている。そのため、今後も財政調整基金の取崩しには慎重を期していく必要がある。農業振興基金、ふるさと創生基金については、ふるさと納税事業の更なる発展を図り、積立額の増加を図っていく。
（増減理由）財政調整基金は、当初計画していた取崩しをせず、新型コロナウイルス感染症対策臨時交付金を財源として種々の施策を実施したことから、残高は１億７，３３２万円増の１０億９，３６６万円となった。（今後の方針）使途については主に災害等により生じた経費又は災害により生じた減収を補填するための経費の財源として活用していく。
（増減理由）利息分の積立てで２百万円の増となった。（今後の方針）年間の地方債償還額の２年分程度に当たる６億円の積立てを目標とし、平成２９年度、３０年度にそれぞれ３億円ずつ積み立てており、今後当面は大きく積み立てる予定はない。将来の償還金返還の際に適宜取崩して活用していく。
（基金の使途）栄村震災復興基金は、長野県北部地震の復興事業に対して充当される。克雪対策基金は豪雪地での冬期間の安心安全な生活のため、耐雪屋根や落雪屋根へ改修する費用への貸付金に充当される。ふるさと創生基金は栄村を活性化させる事業や、住民の生活を守る事業など多岐に渡って充当される。医療基金は村民の医療確保に要する費用の財源に充当される。商工観光事業者経営資金貸付基金は、村内商工観光事業者に対する経営資金の貸し付けのための基金である。（増減理由）栄村震災復興特別基金の活用期限が令和３年度末と、期限が迫っていることから、令和２年度は各種復興事業を推進した。そのため、この基金の取崩し額が大きくなっている。農業振興基金は、ふるさと納税による寄附金２，１１３万円を積立て、村内の米農家支援事業、優良米生産者支援事業の財源として充当した。残高は前年度から１５７万円増の８１６万円となった。ふるさと創生基金も同様にふるさと納税による寄附金など９５８万円を積立て、寄附者が希望する各分野の事業の財源とした。残高は前年度から２４７万円減の１億８０１万円となった。（今後の方針）基金の設置目的に照らし、適正に活用されるよう研究していく。
有形固定資産減価償却率は年々増加しており、令和２年度は６４．７％で類似団体内平均と比較して高い数値となっている。減価償却率が高い資産を見ると、物品が８８．２％、インフラ工作物が６５．５％、事業用建物が６０．３％となっており、これらの老朽化が進んでいることを示している。村では令和２年度に公共施設等総合管理計画を改定し、現状に即した計画に更新することで、財政負担の軽減及び標準化と、公共施設等の最適な配置を図っている。今後は減価償却率が高い固定資産を中心に、計画的な資産管理を行っていく。
債務償還比率は、類似団体平均と同水準の２４５．１％となっている。平成２３年に発生した長野県北部地震の復旧・復興事業の財源として起債発行が増加したため、その償還が完了するまでは現在と同水準の比率で推移していくものと考えられる。今後は、事業の選択と集中により、新規起債発行を抑制するとともに、年度間でばらつきが生じないよう平準化に努める。また、人件費や物件費などの削減により、債務償還に充当可能な財源の確保に努めていく。
将来負担額よりも、それに対して充当できる基金等の財源の額が上回っていることから、将来負担比率は発生していない。有形固定資産減価償却率は年々増加傾向にあるが、これは物品やインフラ工作物の減価償却率が高いことが要因である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、これらの資産の長寿命化対策を計画的に実施していく。
実質公債比率について、平成28年度からの5か年は5～7％の間で推移している。同級他団体平均よりも低い水準であるが、公債費が年々増加傾向にあることから、数値は少しずつ悪化している状況である。今後は、各種事業の必要性を見極め、新規起債発行を抑制していく。
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