長野県 >>> 泰阜村
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・人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年度末４２．３％）に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱い。窓口サービスの郵便局委託等による歳出の徹底的な見直しと泰阜村総合戦略に沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるむらづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
・当村では適正な扶助費の支出に努めていることに加え、公債費等の繰り上げ償還等を適宜実施しているため、６９．７％と類似団体平均を下回っている。今後も地方債の積極的な繰上償還や、扶助制度の不断の見直しを行うことで経常経費の削減に努め、１つの基準として７５．０ポイントを超えることがないようにする。
・会計年度任用職員制度が導入されたため、令和２年度は前年度を上回った。今後、人件費は横ばいとなることが予想されるため引き続き消耗品の節減や委託料の見直し等を行うことで今後、差が大きくなっていくことがないように努める。
種地や、財政基盤等の状態から、類似団体と比較しても５ポイント以上低い状態が過去から続いている。手当や給与を底上げすることは困難ではあるが、全国との差を意識した上で、給与・手当について研究を進めていく。
当村は公債費が高いため、類似団体と比較して、公債費比率が高い傾向にある、令和２年以降も大型事業が続くこと及び災害復旧費用も増加するため、５年以内に１０％を超える見込みである。今後は、減債基金等を活用して高利の縁故債を繰り上げ償還していくことで、公債費比率を抑えていく必要がある。
・会計年度任用職員制度が導入されたため、令和２年度は前年度を上回った。類似団体平均値と比較して低い状態が続いている。職員数や手当の水準から見て、今後も同程度の状態が続いていくと考えられる。
類似団体と比較して２～４ポイント低い状態が続いている。村内施設を多く保持しており管理等の委託件数も多いため、今後は上昇が見込まれるが、類似団体数値を上回らないことを一つの基準として、委託料の研究や見直しや、コスト削減意識の醸成に引き続き努めていく。
当村は福祉部門について手厚い施策を講じているため、類似団体と比較して高い水準にある。資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他経費については、類似団体平均を４～６ポイント下回る状態が続いている。今後、特別会計等への突出した操出等が生じ、急増すること等がないよう会計全体を見据えた事業運営を意識していく。
類似団体平均値と比較して７ポイント程度低い状態が続いている。今後、社会保障関係経費の増加が見込まれるため、事業の整理等を行いつつも施策として効果的な支出を検討していく必要がある。
施設改修、更新の大型事業が集中していることにより、元利償還金が膨らんでおり、類似団体平均を２．７ポイント上回っている。公債費今後も上昇し続け、令和７年度あたりからピークになると見込まれることから、事業の精査や繰上償還等の対策が必要である。
公債費以外の数値については類似団体平均値を大きく下回っている。公債費の割合は大きいことが理由であるため、繰上償還を実施するなど公債費の圧縮に努めることで、村民サービスへ充てられる経費を増やすことが必要である。。
（増減理由）令和２年度については、減債基金は増減は利子分以外は変化がなかった。その他特定目的基金については、保育所建設のために福祉施設整備基金から１億円ほど取り崩しをおこなった。また、住宅建設に合わせて住宅建設基金からの取り崩しも実施した。（今後の方針）令和３年度当初予算編成時点で、財政調整基金、その他特定目的基金それぞれ約２７１百万円前後の取り崩しを予定しているため過去三年と比較して、減少することが見込まれる。
（増減理由）平成３０年度に投資事業の抑制を行い、法定積立を含めて９１百万円の積増を実施したため現在高は増加している。（今後の方針）現在程度の残高が適正であると考えられるが、今後大型事業の連続によって、取崩は避けられない状況にあると考えられる。事業施行にあたり、補助金や交付税措置される地方債の活用等、財政調整基金頼りの財政運営を行うことがないように気を付ける。
（増減理由）令和元年度は縁故債の繰上償還を実施したため７０百万円の減となったが、令和２年度においては同程度となっている。（今後の方針）地方債現在高の状況や実質公債費比率等から今後も繰上償還を実施することが妥当であると考えられるため、積極的な活用（取崩）をしていく方針である。
（基金の使途）住宅整備基金：村営住宅整備のため取崩し。住宅整備のための財源ふるさと創生基金：創意工夫を凝らした独創的、個性的な地域づくりを自主的、主体的に行う事業のための財源福祉基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る事業のための財源福祉施設整備基金：福祉施設整備のための財源ふるさと思いやり基金：自然エネルギー、在宅福祉、学校美術館整備のための財源（増減理由）平成２９年度から平成３０年度の増については大きな寄付金があったため。平成３０年度から令和元年度の増については主に利子分のみ。令和元年度から令和２年度までの減は、主に保育所建設工事、住宅建設工事に伴う取り崩しのため。（今後の方針）福祉施設整備基金は今後大型事業はないため、今後は横ばいの見込み。住宅整備基金は、令和３年度に宅地造成、村営住宅建設工事を予定していることから減少する見込み。ふるさと思いやり基金（ふるさと納税寄付金を積立する基金）を除いて大きな積増の見込みはないため、将来負担比率を加味しながら慎重に運用を行う。過去に設立された基金で何年も動きがない基金については基金条例の見直しも検討していく。
有形固定資産減価償却率は、ここ数年は横ばいになっている。村有施設は、公共インフラ系は老朽化が進み減価償却率が上昇する一方、村有建物は近年相次いで新築・改築するなどしたため横ばいの状況となっている。今後は緩やかに上昇することが予想される。
債務償還比率は、年減少している。要因は、新規に発行する地方債の抑制及び継続的な繰上げ償還が奏功しているためである。今後においても、高利率の地方債の繰上げ償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
純資産比率は類似団体平均を下回っている。要因は、負債額が他団体と比較し多いためである。今後、起債事業の精査等を行う必要がある。将来世代負担比率は、類似団体平均を大幅に上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
将来世代負担比率は、計画的な基金への積み増しを行うとともに、新規に発行する地方債の抑制を行い高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮に努めているためゼロを下回っいる。また、その成果として実質公債費比率も減少している。
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簡易水道事業（法適用）