胎内市

財政力指数の分析欄

近年、財政力指数については微増ではあるが良化している。平成２８年度においては地方交付税や地方消費税交付金の減額幅が大きく、需要面では社会保障費の増加傾向のため、今後も大きく財政力指数が伸びていく傾向ではない。今後も行政経費の見直し、市税確保のための企業誘致、税の徴収率維持を続け、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

昨年に比し３．６ポイント硬直化した。分母は歳入で構成され主たるものである地方交付税については合併算定替えの影響等により減少傾向にある。分子は歳出で構成され、大きい割合となる公債費については臨時財政対策債、合併特例債の償還額が増加しており、扶助費についても引き続き増加傾向にある。引き続き、経常経費を精査し、良好な財政構造を目指していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体に比し、公共施設数が多く、関連する職員経費及び維持管理費等が増えているため平均を上回る状況が続いている。指定管理者制度の導入などを図りコスト削減を続けているが、公共施設のあり方などについても今後議論を深めていかなければならない。

ラスパイレス指数の分析欄

旧来からの給与体系及び給与適正化の取組により、全国市平均を大きく下回り、類似団体の中では最小値となっている。引き続き、国の取り扱いを基本としつつ、地域の給与水準を踏まえ、給与制度の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、職員を削減してきており、平成２４年度から平成２８年度までの５年間で３３人削減し、職員数は目標３６０人に対して３５６人となった。今後も、事務の見直しや民間委託等の活用により、適正な職員数としていく。

実質公債費比率の分析欄

近年、実質公債費比率については減少傾向となっているが、類似団体よりは高い傾向となっている。起債について、引続き交付税措置のある地方債を選択するとともに、今後の比率上昇を抑制していく。

将来負担比率の分析欄

類似団体の中で高い負担となっているが、これは過去に行った下水道事業にかかるものが大きい。また、近年、合併特例債を活用した市債償還額も多いが、地方債については交付税措置のあるものを選択しており、今後の上昇を抑えていくように努めている。

人件費の分析欄

前年度に比べ０．６ポイント増加した。平成２４年度からの５年間で職員数を３３人削減したが、類似団体の平均値と比べて高い水準となっている。必要な人員を確保しつつ、今後も事務の見直しや民間委託等の活用により、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

類似団体に比し、公共施設数が多いことに加え、子育て支援、教育支援に係る重点施策を行っていることから運営・管理関係費用が増加している。今後も、財政状況に応じ適切な物件費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

昨年より０．３ポイント上昇し、類似団体の伸びと同様となっている。市独自の政策もあるが、近年伸びている障害者自立支援費や、子育支援関連費について今後も注視していかなければならない。

その他の分析欄

除排雪経費や、他会計への繰出金に左右される部分ではあるが、類似団体より低くとどまっており、今後も特に他会計の経営部分について精査していく。

補助費等の分析欄

類似団体より上回る状況が続いているが、市独自の経済対策関連事業や公営企業会計への補助による影響が一番大きく、今後も公営企業の経営改善に努めていく。

公債費の分析欄

昨年より０．２ポイント改善しており、なおかつ、類似団平均よりも低いものとなっている。従来より、起債発行については地方交付税措置のある有利な起債を中心にしており、引き続き起債抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

前年度より３．８ポイント上昇しており、類似団体と比較すると未だ高い水準である。特に物件費の増加が財政を圧迫しており、事業の廃止・縮小による経常経費の抑制が喫緊の課題である。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率のどちらも類似団体と比較し高い数値である。しかし当該団体値の経年比較において、将来負担比率は上昇したものの、実質公債費比率は年々減少している。その主な要因として、将来負担比率については、地方債の現在高の増加があげられ、特にH27年度では総合体育館等の大規模建設に伴い将来負担比率が上昇いたしました。今後は、地方債の現在高と将来負担比率の相互関係により一層注視し、財政運営に努めていく。また実質公債費比率については、主に公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てられたと認められる繰入金の動向及び普通交付税の縮減を精査することにより、これまで以上に実質公債費比率の上昇抑制に取り組む必要がある。